9787 イオンディライト 四半期報告書－第52期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	イオンディライト株式会社
【英訳名】	AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場２丁目３番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町１丁目１番１
【電話番号】	０３（６８９５）４００１
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自  2023年３月１日 至  2023年５月31日	自  2024年３月１日 至  2024年５月31日	自  2023年３月１日 至  2024年２月29日
売上高	（百万円）	79,118	81,121	324,820
営業利益	（百万円）	3,447	3,267	15,235
経常利益	（百万円）	3,487	3,350	15,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,299	2,597	10,707
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,636	3,219	11,591
純資産額	（百万円）	98,569	104,995	104,212
総資産額	（百万円）	149,916	159,073	160,257
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.79	53.55	219.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.75	53.52	219.57
自己資本比率	（％）	65.0	65.3	64.3

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が811億21百万円（対前年同期比102.5％）、営業利益32億67百万円（同94.8％）、経常利益33億50百万円（同96.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億97百万円（同112.9％）となりました。

　売上高は、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、設備管理や警備、清掃といった施設管理業において人件費の高騰が課題となる中、前期より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し、増収となりました。セグメント別では設備管理、警備、清掃、資材関連の４事業で増収となりました。

　一方、利益面につきましては、設備管理、建設施工、資材関連、自動販売機、サポートの５事業で増益となり、セグメント利益合計でも増益となりました。しかしながら、更なる人件費の上昇を主因に警備、清掃の２事業で減益となったこと等により、セグメント利益の成長で販売管理費の増加分を補うことができず、営業利益は減益となりました。

(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

セグメントの名称	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	18,201	22.4	106.5
警備事業	12,905	15.9	101.5
清掃事業	18,051	22.3	103.4
建設施工事業	13,072	16.1	97.6
資材関連事業	11,983	14.8	106.0
自動販売機事業	2,218	2.7	95.8
サポート事業	4,689	5.8	96.7
合計	81,121	100.0	102.5

＜セグメント利益＞

セグメントの名称	セグメント利益（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
設備管理事業	1,463	24.7	109.6
警備事業	756	12.8	90.8
清掃事業	1,362	23.0	93.9
建設施工事業	1,095	18.5	100.6
資材関連事業	660	11.2	104.7
自動販売機事業	269	4.6	104.3
サポート事業	306	5.2	204.8
合計	5,914	100.0	102.9

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高182億１百万円（対前年同期比106.5％）、セグメント利益14億63百万円（同109.6％）となりました。同事業では、単価見直しの推進に加え、過年度より取り組む業務プロセスのデジタル化を通じたローコストオペレーションにより収益性の改善を図りながら、当期は新規継続契約や各種整備業務の受注を拡大したことにより増収増益となりました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高129億５百万円（対前年同期比101.5％）、セグメント利益７億56百万円（同90.8％）となりました。同事業では、単価見直しや施設警備の新規受託等により、増収となった一方、人件費の上昇を主因に収益性が低下し減益となりました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高180億51百万円（対前年同期比103.4％）、セグメント利益13億62百万円（同93.9％）となりました。同事業では、単価見直しに加え、継続契約の新規受託や2023年４月に完全子会社化した株式会社アスクメンテナンスの寄与等により増収となりました。一方、人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高130億72百万円（対前年同期比97.6％）、セグメント利益10億95百万円（同100.6％）となりました。同事業では、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う復旧関連工事を受託するとともに前年度に引き続き、省エネ関連工事の受託に注力したものの、改装工事が前年同期に対して減少したことや期初に計画されていた一部工事に遅延が発生したこと等により、減収となりました。一方で、各工事における仕様や工程の最適化を通じた収益性の改善により増益となりました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高119億83百万円（対前年同期比106.0％）、セグメント利益６億60百万円（同104.7％）となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に取り組み、増収増益となりました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高22億18百万円（対前年同期比95.8％）、セグメント利益２億69百万円（同104.3％）となりました。同事業では、施設の閉鎖や不採算機撤去による設置台数の減少に伴い減収となりました。一方、不採算機の撤去をはじめとした収益構造の適正化により収益性が改善し増益となりました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高46億89百万円（対前年同期比96.7％）、セグメント利益３億６百万円（同204.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みましたが当期は受託業務の縮小により減収となりました。一方で、2021年２月にＫＪＳ株式会社（旧株式会社カジタク）の吸収合併に伴い当社が事業を継承したコピー機の契約期間が満了したこと等により大幅な増益となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,400,000
計	86,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,169,633	49,169,633	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,169,633	49,169,633	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３名
新株予約権の数（個）	45
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	0.5
新株予約権の行使期間	2024年６月10日～2039年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 3,133.50 資本組入額 1,566.75（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

４  新株予約権証券の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	49,169	－	3,238	－	2,963

