9326 関通 四半期報告書－第39期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社関通
【英訳名】	ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】	06-6224-3361
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 達城 利卓
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】	06-6224-3361
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 達城 利卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自 2023年３月１日 至 2023年５月31日	自 2024年３月１日 至 2024年５月31日	自 2023年３月１日 至 2024年２月29日
売上高	（千円）	2,776,122	3,761,487	11,938,208
経常利益	（千円）	57,650	62,760	406,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	41,377	38,096	49,693
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,377	38,096	49,693
純資産額	（千円）	3,015,927	2,962,845	3,024,978
総資産額	（千円）	9,209,037	10,423,281	10,309,473
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.07	3.80	4.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.95	3.69	4.79
自己資本比率	（％）	32.7	28.4	29.3

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における世界経済は、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争といった地政学的リスクなど不透明要素が高まっております。日本経済においてはコロナ禍明けの需要回復もひと段落する中で、雇用の拡大や賃金上昇が見受けられる一方で、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じるなど、個人消費の回復は鈍く、先行きが不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与するべく持株会社化への移行の検討を開始する等、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,761,487千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は78,578千円（前年同四半期比29.8％増）、経常利益は62,760千円（前年同四半期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,096千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は3,545,835千円（前年同四半期比34.4％増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は15,461千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は191,355千円（前年同四半期比68.5％増）、セグメント利益は72,640千円（前年同四半期比81.6％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は24,295千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は9,522千円（前年同四半期は649千円のセグメント損失）となりました。

［2025年２月期第１四半期　セグメント別連結経営成績］   　　　　　                         （単位：千円、％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	3,486,290	92.7	35.2	－
	受注管理業務代行サービス	47,675	1.3	18.0	－
	その他	11,869	0.3	△34.8	－
物流サービス事業		3,545,835	94.3	34.4	15,461	0.4	△27.1
ITオートメーション事業		191,355	5.1	68.5	72,640	38.0	81.6
その他の事業		24,295	0.6	△2.9	△9,522	△39.2	－
セグメント合計		3,761,487	100.0	35.5	78,578	2.1	29.8

②財政状態の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,423,281千円（前連結会計年度末比113,807千円の増加）、負債は7,460,435千円（前連結会計年度末比175,940千円の増加）、純資産は2,962,845千円（前連結会計年度末比62,132千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,863,647千円（前連結会計年度末比34,942千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が271,685千円増加した一方で、現金及び預金が、固定資産の取得、並びに法人税等の支払等により、76,957千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,559,633千円（前連結会計期間末比78,865千円の増加）となりました。主な要因は、建物が34,056千円増加したほか、ソフトウェアが11,398千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,285,326千円（前連結会計期間末比327,696千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したほか、買掛金が71,976千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,175,108千円（前連結会計期間末比151,756千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が204,158千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,962,845千円（前連結会計期間末比62,132千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38,096千円を計上した一方で、配当金の支払額が100,229千円あったことにより利益剰余金合計が62,132千円減少したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

(9）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,500,000
計	34,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,308,150	10,308,150	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	10,308,150	10,308,150	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	10,308,150	－	788,275	－	768,275

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	285,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,014,300	100,143	－
単元未満株式	普通株式	8,650	－	－
発行済株式総数		10,308,150	－	－
総株主の議決権		－	100,143	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社関通	兵庫県尼崎市西向島町111番地の４	285,200	－	285,200	2.77
計	－	285,200	－	285,200	2.77

