8247 大和 四半期報告書－第109期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日	自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日	自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日
売上高	（千円）	4,006,302	4,216,147	16,537,318
経常利益	（千円）	200,237	132,348	283,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	179,916	132,074	652,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	168,111	480,665	952,842
純資産額	（千円）	3,698,629	4,963,828	4,483,184
総資産額	（千円）	27,176,936	28,743,094	27,602,643
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.07	23.54	116.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.6	17.3	16.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　　いない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏では富裕層の消費やインバウンド需要の拡大により好調に推移したが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。

　　　このような状況の中、当社主力の百貨店業においては、引き続き「新しい商品と企画」を機軸とする営業強化策を推進してきた。

　　　香林坊店においては、宝飾・時計を中心とした高額品の伸びが顕著に見受けられるとともに、人流の回復によるインバウンド関連売上の増加、また昨秋のリニューアル効果もあり、化粧品の売上が大きく伸長した。

　　　富山店においては、昨年リニューアルした生鮮食品・惣菜の集客、売上が大きく伸長した他、ラグジュアリーブランド企画が堅調に推移している。

　　　また、両店においてアニメや人気イラストレーターの催事を開催し人気を博するなど、次世代顧客の集客、獲得に努めてきた。

　　　併せて、３月には「ダイワプライマリーカード・ゴールド」を新たに発行し、重点顧客層の深耕と新規優良顧客の獲得に努めてきた。

　　　こうした取組みにより、売上高については香林坊店が堅調に推移し、２店舗合計で増収となったものの、利益面においては情報システム更改に伴う償却費等が増加した影響もあり減益となった。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高42億１千６百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益１億４千万円（前年同四半期比16.4％減）、経常利益１億３千２百万円（前年同四半期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千２百万円（前年同四半期比26.6％減）となった。

　　　また、百貨店業の業績は、売上高35億９千８百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益８千３百万円（前年同四半期比53.5％減）となった。

　　　ホテル業の業績は、売上高３億２千２百万円（前年同四半期比28.3％増）、経常利益１千１百万円（前年同四半期は経常損失２千９百万円）となった。

　　　出版業の業績は、売上高１億４千１百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益０百万円（前年同四半期比99.4％減）となった。

　　　飲食業の業績は、売上高８千９百万円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益１千万円（前年同四半期比30.4％減）となった。

　　　その他事業の業績は、売上高２億１百万円（前年同四半期比51.1％増）、経常利益は２千９百万円（前年同四半期比13.4％増）となった。

　　　今後についても、「大和にしかない商品」「大和にしかできない企画」を推し進め、重点顧客層の更なる深耕と次世代顧客の獲得に取組んでいく。

（２）財政状態の分析

　　　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、287億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千万円増加した。

　　　負債については、237億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円増加した。

　　　純資産については、49億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千万円増加した。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	6,003	－	100	－	1,151

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2024年２月29日現在で記載している。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	393,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,549,200	55,492	－
単元未満株式	普通株式	60,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,492	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	393,700	－	393,700	6.56
計	－	393,700	－	393,700	6.56

