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    7679 薬王堂ホールディングス 四半期報告書-第6期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 東北財務局長
    【提出日】 2024年7月12日
    【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    【会社名】 株式会社薬王堂ホールディングス
    【英訳名】 YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西郷 辰弘
    【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
    【電話番号】 019-621-5027 (代表)
    【事務連絡者氏名】 経営企画部長 西郷 泰広
    【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目9番1号
    【電話番号】 019-621-5027 (代表)
    【事務連絡者氏名】 経営企画部長 西郷 泰広
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第5期第1四半期連結累計期間 第6期第1四半期連結累計期間 第5期
    会計期間 自  2023年3月1日至  2023年5月31日 自  2024年3月1日至  2024年5月31日 自  2023年3月1日至  2024年2月29日
    売上高 (百万円) 33,778 36,625 142,241
    経常利益 (百万円) 1,441 1,483 5,625
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 984 1,027 3,825
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 942 1,022 3,864
    純資産額 (百万円) 30,392 33,827 33,314
    総資産額 (百万円) 68,566 73,165 70,784
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.23 52.46 195.22
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 44.3 46.2 47.1

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

       2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

    当社グループが属するドラッグストア業界においては、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりや異業種を含む競合他社の出店拡大など、経営環境は厳しい状況が継続しております。

    このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県に1店舗新規出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は388店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。また、青森県と宮城県を中心に15店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。

    以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は366億2千5百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は14億3百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は14億8千3百万円(前年同四半期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千7百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。

    なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

    ① ヘルス

    医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比2.7%増加し、63億5千6百万円となりました。

    ② ビューティ

    化粧品は基礎化粧品や男性化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア、エチケット用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.5%増加し、49億2千万円となりました。

    ③ ホーム

    日用品は家庭紙や洗剤等が伸張し、衣料品では軽衣料等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.5%増加し、77億1千万円となりました。

    ④ フード

    食品は日配品や冷凍食品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.4%増加し、175億8千2百万円となりました。

    (2) 財政状態の分析

    (資産)

    当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、731億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千1百万円の増加となりました。

    流動資産は355億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千万円増加しました。主な増加要因は、商品が14億5千6百万円増加したことがあげられます。

    固定資産は376億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が1億1千9百万円増加したことがあげられます。

    (負債)

    当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、393億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6千8百万円の増加となりました。

    流動負債は255億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が11億5千8百万円増加したことがあげられます。

    固定負債は137億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千6百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が6億7千4百万円増加したことがあげられます。

    (純資産)

    当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、338億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が5億1千8百万円増加したことがあげられます。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種 類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 61,200,000
    61,200,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年7月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 19,740,219 19,740,219 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
    19,740,219 19,740,219

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年3月1日~2024年5月31日 19,740,219 100 25

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2024年5月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 145,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 195,910
    19,591,000
    単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
    4,019
    発行済株式総数 19,740,219
    総株主の議決権 195,910

     (注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ② 【自己株式等】

    2024年5月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社薬王堂ホールディングス 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号 145,200 145,200 0.74
    145,200 145,200 0.74

     (注)上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式29株は含まれておりません。

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,952 5,285
    売掛金 1,713 2,065
    商品 24,506 25,963
    その他 2,068 2,197
    貸倒引当金 △0 △0
    流動資産合計 33,241 35,511
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) ※ 27,502 ※ 27,128
    土地 619 619
    その他(純額) ※ 3,291 ※ 3,783
    有形固定資産合計 31,412 31,532
    無形固定資産 317 304
    投資その他の資産 5,812 5,816
    固定資産合計 37,542 37,653
    資産合計 70,784 73,165
    負債の部
    流動負債
    買掛金 16,192 17,350
    1年内返済予定の長期借入金 2,343 2,515
    未払法人税等 981 561
    契約負債 865 865
    賞与引当金 627 358
    店舗閉鎖損失引当金 35 34
    その他 3,496 3,877
    流動負債合計 24,541 25,563
    固定負債
    長期借入金 8,635 9,310
    資産除去債務 1,778 1,787
    その他 2,515 2,677
    固定負債合計 12,928 13,775
    負債合計 37,470 39,338
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100 100
    資本剰余金 2,311 2,311
    利益剰余金 31,189 31,708
    自己株式 △300 △300
    株主資本合計 33,300 33,818
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 13 8
    その他の包括利益累計額合計 13 8
    純資産合計 33,314 33,827
    負債純資産合計 70,784 73,165

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    売上高 33,778 36,625
    売上原価 26,418 28,749
    売上総利益 7,359 7,876
    販売費及び一般管理費 6,008 6,472
    営業利益 1,350 1,403
    営業外収益
    受取利息 4 3
    受取事務手数料 45 47
    固定資産受贈益 7 8
    受取保険金 5 0
    その他 36 36
    営業外収益合計 101 97
    営業外費用
    支払利息 10 16
    その他 0 0
    営業外費用合計 10 17
    経常利益 1,441 1,483
    税金等調整前四半期純利益 1,441 1,483
    法人税、住民税及び事業税 508 502
    法人税等調整額 △51 △46
    法人税等合計 457 455
    四半期純利益 984 1,027
    非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
    親会社株主に帰属する四半期純利益 984 1,027

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    四半期純利益 984 1,027
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △41 △5
    その他の包括利益合計 △41 △5
    四半期包括利益 942 1,022
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 942 1,022
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
    その他 15 百万円 15 百万円
    合  計 38 百万円 38 百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日 至  2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
    減価償却費 686 百万円 707 百万円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

    1.配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月25日定時株主総会 普通株式 489 25 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

    1.配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年5月23日定時株主総会 普通株式 509 26 2024年02月29日 2024年5月24日 利益剰余金
    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】

    当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

    前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
    ヘルス 6,190 百万円 6,356 百万円
    ビューティ 4,619 4,920
    ホーム 6,975 7,710
    フード 15,933 17,582
    その他 59 55
    顧客との契約から生じる収益 33,778 百万円 36,625 百万円
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    1株当たり四半期純利益金額 50円23銭 52円46銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 984 1,027
    普通株主に帰属しない金額 (百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 984 1,027
    普通株式の期中平均株式数 (株) 19,594,990 19,594,990

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年7月8日

    株式会社 薬王堂ホールディングス

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 士 直 和

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。