8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第44期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第44期 第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】	AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。）
【電話番号】	０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 三藤 智之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】	０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 三藤 智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
営業収益	（百万円）	116,600	127,928	485,608
経常利益	（百万円）	9,588	15,977	51,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,596	6,083	20,896
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,712	12,349	57,849
純資産額	（百万円）	549,301	580,438	574,316
総資産額	（百万円）	6,782,695	6,998,302	6,945,571
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.66	28.18	96.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.66	28.18	96.80
自己資本比率	（％）	6.5	6.5	6.6

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ソリューション）

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結営業収益は1,279億28百万円（前年同期比109.7％）、連結営業利益は152億49百万円（前年同期比165.9％）、連結経常利益は159億77百万円（前年同期比166.6％）と、増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60億83百万円（前年同期比169.1％）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による消費マインドの悪化及び節約志向の高まりから個人消費は力強さに欠ける状況となりました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続、景気回復に時間を要しています。

　このような状況のもと当社は、お客さまの消費動向や資金ニーズ、資産運用ニーズ等へ対応した金融サービスの提供による、顧客基盤の拡充、取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。また、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組むとともに、顧客基盤の拡充及び利用促進にかかる施策の見直し等の費用コントロール向上に取り組みました。さらに、国内外においてリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充によるシームレスなサービス提供に努めました。

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

　また、2030年にありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の達成に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

　変革フェーズである中期経営計画では、「第二の創業　バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針のもと、展開各国のお客さまへ革新的な金融サービスを通じた幸せを追求するため、コア領域である決済インフラの強化及び成長著しいアジア諸国でのデジタルを活用した新規ビジネス構築への経営資源の再配分を進めております。

　国内では、2024年３月25日に、個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡いたしました。

　また海外では、2024年５月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスから営業を開始しました。

　加えて当社は、地域に根差した金融サービスの提供により、お客さま、地域、加盟店をはじめとしたお取引先やイオングループをつなぎ、イオン生活圏を構築するインフラの役割を担うことで、ネットワークの拡大を目指しております。

　地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献することを目指し、当社及び連結子会社であるフェリカポケットマーケティング株式会社（以下、FPM）は、さいたま市と地元の経済団体や企業が出資する地域商社事業に参画することを決定いたしました。当社は地域通貨の発行事業者として、FPMは地域通貨事業の経験やノウハウの提供及び市民アプリの開発会社として参画し、地域活性化並びにキャッシュレス等の利便性向上に取り組んでまいります。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は485億66百万円（前年同期比113.5％）となり、セグメント利益は53億５百万円（前年同期はセグメント利益75百万円）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は463億31百万円（前年同期比101.0％）となり、セグメント利益は22億76百万円（前年同期比187.2％）となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は86億４百万円（前年同期比127.5％）となり、セグメント利益は19億53百万円（前年同期比90.6％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は231億42百万円（前年同期比106.7％）となり、セグメント利益は25億86百万円（前年同期比95.5％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は214億38百万円（前年同期比126.8％）となり、セグメント利益は42億19百万円（前年同期比128.2％）となりました。

　なお、2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より527億30百万円増加し、６兆9,983億２百万円となりました。これはカードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が3,459億43百万円、及び銀行業における有価証券が432億54百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響等により割賦売掛金が1,160億76百万円、及び現金及び預金が2,453億26百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計額は、前連結会計年度末より466億８百万円増加し、６兆4,178億63百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が383億４百万円、及び資金決済口座としての利用拡大により預金が297億４百万円増加した一方、有利子負債が43億65百万円減少したこと等によるものです。

　純資産合計額は、前連結会計年度末より61億21百万円増加し、5,804億38百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により60億83百万円、為替換算調整勘定が68億89百万円、及び非支配株主持分が69億18百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が80億39百万円減少したこと等によるものです。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結

　当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携に係る基本合意書の締結を決議いたしました。

　詳細につきましては、2024年３月25日付で適時開示しております「株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結及び連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	216,010,128	216,010,128	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	216,010,128	216,010,128	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	216,010	－	45,698	－	121,506

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2024年２月29日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 (自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	139,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	215,695,800	2,156,958	－
単元未満株式	普通株式	174,528	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		216,010,128	－	－
総株主の議決権		－	2,156,958	－