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は393,834株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355,184	2,981,265
受取手形及び売掛金	2,135,698	1,899,320
商品及び製品	1,402,157	1,411,193
仕掛品	14,086	24,961
原材料及び貯蔵品	41,179	43,448
その他	517,956	554,172
貸倒引当金	△4,377	△3,977
流動資産合計	6,461,885	6,910,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,922,110	23,969,357
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,750,405	△16,896,920
建物及び構築物（純額）	7,171,705	7,072,436
機械装置及び運搬具	750,088	750,088
減価償却累計額	△724,828	△726,489
機械装置及び運搬具（純額）	25,260	23,599
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,797,001	1,908,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,343,929	△1,357,903
その他（純額）	453,072	550,901
有形固定資産合計	15,915,277	15,912,176
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	26,280	416,969
ソフトウエア仮勘定	225,764	－
無形固定資産合計	253,617	418,542
投資その他の資産
投資有価証券	2,595,033	3,126,834
差入保証金	5,602,729	5,580,089
繰延税金資産	137,375	137,367
その他	212,023	211,998
貸倒引当金	△3,575,300	△3,554,300
投資その他の資産合計	4,971,862	5,501,990
固定資産合計	21,140,758	21,832,709
資産合計	27,602,643	28,743,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,772,950	2,513,101
契約負債	4,531,106	4,666,002
短期借入金	5,238,897	6,312,470
未払法人税等	16,155	13,731
商品券	710,596	647,368
預り金	2,637,722	2,624,729
賞与引当金	94,000	121,000
商品券等回収損失引当金	222,410	204,231
その他	804,689	1,015,448
流動負債合計	17,028,526	18,118,082
固定負債
長期借入金	3,285,085	2,626,526
繰延税金負債	751,961	928,777
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,311,214	1,296,017
資産除去債務	154,900	155,751
その他	234,343	300,683
固定負債合計	6,090,932	5,661,183
負債合計	23,119,459	23,779,265
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,595,438	1,595,438
利益剰余金	1,730,505	1,862,579
自己株式	△595,341	△595,362
株主資本合計	2,830,601	2,962,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	778,905	1,128,115
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	2,476	1,857
その他の包括利益累計額合計	1,652,583	2,001,174
純資産合計	4,483,184	4,963,828
負債純資産合計	27,602,643	28,743,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	4,006,302	4,216,147
売上原価	1,934,604	2,113,480
売上総利益	2,071,698	2,102,666
販売費及び一般管理費	1,904,235	1,962,627
営業利益	167,462	140,039
営業外収益
受取利息	1,975	1,996
受取配当金	985	2,948
受取賃貸料	26,362	26,273
長期未回収商品券	129,263	80,441
商品券等回収損失引当金戻入額	－	4,746
助成金収入	1,528	－
持分法による投資利益	2,879	278
その他	2,487	9,980
営業外収益合計	165,483	126,664
営業外費用
支払利息	29,134	32,863
減価償却費	26,627	26,639
商品券等回収損失引当金繰入額	6,831	－
旧商品券回収	53,399	58,117
その他	16,715	16,734
営業外費用合計	132,708	134,354
経常利益	200,237	132,348
特別利益
貸倒引当金戻入額	10,000	20,000
投資有価証券売却益	－	14,999
特別利益合計	10,000	34,999
特別損失
固定資産除却損	－	27,927
特別損失合計	－	27,927
税金等調整前四半期純利益	210,237	139,420
法人税、住民税及び事業税	14,812	12,512
法人税等調整額	15,508	△5,165
法人税等合計	30,320	7,346
四半期純利益	179,916	132,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,916	132,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	179,916	132,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,162	349,210
退職給付に係る調整額	356	△619
その他の包括利益合計	△11,805	348,591
四半期包括利益	168,111	480,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,111	480,665
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期

　　　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	170,669千円	192,757千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,462,559	243,460	149,911	92,419	3,948,350	57,952	4,006,302	－	4,006,302
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	599	8,173	－	－	8,773	75,451	84,225	△84,225	－
計	3,463,158	251,634	149,911	92,419	3,957,123	133,404	4,090,528	△84,225	4,006,302
セグメント利益又は損失（△）	178,651	△29,966	12,782	15,325	176,792	25,944	202,737	△2,500	200,237

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,597,866	307,572	141,876	89,232	4,136,547	79,599	4,216,147	－	4,216,147
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	390	15,377	－	－	15,768	121,996	137,764	△137,764	－
計	3,598,257	322,950	141,876	89,232	4,152,316	201,596	4,353,912	△137,764	4,216,147
セグメント利益	83,060	11,639	79	10,659	105,438	29,410	134,848	△2,500	132,348

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
顧客との契約から生じる収益	3,463,158	251,634	149,911	92,419	3,957,123	133,404	4,090,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	△599	△8,173	－	－	△8,773	△75,451	△84,225
外部顧客への売上高	3,462,559	243,460	149,911	92,419	3,948,350	57,952	4,006,302

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
顧客との契約から生じる収益	3,598,257	322,950	141,876	89,232	4,152,316	201,596	4,353,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	△390	△15,377	－	－	△15,768	△121,996	△137,764
外部顧客への売上高	3,597,866	307,572	141,876	89,232	4,136,547	79,599	4,216,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	32円07銭	23円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	179,916	132,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	179,916	132,074
普通株式の期中平均株式数（株）	5,609,994	5,609,587

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。