8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第63期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】	Maxvalu Tokai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 作道 政昭
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 齋藤 論
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 齋藤 論
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自 2023年３月１日 至 2023年５月31日	自 2024年３月１日 至 2024年５月31日	自 2023年３月１日 至 2024年２月29日
営業収益	（百万円）	89,275	92,093	366,742
経常利益	（百万円）	2,415	2,843	13,516
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,554	1,850	8,313
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,552	1,878	8,629
純資産額	（百万円）	73,524	80,585	80,596
総資産額	（百万円）	125,363	132,330	133,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.84	58.08	261.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.79	58.06	260.80
自己資本比率	（％）	58.6	60.9	60.5

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

　　　ません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費をはじめとした各種コスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、新たに策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。また、本年度新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取組みを進めております。

［国内事業］

営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を14店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めたほか、株式上場20周年の記念セールとして大感謝祭を実施いたしました。また、生産性向上による付加価値の創出に向けた新規取組みとして電子棚札を36店舗で導入したほか、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを９店舗で導入いたしました。加えて、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たな顧客接点を創出するため、商品を実際に手に取って選ぶ楽しさをお届けする移動スーパーの販路拡大に向け、地域のご要望にお応えすべく新規５台を含む総計22台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの拡大を進めてまいりました。ネットスーパー事業につきましては、新規に１拠点を開設し総計27拠点体制となりました。ネットショップ事業につきましては、各地域の名産品などの販売を通じて、地産域消の推進に努めてまいりました。また、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進め、総計65店舗体制へと拡大したほか、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点を５拠点開設し、総計64拠点まで拡大するなど、地域の様々なシーンにおける買物機会の提供に取り組んでまいりました。

店舗展開におきましては、３月にネットスーパー・ミスタードーナツショップを併設したマックスバリュ浜松新橋店（浜松市中央区）を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく計６店舗にて改装を実施いたしました。そのほか、３月に１店舗を閉鎖し、国内事業における店舗数は計240店舗となりました。

商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、トップバリュベストプライス「富士宮やきそば」の販売に加え、じもの食材を活用したトップバリュブランド商品の開発を進めてまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産学連携として学生との共同開発弁当を販売するなど、地域とのつながりの深耕と豊かな食生活の提案に取り組んでまいりました。加えて、「ちゃんとごはん」の想いをもとに当社従業員が考案したサラダを開発・販売するなど、従業員の声を活用したお客さま視点に基づく商品の提供に努めてまいりました。

サステナビリティ面におきましては、人材の確保・育成に向けた取組みとして、多様な人材が活躍可能な環境を整備すべく新たな人事制度を導入いたしました。また、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく、二期連続で大幅な賃上げを実施するなど、従業員満足の向上に努めてまいりました。物流面の取組みとして、2024年問題に対し、配送便体制の見直しや積載効率改善などの取組みを進めてまいりました。地域社会への貢献に向けた取組みとして、地域の活動支援を目的に、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「三重県ありがとう」キャンペーンによる売上金の一部を三重県へ贈呈いたしました。また、「イオン ハートフル・ボランティア」の一環として、新入社員を含む当社従業員にて「浜名湖花博2024」の会場内でボランティア活動を実施いたしました。また、新規出店・改装店舗にて、ご高齢の方やお子さまなど高い位置の商品分類表示が見えにくいお客さまのために、「フロアサイン（床面分類表示）」の導入を進めるなど、誰もが買物を楽しめる店舗づくりに努めてまいりました。加えて、新たに７店舗および本社にて太陽光発電のＰＰＡモデルを導入し、再生可能エネルギーへの転換による持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当第１四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は103.6％、既存店売上高では102.2％となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。

［連結子会社］

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格を訴求した火曜日の「生鮮大市」・「超級火曜市」、美味しいごちそうメニューをイメージした週末の「超級週末」の展開強化に加え、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に取り組んでまいりました。また、地域コミュニティとの共同イベント実施に加え、商品の袋詰めや駐車場までの持ち運びといったお客さまのサポートを行う「赤い帽子サービス」の活動推進など、地域密着の取組みを強化してまいりました。

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けてじもの食材を使用した商品の開発に取り組んだほか、商品リニューアルを中心とした商品改廃により製造効率の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益920億93百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益28億55百万円（同18.5％増）、経常利益28億43百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円（同19.0％増）となりました。

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、

　　　　　　それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性

　　　　　　化を応援しております。

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

　　　　　　バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、

　　　　　　健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、

　　　　　　このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

② 財政状態

（ア）資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、９億15百万円減少し、1,323億30百万円となりました。これは現金及び預金の減少12億93百万円、関係会社預け金の減少15億円、有形固定資産の増加11億42百万円などによるものであります。

（イ）負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、９億４百万円減少し、517億45百万円となりました。これは買掛金の増加21億98百万円、未払法人税等の減少35億44百万円などによるものであります。

（ウ）純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、10百万円減少し、805億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億50百万円、剰余金の配当による減少19億11百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	31,973,848	31,973,848	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,973,848	31,973,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４名
新株予約権の数（個）※	82
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 8,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年６月１日 至 2039年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,987 資本組入額 1,494
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