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年２月29日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
イオンフィナンシャルサービス㈱	東京都千代田区神田錦町 一丁目１番地	139,800	－	139,800	0.06
計	－	139,800	－	139,800	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	665,558	420,231
コールローン	1,192	3,006
割賦売掛金	1,843,488	1,727,411
リース債権及びリース投資資産	11,601	11,711
営業貸付金	※２ 918,824	※２ 964,524
銀行業における貸出金	※２ 2,339,225	※２ 2,639,468
銀行業における有価証券	572,248	615,502
保険業における有価証券	15,873	15,881
買入金銭債権	58,546	57,502
金銭の信託	116,695	118,580
その他	194,901	202,993
貸倒引当金	△120,707	△114,088
流動資産合計	6,617,447	6,662,725
固定資産
有形固定資産	32,146	32,271
無形固定資産
のれん	11,684	11,290
ソフトウエア	125,144	131,594
その他	3,550	3,449
無形固定資産合計	140,379	146,335
投資その他の資産	155,045	156,487
固定資産合計	327,570	335,093
繰延資産	553	483
資産合計	6,945,571	6,998,302
負債の部
流動負債
買掛金	268,536	306,841
銀行業における預金	4,538,363	4,568,068
短期借入金	249,422	142,588
１年内返済予定の長期借入金	165,716	198,842
１年内償還予定の社債	83,355	60,203
コールマネー	－	14,000
コマーシャル・ペーパー	95,000	6,670
賞与引当金	5,006	5,837
ポイント引当金	689	654
その他の引当金	129	96
その他	187,491	173,457
流動負債合計	5,593,712	5,477,259
固定負債
保険契約準備金	48,358	47,498
社債	240,604	246,035
長期借入金	451,111	612,421
退職給付に係る負債	2,128	2,314
利息返還損失引当金	2,518	2,063
その他の引当金	302	312
繰延税金負債	1,998	1,231
その他	30,521	28,726
固定負債合計	777,542	940,604
負債合計	6,371,254	6,417,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	45,698	45,698
資本剰余金	119,144	119,277
利益剰余金	286,022	286,061
自己株式	△357	△357
株主資本合計	450,508	450,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,643	△29,682
繰延ヘッジ損益	212	448
為替換算調整勘定	29,272	36,161
退職給付に係る調整累計額	44	△9
その他の包括利益累計額合計	7,885	6,917
新株予約権	6	6
非支配株主持分	115,916	122,835
純資産合計	574,316	580,438
負債純資産合計	6,945,571	6,998,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	30,838	33,508
個別信用購入あっせん収益	12,712	12,001
融資収益	36,339	40,744
償却債権取立益	3,548	4,559
金融収益	10,194	13,206
保険収益	3,337	3,156
役務取引等収益	15,814	19,066
その他	3,815	1,684
営業収益合計	116,600	127,928
営業費用
金融費用	7,646	8,113
保険費用	3,335	2,768
役務取引等費用	2,620	2,736
販売費及び一般管理費	93,038	98,275
その他	767	783
営業費用合計	107,408	112,678
営業利益	9,191	15,249
営業外収益
受取配当金	63	69
投資事業組合運用益	18	38
為替差益	259	478
補助金収入	－	146
その他	57	60
営業外収益合計	398	794
営業外費用
持分法による投資損失	－	64
雑損失	1	1
営業外費用合計	1	66
経常利益	9,588	15,977
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産処分損	201	319
減損損失	150	29
子会社株式売却損	－	2,306
経営統合費用	59	－
特別損失合計	411	2,655
税金等調整前四半期純利益	9,179	13,324
法人税、住民税及び事業税	3,570	5,958
法人税等調整額	△556	△1,513
法人税等合計	3,013	4,444
四半期純利益	6,166	8,879
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,569	2,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,596	6,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	6,166	8,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,357	△8,101
繰延ヘッジ損益	△358	474
為替換算調整勘定	4,535	11,151
退職給付に係る調整額	10	△54
その他の包括利益合計	9,546	3,470
四半期包括利益	15,712	12,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,298	5,115
非支配株主に係る四半期包括利益	4,414	7,234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（持分取得の合意について）

　当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約（以下、本件契約）を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

　なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。

１．背景・目的

　当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。

　イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。

２．異動する子会社の概要

（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）

(1）名称	Post and Telecommunication Finance Company Limited
(2）所在地	No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi
(3）代表者の役職・氏名	Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council
(4）事業内容	金融業
(5）資本金	1,550,000百万ベトナムドン　約94億円 ※
(6）設立年月日	1998年10月10日
(7）大株主及び持株比率	Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank　100％
(8）当社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項なし
	人的関係	記載すべき事項なし
	取引関係	記載すべき事項なし
(9）当該会社の最近３年間の経営の成績及び連結財政状態 （単位：百万ベトナムドン）
決算期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
純資産	540,836	749,476	1,298,135
総資産	3,083,932	6,341,679	5,638,239
純営業収益	146,488	677,348	351,567
当期純利益	28,206	208,640	48,659

※資本金は2023年12月期末時点

３．相手先の概要

（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）

(1）名称	Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank
(2）所在地	198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi
(3）代表者の役職・氏名	Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors
(4）事業内容	銀行業
(5）資本金	24,957,000百万ベトナムドン　　　 約1,522億円 ※
(6）設立年月日	1994年３月25日
(7）純資産	30,296,839百万ベトナムドン　　　 約1,848億円 ※
(8）総資産	266,121,915百万ベトナムドン　約１兆6,233億円 ※
(9）当社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき事項なし
	人的関係	記載すべき事項なし
	取引関係	記載すべき事項なし
	関連当事者への該当状況	記載すべき事項なし

※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点

４．取得価額

(1）異動前の議決権 保有割合	０％
(2）取得価額	4,300,000百万ベトナムドン 約262億円 （日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
(3）異動後の議決権 保有割合	100％

５．異動の日程

(1）取締役会決議日	2023年10月20日
(2）契約締結日	2023年10月20日
(3）持分譲渡実行日	2024年下期（予定）

　なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。

６．今後の見通し

　本件が当社の2025年２月期連結業績に与える影響は算定中です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの	34,024百万円	9,792百万円

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
貸出コミットメント総額	10,536,297百万円	10,655,483百万円
貸出実行額	556,926百万円	596,659百万円
差引：貸出未実行残高	9,979,371百万円	10,058,823百万円

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
融資未実行残高	18,564百万円	23,162百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,015百万円	1,042百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
融資未実行残高	59,535百万円	59,516百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	16,933百万円	19,390百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	7,783百万円	7,854百万円
のれんの償却額	433百万円	394百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月21日 取締役会	普通株式	7,123	33.00	2023年２月28日	2023年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	6,044	28.00	2024年２月29日	2024年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内		国際
	リテール	ソリュー ション	中華圏	メコン圏	マレー圏
営業収益
外部顧客への 営業収益	41,507	29,661	6,746	21,690	16,911	116,517	82	116,600
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,300	16,232	－	3	－	17,536	△17,536	－
計	42,808	45,894	6,746	21,694	16,911	134,054	△17,454	116,600
セグメント利益	75	1,216	2,154	2,707	3,290	9,444	△252	9,191

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額82百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△252百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール8,393百万円、国内ソリューション17,870百万円、中華圏1,211百万円、メコン圏1,907百万円、マレー圏1,758百万円、調整額２百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内		国際
	リテール	ソリュー ション	中華圏	メコン圏	マレー圏
営業収益
外部顧客への 営業収益	46,361	28,377	8,604	23,139	21,438	127,921	6	127,928
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	2,205	17,953	－	3	－	20,162	△20,162	－
計	48,566	46,331	8,604	23,142	21,438	148,084	△20,155	127,928
セグメント利益	5,305	2,276	1,953	2,586	4,219	16,339	△1,090	15,249

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額６百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△1,090百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール8,547百万円、国内ソリューション20,330百万円、中華圏1,512百万円、メコン圏2,194百万円、マレー圏2,098百万円であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、イオンプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）に譲渡する株式譲渡契約を2024年１月11日付で締結しており、2024年３月25日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社オリエントコーポレーション

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称：イオンプロダクトファイナンス株式会社※

事業の内容：信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行

（３）事業分離を行った主な理由

　当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。

　一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

　このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。

（４）株式譲渡日

2024年３月25日（みなし株式譲渡日2024年３月１日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年３月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

子会社株式売却損　2,306百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額（2024年２月29日時点）

流動資産	322,471	百万円
固定資産	3,285
資産合計	325,757
流動負債	295,415
固定負債	94
負債合計	295,510

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

　国内・ソリューション

４．四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	16円66銭	28円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,596	6,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,596	6,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,858	215,870
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円66銭	28円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年４月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	6,044百万円
（２）１株当たり配当金	28円00銭
（３）効力発生日	2024年５月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年7月11日
イオンフィナンシャルサービス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 鉄 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 部 幹 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。