4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第68期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| 【英訳名】 | Nippon Shikizai,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 華代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田五丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５６）０５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画・経理部長 霜田 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田五丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５６）０５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画・経理部長 霜田 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,679,115 | 4,931,954 | 15,050,063 |
| 経常利益 | （千円） | 159,842 | 262,544 | 407,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 139,684 | 146,454 | 398,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 179,500 | 231,024 | 515,535 |
| 純資産額 | （千円） | 3,190,957 | 3,716,036 | 3,526,927 |
| 総資産額 | （千円） | 16,522,224 | 17,956,821 | 17,087,070 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.65 | 69.88 | 189.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.3 | 20.7 | 20.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況が沈静化して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金が減少するなど力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレと金融引き締めの影響を受けていますが緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は不動産不況を背景に内需が弱含んで力強さを欠くなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の悪化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に、需要は改善の傾向が続いております。国内では、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元では消費マインドも大きく改善しているものと思われます。新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献しているものと思われます。海外においても化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復・増加しつつあり、足元は大口受注獲得もあって、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が向上しております。一方で、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。
今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利上昇や為替変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要急増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の影響大幅軽減による化粧品需要の回復に向けた、大口受注を含む国内・海外向け受注の回復と、円安が進んだこともあって、前年同期比34.1％増の4,931百万円となりました。
利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇している中ではありますが、受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により、営業利益は前年同期比62.2％増の276百万円、経常利益は前年同期比64.3％増の262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.8％増の146百万円となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、869百万円増加し、17,956百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が817百万円、固定資産が52百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が879百万円、電子記録債権が162百万円、棚卸資産が113百万円増加し、現金及び預金が376百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が136百万円増加し、建物及び構築物が44百万円、投資その他の資産が43百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、680百万円増加し、14,240百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が669百万円、固定負債が11百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が374百万円、賞与引当金が159百万円、電子記録債務が137百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が20百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、189百万円増加し、3,716百万円となりました。増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円等により104百万円、その他の包括利益累計額合計が84百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響は大きく軽減、化粧品市場への影響は依然として残るものの需要は回復しつつあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復・増加している中で新製品の大口受注の影響もあり、売上高は前年同期比49.5％増の3,737百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、大口受注もあって生産設備の稼働は向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前年同期比550.4％増の331百万円となりました。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）において、景気は依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、医薬品及び化粧品の受注は前連結会計年度の回復ペースが鈍化してユーロ建ての売上高は減収、円安の為に円建ての売上高は前年同期比0.1％増の1,214百万円とほぼ横ばいとなりました。利益面では、ユーロ建て売上高の減収に加えて人件費や諸物価の高騰もあり、54百万円の営業損失（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,099,376 | 2,099,376 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,099,376 | 2,099,376 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | － | 2,099,376 | － | 100,000 | － | 943,209 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 3,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,094,000 | 20,940 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,876 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,099,376 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,940 | － | |
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社日本色材工業研究所 | 東京都港区 三田５－３－13 | 3,500 | － | 3,500 | 0.1 |
| 計 | － | 3,500 | － | 3,500 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,393,795 | 1,017,493 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,234,430 | 3,114,183 |
| 電子記録債権 | 149,087 | 311,378 |
| 棚卸資産 | 3,107,344 | 3,220,680 |
| その他 | 251,695 | 291,174 |
| 貸倒引当金 | △2,220 | △3,547 |
| 流動資産合計 | 7,134,132 | 7,951,362 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,714,399 | 4,669,740 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,502,864 | 1,517,382 |