※  新株予約権証券の発行時（2024年５月１日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日 2024年５月31日	～	－	31,973,848	－	2,267	－	3,382

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,469,600	314,683	－
単元未満株式	普通株式	387,548	－	－
発行済株式総数		31,973,848	－	－
総株主の議決権		－	314,683	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
マックスバリュ東海 株式会社	静岡県浜松市中央区 篠ケ瀬町1295番地１	116,700	－	116,700	0.36
計	－	116,700	－	116,700	0.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,355	11,062
売掛金	280	292
商品	9,815	10,166
関係会社預け金	28,007	26,507
その他	10,729	11,389
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	61,188	59,417
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,001	22,050
土地	24,001	24,201
その他（純額）	10,944	11,837
有形固定資産合計	56,948	58,090
無形固定資産
のれん	85	69
その他	126	123
無形固定資産合計	212	193
投資その他の資産
投資有価証券	636	673
繰延税金資産	5,599	5,200
退職給付に係る資産	267	322
差入保証金	7,572	7,529
その他	827	911
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,896	14,629
固定資産合計	72,057	72,913
資産合計	133,245	132,330
負債の部
流動負債
買掛金	26,375	28,574
賞与引当金	2,395	1,939
役員業績報酬引当金	49	2
店舗閉鎖損失引当金	139	117
未払法人税等	4,304	760
資産除去債務	62	42
その他	10,426	11,471
流動負債合計	43,752	42,907
固定負債
役員退職慰労引当金	8	8
資産除去債務	4,115	4,124
その他	4,773	4,703
固定負債合計	8,896	8,837
負債合計	52,649	51,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	2,267
資本剰余金	11,324	11,318
利益剰余金	67,330	67,270
自己株式	△276	△242
株主資本合計	80,645	80,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136	161
為替換算調整勘定	25	8
退職給付に係る調整累計額	△252	△233
その他の包括利益累計額合計	△90	△63
新株予約権	40	34
純資産合計	80,596	80,585
負債純資産合計	133,245	132,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
営業収益
売上高	87,370	90,175
その他の営業収入	1,905	1,918
営業収益合計	89,275	92,093
売上原価	63,953	66,082
売上総利益	23,416	24,092
営業総利益	25,322	26,010
販売費及び一般管理費	22,912	23,155
営業利益	2,409	2,855
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	0	0
為替差益	0	0
補助金収入	16	84
雑収入	40	31
営業外収益合計	67	126
営業外費用
支払利息	55	48
固定資産圧縮損	－	83
雑損失	6	6
営業外費用合計	62	138
経常利益	2,415	2,843
特別損失
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	2,415	2,839
法人税、住民税及び事業税	1,217	608
法人税等調整額	△356	379
法人税等合計	860	988
四半期純利益	1,554	1,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,554	1,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	1,554	1,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	25
為替換算調整勘定	△4	△17
退職給付に係る調整額	23	19
その他の包括利益合計	△2	27
四半期包括利益	1,552	1,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,552	1,878

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	1,178百万円	1,208百万円
のれんの償却額	16	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月18日 取締役会	普通株式	1,814	57	2023年 ２月28日	2023年 ５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月16日 取締役会	普通株式	1,911	60	2024年 ２月29日	2024年 ５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
	部　　　門	売上高	売上高
	農産	9,210	9,728
	水産	5,319	5,389
	畜産	7,002	7,038
	デリカ	10,466	10,743
	デイリー	22,803	23,579
	グロサリー	26,415	27,582
	食品計	81,216	84,061
	ノンフーズ	4,109	4,169
	その他	209	81
国内店舗売上計		85,535	88,312
海外（中国）		921	898
その他事業  （注）１		913	963
売 上 高 計		87,370	90,175
営業収入    （注）２		641	664
顧客との契約から生じる収益		88,012	90,839
その他の収益（注）３		1,263	1,253
外部顧客からの営業収益		89,275	92,093

地域別に分解した情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
	地　　　域	売上高	売上高
	静岡県	32,508	34,000
	愛知県	24,022	24,306
	三重県	17,553	17,966
	神奈川県	5,406	5,602
	岐阜県	3,173	3,182
	滋賀県	2,327	2,616
	山梨県	543	637
	海外（中国）	921	898
スーパーマーケット事業計		86,457	89,211
その他事業　（注）１		913	963
売 上 高 計		87,370	90,175
営業収入　  （注）２		641	664
顧客との契約から生じる収益		88,012	90,839
その他の収益（注）３		1,263	1,253
外部顧客からの営業収益		89,275	92,093

（注）１．前第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、ミスタードーナツのＦＣショップや惣菜等の卸などによる

売上高であり、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円84銭	58円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,554	1,850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,554	1,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,837	31,868
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円79銭	58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年４月16日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,911百万円
1株当たりの金額	60円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年５月７日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日
マックスバリュ東海株式会社 取　 締　 役　 会        御　 中	マックスバリュ東海株式会社	取　 締　 役　 会        御　 中
マックスバリュ東海株式会社
取　 締　 役　 会        御　 中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀場 喬志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。