3967 エルテス 四半期報告書－第14期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 経営企画担当本部長 岡本 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 経営企画担当本部長 岡本 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,381,195 | 1,616,177 | 6,535,138 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △29,778 | △86,702 | 143,528 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △18,373 | △69,102 | 257,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,574 | △79,491 | 243,047 |
| 純資産額 | (千円) | 2,326,441 | 2,530,047 | 2,609,886 |
| 総資産額 | (千円) | 5,804,842 | 6,877,891 | 6,898,024 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.04 | △11.45 | 42.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 42.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 36.0 | 37.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、企業の業績が回復傾向にありながらも、円安を背景とする物価高による節約志向の高まりや不安定な国際情勢への懸念から、景気の回復ペースは緩やかになっております。ＩＴサービス分野においては、少子高齢化や人口減少、また慢性的な人手不足や物流問題などに伴う社会課題の解決に貢献することが、より一層期待されています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを中心とした勤務体制やオンラインによる商談やビジネス形態の変化、民間企業の、特に中堅・中小企業においても徐々にデジタル化が浸透してきました。あらゆる世代の生活環境においてもデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用は膨張の一途をたどっています。
一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており、情報セキュリティの市場規模は年々加速しています。
このような環境の中、様々なセキュリティ対策、健全なデジタル化による業務の効率化や行政サービスの利便性向上を期待したＤＸ推進など、当社グループのニーズは益々高まっております。
そして、今期を含む３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」の策定や、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,616,177千円（前年同四半期比17.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは56,275千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は97,486千円（前年同四半期は営業損失27,371千円）、経常損失は86,702千円（前年同四半期は経常損失29,778千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,102千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,373千円）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に、アクター株式会社、株式会社メタウンを新設の「スマートシティ事業」に区分しております。
このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい事業セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、ソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しています。
ソーシャルリスク対策は、主力サービスであるリスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングの新規案件獲得に注力しており、インダストリーカットへの営業体制変更が奏功し、受注が予定通りに積み上がっております。また、新たな社会的な問題となりつつある、なりすまし詐欺広告や生成ＡＩにより広がる偽情報対策のソリューション開発・提供にも着手しました。
インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による情報管理強化を目的に製造業・金融業を中心とした新規導入の獲得に注力し、複数のＰｏＣ案件の貢献で、売上高は計画を上回って着地しました。また、収益率向上を目的に、定型業務の自動化にも取り組みました。
以上の結果、売上高は603,569千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は259,955千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、警備ＤＸで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのＤＸソリューションの開発・提供で警備業界のＤＸ化に取り組んでいます。
警備ＤＸ領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」や警備管制ＤＸシステム「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」、ＩＴ業界での採用ノウハウを駆使した採用支援ソリューションを展開しており、「ＡＩＫ ａｓｓｉｇｎ」の機能改修推進や、人員強化によるＣＳ強化に取り組みました。
また、警備保障サービスにおいては、グループ内でのＤＸソリューション活用による業務効率の向上、警備員の採用活動強化や株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの大阪支店を立ち上げに取り組み、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加の追い風を受けながら、業績は順調に推移しました。
以上の結果、売上高は366,178千円（前年同四半期比は0.3％減）、セグメント損失は30,706千円（前年同四半期は9,997千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、行政の住民サービスのデジタル化支援、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のＤＸ支援に取り組んでいます。
自治体ＤＸ領域では、「かまいしライフ」の提供開始などＤＸ－Ｐａｎｄの実績を順調に積み上げ、新ＯＳＳを活用した「スマート公共ラボ ｆｏｒ ＧｏｖＴｅｃｈプログラム」提供の開始とともに代理店を通じた拡販にも取り組んでいます。一方で、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造のため、業績への貢献は下期となります。
事業会社ＤＸ領域では、満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下するも、当第２四半期で回復する見込みです。また、事業成長のために株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プレイネクストラボ株式会社の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したＤＸ人材の獲得にも取り組みました。
以上の結果、売上高は324,946千円（前年同四半期比322.4％増）、セグメント損失は37,845千円（前年同四半期は35,905千円のセグメント損失）となりました。
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指して、2025年２月期から新たなセグメントとして設置しました。まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するＤＸソリューション開発に着手し、事業拡大の第１歩を踏み出しました。さらに、中国向けのマーケティング・ＥＣサポートサービスも開始いたしました。
以上の結果、売上高は355,672千円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失は31,917千円（前年同四半期は17,564千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,877,891千円となり、前連結会計年度末に比べ20,132千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加191,486千円、有形固定資産の増加114,110千円、棚卸資産の増加87,489千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433,776千円、のれんの減少90,437千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,347,844千円となり、前連結会計年度末に比べ59,706千円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少29,974千円、長期借入金の増加91,103千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,530,047千円となり、前連結会計年度に比べ79,838千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少69,102千円、その他有価証券評価差額金の減少10,736千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,400千円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業において16名増加し、ＡＩセキュリティ事業において１名、ＤＸ推進事業において２名減少しました。また、新設のスマートシティ事業の従業員数は８名でございます。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,070,880 | 6,070,880 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,070,880 | 6,070,880 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日 | ― | 6,070,880 | ― | 1,223,581 | ― | 1,200,031 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 37,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,029,500 | 60,295 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,780 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,070,880 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 60,295 | ― | |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エルテス | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12 | 37,600 | ― | 37,600 | 0.61 |
| 計 | ― | 37,600 | ― | 37,600 | 0.61 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,556,163 | 1,747,649 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,235,303 | 801,526 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,221 | 91,711 | |||||||||
| その他 | 160,377 | 226,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,446 | △35,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,926,618 | 2,831,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 59,281 | 173,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 247,722 | 224,303 | |||||||||