| 土地 | 2,027,748 | 2,028,327 |
| 建設仮勘定 | 438,406 | 574,879 |
| その他（純額） | 348,275 | 348,536 |
| 有形固定資産合計 | 9,031,693 | 9,138,866 |
| 無形固定資産 | 260,467 | 249,720 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 293,661 | 321,326 |
| その他 | 380,952 | 309,700 |
| 貸倒引当金 | △13,837 | △14,154 |
| 投資その他の資産合計 | 660,776 | 616,871 |
| 固定資産合計 | 9,952,938 | 10,005,458 |
| 資産合計 | 17,087,070 | 17,956,821 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 904,894 | 905,843 |
| 電子記録債務 | 1,387,301 | 1,524,867 |
| 短期借入金 | 2,913,451 | 3,288,121 |
| 賞与引当金 | 70,203 | 229,800 |
| その他 | 1,534,926 | 1,531,391 |
| 流動負債合計 | 6,810,777 | 7,480,023 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,147,558 | 6,168,456 |
| 役員退職慰労引当金 | 146,430 | 146,430 |
| 退職給付に係る負債 | 95,609 | 103,015 |
| その他 | 359,768 | 342,859 |
| 固定負債合計 | 6,749,365 | 6,760,761 |
| 負債合計 | 13,560,143 | 14,240,784 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,510,339 | 1,510,339 |
| 利益剰余金 | 1,544,397 | 1,648,936 |
| 自己株式 | △3,983 | △3,983 |
| 株主資本合計 | 3,150,752 | 3,255,291 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118,294 | 136,415 |
| 為替換算調整勘定 | 257,880 | 324,330 |
| その他の包括利益累計額合計 | 376,175 | 460,745 |
| 純資産合計 | 3,526,927 | 3,716,036 |
| 負債純資産合計 | 17,087,070 | 17,956,821 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 売上高 | 3,679,115 | 4,931,954 |
| 売上原価 | 3,135,130 | 4,213,168 |
| 売上総利益 | 543,984 | 718,786 |
| 販売費及び一般管理費 | 373,227 | 441,787 |
| 営業利益 | 170,757 | 276,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2,770 | 1,993 |
| 為替差益 | 12,512 | 7,487 |
| 受取家賃 | － | 5,351 |
| 雑収入 | 5,731 | 7,405 |
| 営業外収益合計 | 21,014 | 22,237 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,929 | 36,692 |
| 営業外費用合計 | 31,929 | 36,692 |
| 経常利益 | 159,842 | 262,544 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 518 |
| 特別利益合計 | － | 518 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 203 | 0 |
| 特別損失合計 | 203 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,639 | 263,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,739 | 3,873 |
| 法人税等調整額 | △21,784 | 112,734 |
| 法人税等合計 | 19,954 | 116,608 |
| 四半期純利益 | 139,684 | 146,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,684 | 146,454 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 139,684 | 146,454 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,740 | 18,120 |
| 為替換算調整勘定 | 43,556 | 66,450 |
| その他の包括利益合計 | 39,816 | 84,570 |
| 四半期包括利益 | 179,500 | 231,024 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,500 | 231,024 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
財務制限条項に関する追加情報
当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,035,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。
② 2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 196,712千円 | 214,612千円 | |
| のれんの償却額 | 4,380千円 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,915 | 利益剰余金 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 仏国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本向け | 2,276,416 | 16,754 | 2,293,171 | △330 | 2,292,840 |
| 日本以外向け | 223,770 | 1,196,873 | 1,420,644 | △34,369 | 1,386,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,500,187 | 1,213,628 | 3,713,815 | △34,700 | 3,679,115 |
| 外部顧客への売上高 | 2,465,817 | 1,213,297 | 3,679,115 | － | 3,679,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,369 | 330 | 34,700 | △34,700 | － |
| 計 | 2,500,187 | 1,213,628 | 3,713,815 | △34,700 | 3,679,115 |
| セグメント利益 | 51,025 | 118,851 | 169,876 | 880 | 170,757 |
（注）１．セグメント利益の調整額880千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 仏国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本向け | 2,757,920 | 727 | 2,758,647 | △727 | 2,757,920 |
| 日本以外向け | 979,337 | 1,213,969 | 2,193,307 | △19,272 | 2,174,034 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,737,258 | 1,214,696 | 4,951,954 | △19,999 | 4,931,954 |
| 外部顧客への売上高 | 3,717,985 | 1,213,969 | 4,931,954 | － | 4,931,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,272 | 727 | 19,999 | △19,999 | － |
| 計 | 3,737,258 | 1,214,696 | 4,951,954 | △19,999 | 4,931,954 |
| セグメント利益又は損失（△） | 331,889 | △54,436 | 277,452 | △453 | 276,999 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△453千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円65銭 | 69円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 139,684 | 146,454 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 139,684 | 146,454 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,095,807 | 2,095,780 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月12日 |
|---|
| 株式会社日本色材工業研究所 |
| 取締役会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣 芽衣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 大佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。