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,782	2,283,824
電子記録債権	288,428	272,863
受取手形	-	10,000
売掛金	1,259,465	1,531,150
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	24,450	8,723
その他	700,744	561,330
貸倒引当金	△5,167	△4,245
流動資産合計	4,828,705	4,863,647
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 1,463,552	※ 1,497,608
機械装置及び運搬具（純額）	147,794	140,410
土地	561,478	570,576
リース資産（純額）	223,233	216,762
建設仮勘定	9,900	41,965
その他（純額）	459,083	452,169
有形固定資産合計	2,865,042	2,919,492
無形固定資産
のれん	104,539	101,926
ソフトウエア	157,889	169,288
その他	25,649	58,558
無形固定資産合計	288,078	329,772
投資その他の資産
投資有価証券	192,010	179,333
長期貸付金	24,000	24,000
繰延税金資産	106,320	106,320
敷金及び保証金	1,512,133	1,488,273
その他	493,958	515,498
貸倒引当金	△776	△3,057
投資その他の資産合計	2,327,647	2,310,368
固定資産合計	5,480,768	5,559,633
資産合計	10,309,473	10,423,281
負債の部
流動負債
買掛金	515,225	587,201
短期借入金	-	200,000
１年内返済予定の長期借入金	965,706	919,689
未払法人税等	11,715	34,862
賞与引当金	28,000	14,810
リース債務	28,990	22,435
その他	407,991	506,328
流動負債合計	1,957,629	2,285,326
固定負債
長期借入金	4,458,791	4,254,633
資産除去債務	455,446	469,180
リース債務	200,013	199,477
その他	212,613	251,817
固定負債合計	5,326,864	5,175,108
負債合計	7,284,494	7,460,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	788,275	788,275
資本剰余金	768,275	768,275
利益剰余金	1,640,832	1,578,699
自己株式	△174,004	△174,004
株主資本合計	3,023,378	2,961,245
新株予約権	1,600	1,600
純資産合計	3,024,978	2,962,845
負債純資産合計	10,309,473	10,423,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
売上高	2,776,122	3,761,487
売上原価	2,437,105	3,363,919
売上総利益	339,017	397,567
販売費及び一般管理費	278,476	318,988
営業利益	60,540	78,578
営業外収益
受取利息	4,936	4,107
その他	4,229	6,707
営業外収益合計	9,166	10,814
営業外費用
支払利息	10,522	10,976
持分法による投資損失	-	12,677
その他	1,533	2,979
営業外費用合計	12,056	26,632
経常利益	57,650	62,760
税金等調整前四半期純利益	57,650	62,760
法人税等	16,273	24,664
四半期純利益	41,377	38,096
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,377	38,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
四半期純利益	41,377	38,096
四半期包括利益	41,377	38,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,377	38,096
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
建物	12,633千円	12,633千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	81,385千円	83,760千円
のれんの償却額	-千円	2,613千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 定時株主総会	普通株式	103,080千円	10円	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が182,184千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が182,293千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	100,229千円	10円	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,637,497	113,592	2,751,090	25,032	2,776,122	－	2,776,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,637,497	113,592	2,751,090	25,032	2,776,122	－	2,776,122
セグメント利益又は損失（△）	21,200	39,989	61,190	△649	60,540	－	60,540

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,545,835	191,355	3,737,191	24,295	3,761,487	－	3,761,487
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,545,835	191,355	3,737,191	24,295	3,761,487	－	3,761,487
セグメント利益又は損失（△）	15,461	72,640	88,101	△9,522	78,578	－	78,578

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	2,482,772	－	2,482,772	－	2,482,772
受注管理業務代行サービス	40,398	－	40,398	－	40,398
クラウドトーマス	－	79,798	79,798	－	79,798
その他	18,194	33,794	51,989	25,032	77,021
顧客との契約から生じる収益	2,541,366	113,592	2,654,959	25,032	2,679,991
その他の収益	96,130	－	96,130	－	96,130
外部顧客への売上高	2,637,497	113,592	2,751,090	25,032	2,776,122

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	3,403,819	-	3,403,819	-	3,403,819
受注管理業務代行サービス	47,675	-	47,675	-	47,675
クラウドトーマス	-	156,806	156,806	-	156,806
その他	11,869	34,549	46,418	24,295	70,714
顧客との契約から生じる収益	3,463,364	191,355	3,654,719	24,295	3,679,015
その他の収益	82,471	-	82,471	-	82,471
外部顧客への売上高	3,545,835	191,355	3,737,191	24,295	3,761,487

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	４円07銭	３円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	41,377	38,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	41,377	38,096
普通株式の期中平均株式数（株）	10,158,057	10,022,120
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	３円95銭	３円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	317,709	312,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行のための準備会社設立）

　当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、吸収分割による持株会社体制への移行及び事業承継を目的とした子会社を設立することを決議しました。

１．目的

　あらゆる経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な事業の成長を実現するための体制構築のため、主力事業である物流サービス事業を、当社の完全子会社となる関通分割準備会社(以下「準備会社」といいます。)に、会社分割により承継させる予定です。

２．設立時期

　2024年８月に当社100％出資の準備会社を設立する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社関通
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児玉 秀康 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月1日から2024 年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。