| のれん | 2,603,803 | 2,513,365 | |||||||||
| その他 | 59 | 64,045 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,851,585 | 2,801,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 528,798 | 527,638 | |||||||||
| 関連会社株式 | 20,251 | 19,644 | |||||||||
| 敷金 | 88,239 | 87,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 383,560 | 402,484 | |||||||||
| その他 | 39,688 | 34,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,060,538 | 1,070,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,971,405 | 4,045,925 | |||||||||
| 資産合計 | 6,898,024 | 6,877,891 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 159,582 | 129,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 541,200 | 390,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 693,869 | 842,362 | |||||||||
| 未払金 | 165,536 | 202,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,532 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,058 | 67,932 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,325 | 3,171 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 814 | |||||||||
| その他 | 390,343 | 364,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,039,448 | 2,002,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,091,900 | 2,183,003 | |||||||||
| 預り保証金 | 139,119 | 140,455 | |||||||||
| その他 | 17,669 | 22,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,248,689 | 2,345,605 | |||||||||
| 負債合計 | 4,288,137 | 4,347,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,223,581 | 1,223,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,284,860 | 1,284,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,692 | △18,409 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,558,767 | 2,489,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,224 | △15,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,224 | △15,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,344 | 56,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,609,886 | 2,530,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,898,024 | 6,877,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,381,195 | 1,616,177 | |||||||||
| 売上原価 | 875,607 | 1,051,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,587 | 564,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 532,959 | 662,243 | |||||||||
| 営業損失（△） | △27,371 | △97,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 368 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,847 | 17,905 | |||||||||
| その他 | 2,903 | 1,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,789 | 19,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,605 | 7,419 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,650 | 665 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 274 | 640 | |||||||||
| その他 | 666 | 327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,197 | 9,052 | |||||||||
| 経常損失（△） | △29,778 | △86,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 9,866 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,866 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 2,083 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,083 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,862 | △76,836 | |||||||||
| 法人税等 | △13,489 | △7,733 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,373 | △69,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,373 | △69,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,373 | △69,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,200 | △10,389 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,200 | △10,389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,574 | △79,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,574 | △79,491 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,893千円 | 35,255千円 |
| のれんの償却額 | 81,031 〃 | 90,437 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が6,000千円、資本準備金が6,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,223,581千円、資本準備金が1,200,031千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| デジタルリスク事業 | ＡＩセキュリティ事業 | ＤＸ推進事業 | スマートシティ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 542,665 | 359,831 | 55,440 | 152,654 | 1,110,591 | ― | 1,110,591 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 270,603 | 270,603 | ― | 270,603 |
| 外部顧客への売上高 | 542,665 | 359,831 | 55,440 | 423,258 | 1,381,195 | ― | 1,381,195 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 7,418 | 21,482 | ― | 28,916 | △28,916 | ― |
| 計 | 542,680 | 367,250 | 76,922 | 423,258 | 1,410,112 | △28,916 | 1,381,195 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235,021 | △9,997 | △35,905 | 17,564 | 206,682 | △234,054 | △27,371 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△234,054千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| デジタルリスク事業 | ＡＩセキュリティ事業 | ＤＸ推進事業 | スマートシティ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 602,519 | 364,785 | 294,408 | 125,349 | 1,387,063 | ― | 1,387,063 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 229,114 | 229,114 | ― | 229,114 |
| 外部顧客への売上高 | 602,519 | 364,785 | 294,408 | 354,463 | 1,616,177 | ― | 1,616,177 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,050 | 1,393 | 30,538 | 1,208 | 34,189 | △34,189 | ― |
| 計 | 603,569 | 366,178 | 324,946 | 355,672 | 1,650,367 | △34,189 | 1,616,177 |
| セグメント利益又は損失(△) | 259,955 | △30,706 | △37,845 | △31,917 | 159,486 | △256,973 | △97,486 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△256,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,973千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、これまで「ＤＸ推進事業」に区分していた株式会社メタウン並びに「デジタルリスク事業」に区分していたアクター株式会社の事業活動が、不動産管理業における業務効率化のＤＸソリューションを開発・展開することにより規模の拡大が見込まれることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントである「スマートシティ事業」として区分記載しております。
また、これまで「デジタルリスク事業」に区分していた株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円04銭 | △11円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △18,373 | △69,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △18,373 | △69,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,035,302 | 6,033,257 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 形 敦 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。