9601 松竹 四半期報告書－第159期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 敏弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5550）1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 尾﨑 啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5550）1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 尾﨑 啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期 第１四半期連結 累計期間 | 第159期 第１四半期連結 累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年５月31日 | 自2024年３月１日 至2024年５月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,182 | 19,483 | 85,428 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,928 | 4 | 2,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,629 | △88 | 3,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,194 | 627 | 8,365 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,260 | 94,678 | 94,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,421 | 210,971 | 211,140 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 118.61 | △6.41 | 219.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.89 | 44.83 | 44.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．第158期第１四半期連結累計期間及び第158期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第159期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で106億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で66億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられるものの、原材料価格の高騰や物価の上昇の他、金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高19,483百万円(前年同期比16.0％減)、営業利益346百万円(同85.6％減)、経常利益４百万円（前年同期比99.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,629百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画２作品、洋画３作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマなどの作品を公開しました。2024年１月公開の「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」は引き続き高稼働を維持し、興行収入は
48億円を超える大ヒットとなりました。
興行は、上記作品に加え、「劇場版ハイキュー!!ゴミ捨て場の決戦」や「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」といったアニメ作品が好調に推移いたしました。MOVIX八尾は2023年８月に台風７号の被害を受けた影響により現在休館しておりますが、2024年秋に営業再開を予定しております。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。
配信は、定額制動画配信に関して、Amazon Prime Videoにて「おまえの罪を自白しろ」の見放題独占配信をスタートさせ、売上に大きく貢献しました。
ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱が市場環境は厳しい状況ながら、ケーブルテレビ局への導入営業の強化により、計画通りに利益を確保致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,002百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント利益は262百万円（同88.7％減）となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座においては、三月大歌舞伎、四月大歌舞伎、團菊祭五月大歌舞伎など、月ごとに彩を変え、話題となる公演を揃えました。
新橋演舞場においては、３月の「ヤマトタケル」、４月の「祭 GALA」、５月の「トンカツロック」「東をどり」等の公演で大変好評を博しました。
大阪松竹座においては、３月の「おいでよ！ミナミ笑店街」、４月の「レビュー春のおどり」、「トンカツロック」、５月の「OSK日本歌劇団 OG公演 Eternal Glory」、「松竹新喜劇 喜劇発祥120年」等幅広い演目での公演を行いました。
南座においては、３月の「三月花形歌舞伎」、４月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」、５月の「南座 歌舞伎鑑賞教室」といった公演を行った他、「新作歌舞伎『刀剣乱舞 月刀剣縁桐』京都南座 衣裳展」を開催いたしました。
その他の公演としては、新宿歌舞伎町のTHEATER MILANO-Zaで初めて歌舞伎が上演される「歌舞伎町大歌舞伎」や５年ぶりの開催となった「こんぴら歌舞伎大芝居」に携わりました。
シネマ歌舞伎は、「月イチ歌舞伎 2024」として４月から新作「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」を公開いたしました。METライブビューイングは、2023-24シーズンでは新演出作品を加え、複数の作品を公開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,524百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失は514百万円（前年同期はセグメント損失304百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなど主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。また、2023年10月に新規取得した銀座2丁目松竹ビル・同ANNEXも高稼働となりました。これらにより、前第１四半期を上回る実績となっております。
中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,438百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は1,552百万円（同12.4％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」等を中心に収益に貢献しました。
イベント・オンラインゲーム配信は、ゲームプラットフォーム「フォートナイト」にてクリエイティブマップ「『呪園 Ju-en』 the Cursed Park」を提供するとともに、リアルイベントとして西武園ゆうえんちにて「呪園 Produced by 松竹お化け屋本舗」を開催いたしました。
また、新規にゲーム事業に取り組み、日本のパブリッシングパートナーとして「バックパック・バトル」を宣伝販売いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は517百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は174百万円（前年同期はセグメント損失205百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、210,971百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、その他流動資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、116,293百万円となりました。これは主に借入金が増加したものの、その他流動負債が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、94,678百万円となりました。これは主に配当金支払による利益剰余金の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年７月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,937,857 | 13,937,857 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 | － | 13,937,857 | － | 33,018 | － | 27,935 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 120,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,726,600 | 137,266 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,857 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,937,857 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,266 | － | |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 | 120,400 | － | 120,400 | 0.86 |
| 計 | － | 120,400 | － | 120,400 | 0.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,195 | 17,468 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,714 | 8,733 |
| 商品及び製品 | 1,783 | 1,751 |
| 仕掛品 | 4,155 | 4,752 |
| 原材料及び貯蔵品 | 117 | 114 |
| その他 | 5,181 | 3,170 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 42,142 | 35,987 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 39,353 | 38,820 |
| 設備（純額） | 11,919 | 11,792 |
| 土地 | 52,011 | 52,011 |
| その他（純額） | 4,716 | 4,671 |
| 有形固定資産合計 | 108,001 | 107,296 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,954 | 1,932 |
| 無形固定資産合計 | 1,954 | 1,932 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,852 | 47,648 |
| 退職給付に係る資産 | 185 | 231 |
| その他 | 18,098 | 17,952 |
| 貸倒引当金 | △93 | △76 |
| 投資その他の資産合計 | 59,042 | 65,755 |
| 固定資産合計 | 168,998 | 174,984 |
| 資産合計 | 211,140 | 210,971 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,501 | 8,210 |
| 短期借入金 | 4,871 | 5,421 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,971 | 16,066 |
| 未払法人税等 | 1,146 | 199 |
