8011 三陽商会 四半期報告書－第82期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
【会社名】	株式会社三陽商会
【英訳名】	SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】	東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務統轄本部 経理部長 土 田 立 司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】	東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務統轄本部 経理部長 土 田 立 司
【縦覧に供する場所】	株式会社三陽商会 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日	自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日
売上高	（百万円）	15,969	15,378	61,353
経常利益	（百万円）	1,025	730	3,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	896	590	2,787
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,448	1,958	5,444
純資産額	（百万円）	37,242	42,190	41,258
総資産額	（百万円）	54,312	60,809	58,758
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.90	50.63	238.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	69.4	70.2

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、３年間続いたコロナ禍の影響を脱し、円安や資源価格の高騰に伴う物価高の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けています。個人消費も、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていることに加え、円安を追い風にインバウンド需要増加が続いており、堅調な推移となりました。

　当アパレル・ファッション業界の市況は、コロナ禍沈静化に伴う反動需要が一巡し、回復ペースはやや鈍化傾向でありますが、旺盛なインバウンド需要にも支えられ底堅く推移しております。

　こうした状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の最終年度である当期の計画達成に向け、事業構造改革の継続推進に加え、重点課題として商品力と販売力の抜本強化にも鋭意取り組んでおります。しかしながら、前期は、コロナ禍沈静化後リベンジ消費が想定より盛り上がり売上高を大きく伸ばしましたが、当第１四半期は、リベンジ消費の反動に加え、繰越在庫の大幅減少によるセール販売の落ち込みの影響が大きく、売上高については前期を下回る結果となりました。一方プロパー販売は前期並みの推移であり、結果プロパー販売比率は計画を上回り、売上総利益率改善に寄与しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は153億７千８百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は７億４千７百万円（同27.8％減）、経常利益は７億３千万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千万円（同34.1％減）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ20億５千万円増加し、608億９百万円となりました。これは売掛金が３億４千１百万円、投資有価証券が19億９千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、186億１千９百万円となりました。これは賞与引当金が２億３千３百万円、繰延税金負債が５億２千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いがあったことにより利益剰余金が４億３千６百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が13億７千６百万円増加したこと等により421億９千万円となりました。

　この結果、自己資本比率は69.4％となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

ライセンス契約

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記の通りです。

契約会社名	契約締結先	ブランド名	契約内容	契約期間
㈱三陽商会	八木通商㈱ ㈱マッキントッシュジャパン	マッキントッシュ フィロソフィー	１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾	2024年７月１日から 2030年６月30日まで （注１）
		マッキントッシュ ロンドン		2025年１月１日から 2030年６月30日まで （注２）
㈱三陽商会	バーバリー・ジャパン㈱	ザ・スコッチハウス（注３）	１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾	2024年１月１日から 2024年12月31日まで （注３）

（注）１　更新前における契約期間は2018年７月１日から2024年６月30日まで

２　更新前における契約期間は2020年１月１日から2024年12月31日まで

３　ザ・スコッチハウスのライセンス契約は2024年12月31日をもって終了いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,622,934	12,622,934	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	12,622,934	12,622,934	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	12,622,934	－	15,002	－	3,800

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	952,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,613,300	116,133	－
単元未満株式	普通株式	56,734	－	－
発行済株式総数		12,622,934	－	－
総株主の議決権		－	116,133	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三陽商会	東京都新宿区四谷本塩町６番14号	952,900	-	952,900	7.55
計	-	952,900	-	952,900	7.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 23,283	※１ 23,338
売掛金	3,311	3,653
商品及び製品	7,298	7,439
その他	2,320	2,051
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	36,209	36,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,130	※１ 3,111
土地	※１ 4,309	※１ 4,309
その他（純額）	※１ 1,159	※１ 1,237
有形固定資産合計	8,598	8,657
無形固定資産
商標権	2,197	2,119
その他	910	881
無形固定資産合計	3,108	3,001
投資その他の資産
投資有価証券	9,580	11,578
敷金及び保証金	978	1,005
退職給付に係る資産	11	9
その他	278	86
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	10,842	12,673
固定資産合計	22,548	24,332
資産合計	58,758	60,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,435	4,449
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,870	※１ 2,105
未払費用	1,935	1,918
未払消費税等	222	374
未払法人税等	412	236
賞与引当金	482	715
役員賞与引当金	21	18
その他	503	597
流動負債合計	10,883	10,414
固定負債
長期借入金	※１ 3,930	※１ 4,895
長期未払金	58	57
繰延税金負債	1,543	2,072
再評価に係る繰延税金負債	540	540
退職給付に係る負債	244	256
その他	299	382
固定負債合計	6,616	8,204
負債合計	17,499	18,619
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金	9,631	9,631
利益剰余金	11,051	10,615
自己株式	△1,587	△1,588
株主資本合計	34,097	33,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,783	7,159
繰延ヘッジ損益	15	6
土地再評価差額金	1,224	1,224
為替換算調整勘定	121	121
その他の包括利益累計額合計	7,145	8,512
非支配株主持分	16	16
純資産合計	41,258	42,190
負債純資産合計	58,758	60,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	15,969	15,378
売上原価	5,893	5,537
売上総利益	10,076	9,840
販売費及び一般管理費	9,040	9,093
営業利益	1,035	747
営業外収益
受取利息	0	0
持分法による投資利益	8	14
為替差益	3	－
その他	5	2
営業外収益合計	17	17
営業外費用
支払利息	25	26
その他	1	7
営業外費用合計	27	33
経常利益	1,025	730
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	－	36
訴訟和解金	－	※１ 20
特別損失合計	－	57
税金等調整前四半期純利益	1,025	673
法人税、住民税及び事業税	202	157
法人税等調整額	△73	△74
法人税等合計	128	82
四半期純利益	896	591
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	896	590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	896	591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	563	1,376
繰延ヘッジ損益	△12	△8
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	551	1,367
四半期包括利益	1,448	1,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,447	1,957
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2024年２月29日）

　下記資産について、取引銀行との借入（5,800百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

現金及び預金	700百万円
建物及び構築物	2,689
土地	4,072
その他	18
計	7,479

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）

　下記資産について、取引銀行との借入（5,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

現金及び預金	700百万円
建物及び構築物	2,654
土地	4,072
その他	17
計	7,443

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　著作権侵害に係る提訴を受けておりましたが、和解が成立し支払ったものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	218百万円	248百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日定時株主総会	普通株式	641	55	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日定時株主総会	普通株式	1,026	88	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

		売上高（百万円）	構成比（％）
ファッション関連事業	百貨店	10,516	65.9
	直営店	916	5.7
	ＥＣ・通販	1,927	12.1
	アウトレット	1,717	10.8
	その他	892	5.5
顧客との契約から生じる収益		15,969	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		15,969	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

		売上高（百万円）	構成比（％）
ファッション関連事業	百貨店	10,297	67.0
	直営店	892	5.8
	ＥＣ・通販	1,736	11.3
	アウトレット	1,712	11.1
	その他	739	4.8
顧客との契約から生じる収益		15,378	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		15,378	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	76円90銭	50円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	896	590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	896	590
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,656	11,669

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社三陽商会
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 真

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根 津 順 一

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。