7608 エスケイジャパン 四半期報告書－第36期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年７月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）
【会社名】	株式会社エスケイジャパン
【英訳名】	SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町三丁目１番18号
【電話番号】	０６（７６３２）５３４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】	０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自令和５年 　３月１日 至令和５年 　５月31日	自令和６年 　３月１日 至令和６年 　５月31日	自令和５年 　３月１日 至令和６年 　２月29日
売上高	（千円）	2,434,975	2,811,749	10,612,922
経常利益	（千円）	303,260	309,228	1,073,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	210,474	222,458	755,992
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,883	215,326	788,431
純資産額	（千円）	4,255,017	4,892,631	4,760,485
総資産額	（千円）	5,106,273	5,968,125	5,982,455
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.41	26.75	91.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.3	82.0	79.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、緩やかな回復が続く一方、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化、急激な円安による物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,811百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は292百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は309百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同期比5.7％増）と前年同期実績を上回りました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクター商品の受注が堅調に推移した結果、売上高1,959百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益218百万円（前年同期比6.3％増）と前年同期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高852百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益74百万円（前年同期比1.9％増）と前年同期実績を上回りました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、5,968百万円となりました。これは主に、流動資産「その他」の増加額142百万円により一部相殺されたものの、電子記録債権の減少額85百万円、商品の減少額118百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、1,075百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額122百万円により一部相殺されたものの、未払法人税等の減少額213百万円、流動負債「その他」の減少額74百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、4,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額139百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円、剰余金の配当△83百万円）によるものであります。

     (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和６年５月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,490,103	8,490,103	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年３月１日 ～ 令和６年５月31日	－	8,490,103	－	461,997	－	492,935

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和６年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和６年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	174,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,290,800	82,908	－
単元未満株式	普通株式	25,003	－	－
発行済株式総数		8,490,103	－	－
総株主の議決権		－	82,908	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスケイジャパン	大阪市中央区谷町三丁目１番18号	174,300	－	174,300	2.05
計	－	174,300	－	174,300	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,406,099	3,440,037
受取手形、売掛金及び契約資産	1,230,261	1,256,472
電子記録債権	365,999	280,129
商品	489,723	371,619
その他	179,039	321,551
貸倒引当金	△36,206	△37,654
流動資産合計	5,634,916	5,632,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,809	39,809
減価償却累計額	△18,255	△20,159
建物及び構築物（純額）	21,554	19,649
車両運搬具	4,066	4,066
減価償却累計額	△902	△1,166
車両運搬具（純額）	3,163	2,900
その他	310,990	323,669
減価償却累計額	△278,164	△287,529
その他（純額）	32,825	36,139
有形固定資産合計	57,543	58,689
無形固定資産	7,245	6,605
投資その他の資産
投資有価証券	132,773	127,792
退職給付に係る資産	41,531	41,320
繰延税金資産	22,030	17,411
その他	86,757	84,235
貸倒引当金	△342	△85
投資その他の資産合計	282,749	270,674
固定資産合計	347,538	335,969
資産合計	5,982,455	5,968,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446,252	569,225
未払法人税等	306,423	92,844
賞与引当金	50,400	73,200
資産除去債務	13,680	9,390
その他	360,640	286,449
流動負債合計	1,177,397	1,031,109
固定負債
資産除去債務	6,999	7,009
その他	37,573	37,375
固定負債合計	44,572	44,384
負債合計	1,221,969	1,075,493
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	498,403	498,403
利益剰余金	3,789,012	3,928,312
自己株式	△80,097	△80,121
株主資本合計	4,669,315	4,808,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,553	65,769
繰延ヘッジ損益	8,107	－
為替換算調整勘定	13,509	18,269
その他の包括利益累計額合計	91,170	84,039
純資産合計	4,760,485	4,892,631
負債純資産合計	5,982,455	5,968,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)
売上高	2,434,975	2,811,749
売上原価	1,727,558	2,050,003
売上総利益	707,417	761,746
販売費及び一般管理費
給料及び手当	109,654	119,089
賞与引当金繰入額	34,500	22,800
退職給付費用	10,874	6,332
執行役員退職慰労引当金繰入額	127	－
荷造運搬費	102,666	114,205
貸倒引当金繰入額	△3,163	△305
その他	174,613	207,271
販売費及び一般管理費合計	429,273	469,393
営業利益	278,144	292,352
営業外収益
受取利息	30	110
受取配当金	68	72
投資有価証券売却益	2,229	－
為替差益	－	24,074
デリバティブ評価益	23,359	－
その他	78	513
営業外収益合計	25,765	24,770
営業外費用
為替差損	649	－
デリバティブ評価損	－	7,894
その他	－	0
営業外費用合計	649	7,895
経常利益	303,260	309,228
税金等調整前四半期純利益	303,260	309,228
法人税、住民税及び事業税	102,915	76,958
法人税等調整額	△10,129	9,812
法人税等合計	92,786	86,770
四半期純利益	210,474	222,458
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,474	222,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)
四半期純利益	210,474	222,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,307	△3,783
繰延ヘッジ損益	9,328	△8,107
為替換算調整勘定	2,773	4,760
その他の包括利益合計	28,409	△7,131
四半期包括利益	238,883	215,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,883	215,326
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （令和６年５月31日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,350,000	2,350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）
減価償却費	11,915千円	12,143千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和５年３月１日  至  令和５年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年４月14日 取締役会	普通株式	49,601	6	令和５年２月28日	令和５年５月16日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和６年３月１日  至  令和６年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年４月12日 取締役会	普通株式	83,157	10	令和６年２月29日	令和６年５月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和５年３月１日    至  令和５年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,360	784,615	2,434,975	－	2,434,975
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	727	727	△727	－
計	1,650,360	785,342	2,435,702	△727	2,434,975
セグメント利益	205,439	72,705	278,144	－	278,144

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和６年３月１日    至  令和６年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,959,687	852,061	2,811,749	－	2,811,749
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	248	248	△248	－
計	1,959,687	852,310	2,811,997	△248	2,811,749
セグメント利益	218,286	74,066	292,352	－	292,352

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和５年３月１日　至　令和５年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	キャラクター エンタテインメント事業	キャラクター・ ファンシー事業	計
アミューズメント施設等への販売	1,520,295	－	1,520,295
カプセルトイ事業者への販売	128,670	－	128,670
ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売	－	747,033	747,033
ｅコマース販売	－	37,581	37,581
ロイヤリティ収入	1,393	－	1,393
顧客との契約から生じる収益	1,650,360	784,615	2,434,975
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,650,360	784,615	2,434,975

当第１四半期連結累計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	キャラクター エンタテインメント事業	キャラクター・ ファンシー事業	計
アミューズメント施設等への販売	1,860,038	－	1,860,038
カプセルトイ事業者への販売	99,566	－	99,566
ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売	－	771,320	771,320
ｅコマース販売	－	80,740	80,740
ロイヤリティ収入	82	－	82
顧客との契約から生じる収益	1,959,687	852,061	2,811,749
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,959,687	852,061	2,811,749

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）
１株当たり四半期純利益	25円41銭	26円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	210,474	222,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	210,474	222,458
普通株式の期中平均株式数（株）	8,282,351	8,315,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和６年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………83,157千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………令和６年５月15日

（注）令和６年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年７月11日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 雅 司

	業務執行社員		公認会計士	和 田 泰 史

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。