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	634,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,482,200	484,822	－
単元未満株式	普通株式	53,133	－	－
発行済株式総数		49,169,633	－	－
総株主の議決権		－	484,822	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） イオンディライト㈱	大阪市中央区南船場 ２丁目３番２号	634,300	－	634,300	1.29
計	－	634,300	－	634,300	1.29

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,350	62,335
受取手形、売掛金及び契約資産	51,519	49,509
電子記録債権	5,237	8,097
有価証券	7,903	8,008
棚卸資産	2,858	2,840
その他	4,274	7,571
貸倒引当金	△164	△152
流動資産合計	139,980	138,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,358	1,329
工具、器具及び備品（純額）	2,948	2,827
土地	193	193
その他（純額）	1,984	2,138
有形固定資産合計	6,484	6,488
無形固定資産
のれん	2,203	2,022
その他	3,894	3,978
無形固定資産合計	6,098	6,001
投資その他の資産
投資有価証券	4,123	4,217
その他	3,590	4,176
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	7,693	8,374
固定資産合計	20,277	20,863
資産合計	160,257	159,073

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,292	27,218
電子記録債務	5,667	4,759
短期借入金	378	578
未払金	7,525	6,567
未払法人税等	2,572	1,577
賞与引当金	1,459	2,720
役員業績報酬引当金	67	16
その他	6,481	7,500
流動負債合計	53,445	50,939
固定負債
役員退職慰労引当金	57	56
退職給付に係る負債	753	1,096
資産除去債務	418	418
その他	1,369	1,567
固定負債合計	2,599	3,139
負債合計	56,044	54,078
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	532	532
利益剰余金	97,918	98,428
自己株式	△1,779	△2,162
株主資本合計	99,909	100,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,212	1,264
為替換算調整勘定	1,951	2,467
退職給付に係る調整累計額	17	32
その他の包括利益累計額合計	3,181	3,765
新株予約権	68	82
非支配株主持分	1,054	1,110
純資産合計	104,212	104,995
負債純資産合計	160,257	159,073

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	79,118	81,121
売上原価	68,891	70,719
売上総利益	10,226	10,402
販売費及び一般管理費	6,778	7,134
営業利益	3,447	3,267
営業外収益
受取利息	17	35
受取配当金	34	41
持分法による投資利益	24	26
その他	17	18
営業外収益合計	94	122
営業外費用
支払利息	4	8
その他	50	30
営業外費用合計	54	39
経常利益	3,487	3,350
税金等調整前四半期純利益	3,487	3,350
法人税、住民税及び事業税	1,300	835
法人税等調整額	△136	△111
法人税等合計	1,163	724
四半期純利益	2,324	2,625
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,299	2,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	2,324	2,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	52
為替換算調整勘定	238	525
退職給付に係る調整額	16	16
その他の包括利益合計	312	593
四半期包括利益	2,636	3,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,608	3,181
非支配株主に係る四半期包括利益	28	37

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	668百万円	737百万円
のれんの償却額	207	200

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月11日 取締役会	普通株式	2,124	43.00	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式459,700株を取得したことで、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,366百万円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が△4,781百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月９日 取締役会	普通株式	2,087	43.00	2024年２月29日	2024年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式102,400株を取得したことで、当第１四半期連結累計期間において自己株式が382百万円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が△2,162百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,086	12,710	17,464	13,388	11,301	2,316	4,850	79,118
外部顧客への売上高	17,086	12,710	17,464	13,388	11,301	2,316	4,850	79,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	0	－	42	－	480	559
計	17,086	12,746	17,464	13,388	11,344	2,316	5,331	79,678
セグメント利益	1,335	833	1,451	1,089	630	258	149	5,748

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,748
セグメント間取引消去	△126
のれんの償却額	△207
全社費用（注）	△1,966
四半期連結損益計算書の営業利益	3,447

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,201	12,905	18,051	13,072	11,983	2,218	4,689	81,121
外部顧客への売上高	18,201	12,905	18,051	13,072	11,983	2,218	4,689	81,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	－	－	38	－	418	496
計	18,201	12,945	18,051	13,072	12,021	2,218	5,107	81,618
セグメント利益	1,463	756	1,362	1,095	660	269	306	5,914

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,914
セグメント間取引消去	△84
のれんの償却額	△200
全社費用（注）	△ 2,361
四半期連結損益計算書の営業利益	3,267

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	46円79銭	53円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,299	2,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,299	2,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,153	48,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円75銭	53円52銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	36	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月９日開催の取締役会において、第51期（2023年３月１日から2024年２月29日）の期末配当について次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額	2,087百万円
(２）１株当たりの金額	43円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年５月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月16日
イオンディライト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 口 誠 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 太 洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。