3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第26期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ありがとうサービス
【英訳名】	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長 井本 雅之
【本店の所在の場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	2,390,899	2,626,193	9,730,666
経常利益	（千円）	269,929	285,843	825,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	174,877	183,517	358,929
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	189,561	218,092	456,235
純資産額	（千円）	2,478,136	2,847,120	2,744,419
総資産額	（千円）	5,218,508	6,048,637	5,419,953
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	189.41	198.80	388.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	43.9	47.5

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　一方で、長期化する原材料価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、記録的な円安水準も影響し、国内での物価上昇が依然として続いております。

　また、世界経済では、欧米諸国の政策金利動向、中国における不動産市況の停滞に伴う景気の減速、ウクライナや中東情勢等、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。

　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業で、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業で、モスバーガー事業の人材育成、地方創生事業では稼働予定施設の準備に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間は、店舗展開に増減はありません。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業104店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,626,193千円（対前年同四半期比9.8％増）、営業利益266,208千円（同16.4％増）、経常利益285,843千円（同5.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,517千円（同4.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店を支える体制づくり、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。

　この結果、売上高1,956,885千円（対前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）371,536千円（同15.0％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。

　新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアルコール類を提供する店舗では客数の回復が顕著であり、これに対応できる体制づくりを行いました。

　この結果、売上高586,699千円（対前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）38,004千円（同12.6％減）となりました。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

　この結果、売上高82,609千円（対前年同四半期比13.0％増）、セグメント損失（営業損失）41,196千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）42,514千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて633,488千円増加し、3,107,287千円となりました。現金及び預金が572,147千円、売掛金が21,425千円、商品が51,320千円それぞれ増加したことが主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,803千円減少し、2,941,350千円となりました。無形固定資産が733千円減少し、投資その他の資産が5,415千円減少したことが主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて628,684千円増加し、6,048,637千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて314,385千円増加し、1,296,113千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が367,387千円増加したことが主な要因であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて211,598千円増加し、1,905,403千円となりました。長期借入金が219,059千円増加したことが主な要因であります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて525,983千円増加し、3,201,517千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて102,701千円増加し、2,847,120千円となりました。利益剰余金が68,126千円増加したことが主な要因であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,342,400
計	3,342,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	953,600	－	547,507	－	63,507

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	30,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	917,700	9,177	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		953,600	－	－
総株主の議決権		－	9,177	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号	30,400	－	30,400	3.19
計	－	30,400	－	30,400	3.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,645	1,583,793
売掛金	138,452	159,877
商品	1,146,655	1,197,976
その他	183,429	171,973
貸倒引当金	△6,384	△6,333
流動資産合計	2,473,798	3,107,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	920,921	922,144
その他（純額）	717,760	717,883
有形固定資産合計	1,638,681	1,640,027
無形固定資産	34,425	33,691
投資その他の資産
差入保証金	501,479	507,423
その他	782,064	770,707
貸倒引当金	△10,496	△10,500
投資その他の資産合計	1,273,047	1,267,631
固定資産合計	2,946,154	2,941,350
資産合計	5,419,953	6,048,637
負債の部
流動負債
買掛金	67,469	82,479
１年内返済予定の長期借入金	276,648	644,035
未払法人税等	125,133	107,183
その他	512,477	462,416
流動負債合計	981,728	1,296,113
固定負債
長期借入金	896,043	1,115,102
退職給付に係る負債	26,854	27,814
役員退職慰労引当金	128,329	131,122
資産除去債務	447,195	448,048
関係会社事業損失引当金	4,300	4,300
その他	191,083	179,014
固定負債合計	1,693,805	1,905,403
負債合計	2,675,533	3,201,517
純資産の部
株主資本
資本金	547,507	547,507
資本剰余金	63,507	63,507
利益剰余金	1,983,511	2,051,638
自己株式	△70,666	△70,666
株主資本合計	2,523,860	2,591,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,960	31,253
為替換算調整勘定	21,991	30,400
その他の包括利益累計額合計	50,951	61,653
非支配株主持分	169,607	193,479
純資産合計	2,744,419	2,847,120
負債純資産合計	5,419,953	6,048,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	2,390,899	2,626,193
売上原価	823,413	891,976
売上総利益	1,567,485	1,734,216
販売費及び一般管理費	1,338,690	1,468,008
営業利益	228,795	266,208
営業外収益
不動産賃貸料	13,871	12,804
受取負担金	4,633	4,292
補助金収入	24,680	4,993
その他	12,166	13,754
営業外収益合計	55,352	35,844
営業外費用
不動産賃貸原価	12,355	13,322
その他	1,862	2,887
営業外費用合計	14,217	16,209
経常利益	269,929	285,843
特別損失
店舗閉鎖損失	277	-
特別損失合計	277	-
税金等調整前四半期純利益	269,652	285,843
法人税、住民税及び事業税	58,270	70,401
法人税等調整額	19,327	9,231
法人税等合計	77,597	79,633
四半期純利益	192,055	206,210
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,177	22,692
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,877	183,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	192,055	206,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,015	2,293
為替換算調整勘定	522	9,588
その他の包括利益合計	△2,493	11,881
四半期包括利益	189,561	218,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,038	194,220
非支配株主に係る四半期包括利益	19,522	23,872

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.	8,547千円	8,710千円
計	8,547千円	8,710千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	47,951千円	54,156千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	101,560	110	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	115,391	125	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,742,747	575,022	73,128	2,390,899	-	2,390,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,742,747	575,022	73,128	2,390,899	-	2,390,899
セグメント利益又は損失（△）	323,217	43,507	△42,514	324,209	△95,414	228,795

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,956,885	586,699	82,609	2,626,193	-	2,626,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,956,885	586,699	82,609	2,626,193	-	2,626,193
セグメント利益又は損失（△）	371,536	38,004	△41,196	368,344	△102,136	266,208

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　　至　2023年５月31日）

				（単位：千円）
部門名	報告セグメント			合計
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業
ブックオフ	351,604	-	-	351,604
ハードオフ	469,740	-	-	469,740
オフハウス	470,951	-	-	470,951
ホビーオフ	171,370	-	-	171,370
海外出荷センター	38,918	-	-	38,918
その他のリユース事業	240,162	-	-	240,162
モスバーガー	-	355,987	-	355,987
その他のフードサービス事業	-	219,034	-	219,034
地方創生事業	-	-	73,128	73,128
顧客との契約から生じる収益	1,742,747	575,022	73,128	2,390,899
外部顧客への売上高	1,742,747	575,022	73,128	2,390,899

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
部門名	報告セグメント			合計
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業
ブックオフ	344,806	-	-	344,806
ハードオフ	532,644	-	-	532,644
オフハウス	521,676	-	-	521,676
ホビーオフ	207,838	-	-	207,838
海外出荷センター	29,128	-	-	29,128
その他のリユース事業	320,791	-	-	320,791
モスバーガー	-	366,893	-	366,893
その他のフードサービス事業	-	219,805	-	219,805
地方創生事業	-	-	82,609	82,609
顧客との契約から生じる収益	1,956,885	586,699	82,609	2,626,193
外部顧客への売上高	1,956,885	586,699	82,609	2,626,193

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	189円41銭	198円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,877	183,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,877	183,517
普通株式の期中平均株式数（株）	923,274	923,132

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年７月１２日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 秀男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。