8008 ヨンドシーホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年7月12日
【四半期会計期間】	第75期第1四半期（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増 田 英 紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員業務担当 西 村 政 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3295
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員業務担当 西 村 政 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第1四半期 連結累計期間	第75期 第1四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2023年3月 1日 至　2023年5月31日	自　2024年3月 1日 至　2024年5月31日	自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日
売上高	（百万円）	9,585	9,693	39,457
経常利益	（百万円）	850	655	2,515
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	502	525	1,300
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	485	744	2,168
純資産額	（百万円）	37,807	38,459	38,596
総資産額	（百万円）	52,994	51,734	50,643
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.45	24.52	60.65
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	74.3	76.2

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第1四半期連結累計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　流通業界におきましては、高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格指向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。

　このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

　その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高96億93百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益5億42百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益6億55百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億25百万円（前年同期比4.6％増）と、4期連続増収、四半期純利益は保有有価証券の売却による特別利益3億40百万円を計上したこともあり4期連続の増益となりました。各段階利益の進捗は、ほぼ計画通りに推移しております。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は6億66百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、ジュエリー事業は、新たな事業領域の拡大も視野に入れ、セグメント名称を「ブランド事業」へと変更いたしました。

（ブランド事業）

　ブランド事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組んでおります。テイスト別のポートフォリオの再構築に向け、ディレクターを増員し、新体制による商品企画をスタートさせました。

　店舗の出退店につきましては、2店舗の退店を実施し、当第1四半期末における店舗数は136店舗となりました。

　その結果、売上高は35億11百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は2億49百万円（前年同期比34.8％減）と減収減益となりました。

（アパレル事業）

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、春先の気温が低く推移するなど一部天候不順の影響も受けましたが、出店効果もあり売上高が拡大いたしました。店舗の出退店につきましては、4店舗の出店、1店舗の改装を実施し、当第1四半期末における店舗数は103店舗となりました。

　アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上・利益ともに好調に推移しました。

　その結果、売上高は61億82百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は4億6百万円（前年同期比9.9％減）と、増収減益ながら、ほぼ計画通りに推移いたしました。

(2）財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が2億12百万円、商品及び製品が5億27百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億90百万円増加し、517億34百万円となりました。負債は主に、短期借入金が８億50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、132億75百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、384億59百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年5月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年7月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年5月31日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年2月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,749,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,502,800	215,028	－
単元未満株式	普通株式	79,056	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	215,028	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が保有している当社株式132,170株(議決権1,321個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年2月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,749,500	－	2,749,500	11.30
計	－	2,749,500	－	2,749,500	11.30

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式132,170株を、当第1四半期会計期間において自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,579	1,955
受取手形及び売掛金	2,905	3,152
商品及び製品	8,080	8,608
仕掛品	108	148
原材料及び貯蔵品	430	195
その他	842	931
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	13,941	14,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,027	4,011
土地	5,839	5,839
その他（純額）	449	423
有形固定資産合計	10,316	10,274
無形固定資産
のれん	1,241	1,117
その他	483	468
無形固定資産合計	1,724	1,585
投資その他の資産
投資有価証券	20,530	20,743
退職給付に係る資産	443	451
その他	3,733	3,741
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	24,660	24,889
固定資産合計	36,701	36,749
資産合計	50,643	51,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,369	3,021
電子記録債務	699	538
短期借入金	－	850
未払法人税等	252	368
賞与引当金	271	222
役員賞与引当金	48	15
資産除去債務	86	12
その他	1,878	1,757
流動負債合計	5,605	6,785
固定負債
役員株式給付引当金	243	244
退職給付に係る負債	494	480
資産除去債務	979	972
その他	4,724	4,791
固定負債合計	6,441	6,489
負債合計	12,047	13,275
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,178	7,178
利益剰余金	30,567	30,198
自己株式	△6,123	△6,110
株主資本合計	34,109	33,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,857	5,066
繰延ヘッジ損益	8	12
土地再評価差額金	△233	△233
退職給付に係る調整累計額	△165	△160
その他の包括利益累計額合計	4,467	4,685
新株予約権	18	20
純資産合計	38,596	38,459
負債純資産合計	50,643	51,734

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年5月31日)
売上高	9,585	9,693
売上原価	4,772	5,028
売上総利益	4,813	4,665
販売費及び一般管理費	4,085	4,122
営業利益	727	542
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	69	66
為替差益	5	4
その他	15	7
営業外収益合計	123	113
営業外費用
支払利息	0	0
保険解約損	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	850	655
特別利益
投資有価証券売却益	－	340
特別利益合計	－	340
特別損失
減損損失	9	32
店舗閉鎖損失	1	4
建物解体費用	－	100
特別損失合計	10	137
税金等調整前四半期純利益	840	858
法人税等	337	332
四半期純利益	502	525
親会社株主に帰属する四半期純利益	502	525

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年5月31日)
四半期純利益	502	525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	209
繰延ヘッジ損益	33	3
為替換算調整勘定	△2	－
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	△16	218
四半期包括利益	485	744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	485	744

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、132,170株、当第1四半期連結会計期間末241百万円、125,329株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年5月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年5月31日）
減価償却費	139	百万円	159	百万円
のれんの償却額	124		124

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	893	41.50	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月30日 定時株主総会	普通株式	895	41.50	2024年2月29日	2024年5月31日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,893	5,457	9,350	－	9,350
その他の収益（注）3	18	217	235	－	235
外部顧客への売上高	3,911	5,674	9,585	－	9,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	25	25	△25	－
計	3,911	5,699	9,611	△25	9,585
セグメント利益	382	451	833	△105	727

（注）1　セグメント利益の調整額△105百万円は、のれん償却額△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円、セグメント間取引消去額139百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,492	5,976	9,469	－	9,469
その他の収益（注）3	18	205	223	－	223
外部顧客への売上高	3,511	6,182	9,693	－	9,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	44	44	△44	－
計	3,511	6,226	9,738	△44	9,693
セグメント利益	249	406	655	△113	542

（注）1　セグメント利益の調整額△113百万円は、のれん償却額△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円、セグメント間取引消去額126百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年5月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年5月31日）
1株当たり四半期純利益	23.45	円	24.52	円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	502		525
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	502		525
普通株式の期中平均株式数（株）	21,443,216		21,453,450

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間97,170株、当第1四半期連結累計期間128,380株であります。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年7月11日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	松浦 竜人

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	猪股 嶺

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年３月１日から2025年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。