| 賞与引当金 | 553 | 406 |
| その他 | 9,472 | 8,258 |
| 流動負債合計 | 43,516 | 38,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 45,335 | 49,665 |
| 役員退職慰労引当金 | 239 | 61 |
| 退職給付に係る負債 | 1,854 | 1,851 |
| 資産除去債務 | 5,229 | 5,254 |
| その他 | 20,498 | 20,895 |
| 固定負債合計 | 73,158 | 77,728 |
| 負債合計 | 116,674 | 116,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,187 | 30,187 |
| 利益剰余金 | 16,178 | 15,676 |
| 自己株式 | △1,447 | △1,447 |
| 株主資本合計 | 77,938 | 77,435 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,739 | 17,452 |
| 為替換算調整勘定 | △63 | △63 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △246 | △240 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,429 | 17,148 |
| 非支配株主持分 | 98 | 94 |
| 純資産合計 | 94,466 | 94,678 |
| 負債純資産合計 | 211,140 | 210,971 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 売上高 | 23,182 | 19,483 |
| 売上原価 | 12,896 | 11,210 |
| 売上総利益 | 10,285 | 8,273 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,874 | 7,926 |
| 営業利益 | 2,411 | 346 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 1 | 89 |
| 雇用調整助成金 | 5 | － |
| 補助金収入 | 70 | － |
| その他 | 52 | 74 |
| 営業外収益合計 | 132 | 166 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 127 | 194 |
| 借入手数料 | 116 | 55 |
| 持分法による投資損失 | 324 | 231 |
| その他 | 47 | 28 |
| 営業外費用合計 | 615 | 509 |
| 経常利益 | 1,928 | 4 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | ※ 200 | － |
| 特別利益合計 | 200 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,127 | 3 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 512 | 29 |
| 法人税等調整額 | △19 | 65 |
| 法人税等合計 | 492 | 95 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,634 | △91 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,629 | △88 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,634 | △91 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,544 | 711 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 2,560 | 718 |
| 四半期包括利益 | 4,194 | 627 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,189 | 630 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △3 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 住宅資金他 | 1百万円 | 1百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業譲渡益
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
2023年４月１日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,161百万円 | 1,173百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 30 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 30 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,563 | 6,045 | 3,066 | 507 | 23,182 | － | 23,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 47 | 493 | 30 | 599 | △599 | － |
| 計 | 13,592 | 6,092 | 3,559 | 537 | 23,781 | △599 | 23,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,324 | △304 | 1,381 | △205 | 3,196 | △785 | 2,411 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,002 | 5,524 | 3,438 | 517 | 19,483 | － | 19,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 33 | 486 | 27 | 613 | △613 | － |
| 計 | 10,068 | 5,558 | 3,925 | 545 | 20,096 | △613 | 19,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 262 | △514 | 1,552 | △174 | 1,126 | △780 | 346 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△780百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)１ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | |||||
| 劇場運営 | 8,090 | 3,796 | － | － | 11,886 |
| 映画配給 | 2,691 | 37 | － | 23 | 2,752 |
| 映像版権許諾 | 913 | 12 | － | 3 | 929 |
| 有料放送 | 829 | － | － | － | 829 |
| その他 | 1,037 | 2,194 | 334 | 479 | 4,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,563 | 6,040 | 334 | 507 | 20,444 |
| その他の収益 (注)２ | － | 4 | 2,732 | － | 2,737 |
| 外部顧客への売上高 | 13,563 | 6,045 | 3,066 | 507 | 23,182 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（単位：百万円）
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)１ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | |||||
| 劇場運営 | 6,385 | 3,647 | － | － | 10,032 |
| 映画配給 | 624 | 18 | － | 85 | 728 |
| 映像版権許諾 | 1,035 | 14 | － | 4 | 1,054 |
| 有料放送 | 778 | － | － | － | 778 |
| その他 | 1,178 | 1,812 | 503 | 428 | 3,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,002 | 5,492 | 503 | 517 | 16,516 |
| その他の収益 (注)２ | － | 31 | 2,935 | － | 2,967 |
| 外部顧客への売上高 | 10,002 | 5,524 | 3,438 | 517 | 19,483 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 118円61銭 | △6円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,629 | △88 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,629 | △88 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,736 | 13,738 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
１．当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社永谷園ホールディングス（以下、「対象者」という）が公表した「エムキャップ十二号株式会社による株式会社永谷園ホールディングス（証券コード2899）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に関する公開買付け（以下「本公開買付け」という）に応募することを決議いたしました。
（１）本公開買付けへの応募の理由
当社は、政策保有株式として対象者株式を保有しております。当社はエムキャップ十二号株式会社による対象者株式の取得及びそれに伴う対象者のマネジメントバイアウトに賛同する立場であります。
本公開買付けについて、対象者の取締役会が賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨していること、及び買付価格等の条件が妥当であると判断できることから、当社は、本公開買付けに対して、保有する対象者株式616,000株を応募することにいたしました。
（２）本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 616,000 株
応募する株式数 616,000 株
応募後の所有株式数 0 株
（３）本公開買付けによる買付予定価格
普通株式１株につき、金 3,100円（売却予定総額 1,909百万円）
（４）本公開買付けの日程
公開買付け開始公告日 2024年６月３日
公開買付け期間 2024年６月４日から2024年７月16日まで
決済の開始日 2024年７月23日
（５）業績への影響
本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有する対象者の全株式を売却した場合、2025年２月期に投資有価証券売却益915百万円として特別利益を計上する見込みです。
２．当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。
（１）投資有価証券の売却理由
政策保有株式の売却による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため
（２）投資有価証券の売却予定時期
2024年９月末まで
（３）投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
②投資有価証券売却益 30億円（見込み）
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月12日 |
|---|
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂下 貴之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横江 俊亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。