8022 美津濃 訂正有価証券報告書－第111期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【事業年度】 | 第111期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 美津濃株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目１番23号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6614-8465 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3233-7028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 漆 谷 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美津濃株式会社 東京本社 (東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月21日に提出いたしました第111期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4) 役員の報酬等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
（訂正前）
＜前略＞
（業績連動報酬算定方式）
支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率
ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。
達 成 率：対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値
支 給 額：支給総額×各人の配分指数/配分指数合計
配分指数
| 役 位 | １名分指数 |
|---|---|
| 取締役社長 | 14.0 |
| 取締役兼副社長執行役員 | 13.0 |
| 取締役兼専務執行役員 | 11.2 |
| 常務執行役員（就任年数３年以上） | 9.8 |
| 常務執行役員（就任年数３年未満） | 9.7 |
| 執行役員（就任年数６年以上） | 8.6 |
| 執行役員（就任年数３年以上６年未満） | 8.0 |
| 執行役員（就任年数１年以上３年未満） | 7.4 |
| 執行役員（就任年数１年未満） | 5.5 |
（注）１ 支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員及び執行役員です。
２ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」
は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。
３ 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、１万円未満を切り捨てた額としています。
４ 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき１万円未満を四捨五入して算出した額としています。
５ 2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は134.7百万円です。
| 項目 | 当初公表値 | 実績 |
|---|---|---|
| 連結経常利益 | 15,000百万円 | 19,288百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,000百万円 | 14,311百万円 |
配分指数
| 役 位 | １名分指数 | 人数（人） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 14.0 | 1 | 14.0 |
| 取締役兼副社長執行役員 | 13.0 | 0 | 0 |
| 取締役兼専務執行役員 | 11.2 | 2 | 22.4 |
| 常務執行役員（就任年数３年以上） | 9.8 | 0 | 0 |
| 常務執行役員（就任年数３年未満） | 9.7 | 1 | 9.7 |
| 執行役員（就任年数６年以上） | 8.6 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数３年以上６年未満） | 8.0 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数１年以上３年未満） | 7.4 | 7 | 51.8 |
| 執行役員（就任年数１年未満） | 5.5 | 2 | 11.0 |
| 配分指数合計 | － | － | 108.9 |
６ 2024年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2024年度の連結経常利益の当初公表数値は20,500百万円であり、2024年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、143,000,000円（法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員に限定した限度額）とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は45,975,640円、取締役兼専務執行役員は36,774,512円とします。
配分指数
| 役 位 | １名分指数 | 人数(人) | 小計 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 14.0 | 1 | 14.0 |
| 取締役兼副社長執行役員 | 13.0 | 0 | 0 |
| 取締役兼専務執行役員 | 11.2 | 2 | 22.4 |
| 常務執行役員（就任年数３年以上） | 9.8 | 0 | 0 |
| 常務執行役員（就任年数３年未満） | 9.7 | 1 | 9.7 |
| 執行役員（就任年数６年以上） | 8.6 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数３年以上６年未満） | 8.0 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数１年以上３年未満） | 7.4 | 7 | 51.8 |
| 執行役員（就任年数１年未満） | 5.5 | 2 | 11.0 |
| 配分指数合計 | － | － | 108.9 |
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（業績連動報酬算定方式）
支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率
ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。
達 成 率：対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値
支 給 額：支給総額×各人の配分指数/配分指数合計
配分指数
| 役 位 | １名分指数 |
|---|---|
| 取締役社長 | 14.0 |
| 取締役兼副社長執行役員 | 13.0 |
| 取締役兼専務執行役員 | 11.2 |
| 取締役兼常務執行役員（就任年数３年以上） | 9.8 |
| 取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満） | 9.7 |
| 執行役員（就任年数６年以上） | 8.6 |
| 執行役員（就任年数３年以上６年未満） | 8.0 |
| 執行役員（就任年数１年以上３年未満） | 7.4 |
| 執行役員（就任年数１年未満） | 5.5 |
（注）１ 支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員及び執行役員です。
２ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」
は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。
３ 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、１万円未満を切り捨てた額としています。
４ 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき１万円未満を四捨五入して算出した額としています。
５ 2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は572.44百万円です。
| 項目 | 当初公表値 | 実績 |
|---|---|---|
| 連結経常利益 | 15,000百万円 | 19,288百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,000百万円 | 14,311百万円 |
配分指数
| 役 位 | １名分指数 | 人数（人） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 14.0 | 1 | 14.0 |
| 取締役兼副社長執行役員 | 13.0 | 0 | 0 |
| 取締役兼専務執行役員 | 11.2 | 2 | 22.4 |
| 取締役兼常務執行役員（就任年数３年以上） | 9.8 | 0 | 0 |
| 取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満） | 9.7 | 1 | 9.7 |
| 執行役員（就任年数６年以上） | 8.6 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数３年以上６年未満） | 8.0 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数１年以上３年未満） | 7.4 | 7 | 51.8 |
| 執行役員（就任年数１年未満） | 5.5 | 2 | 11.0 |
| 配分指数合計 | － | － | 108.9 |
６ 2024年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下の通りです。また2024年度の連結経常利益の当初公表数値は20,500百万円であり、2024年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、600百万円（法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員に限定した限度額）とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は42,809,091円、取締役兼専務執行役員は34,247,273円、取締役兼常務執行役員は29,966,364円とします。
配分指数
| 役 位 | １名分指数 | 人数(人) | 小計 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 14.0 | 1 | 14.0 |
| 取締役兼副社長執行役員 | 13.0 | 0 | 0 |
| 取締役兼専務執行役員 | 11.2 | 2 | 22.4 |
| 取締役兼常務執行役員（就任年数３年以上） | 9.8 | 1 | 9.8 |
| 取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満） | 9.7 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数６年以上） | 8.6 | 0 | 0 |
| 執行役員（就任年数３年以上６年未満） | 8.0 | 3 | 24.0 |
| 執行役員（就任年数１年以上３年未満） | 7.4 | 6 | 44.4 |
| 執行役員（就任年数１年未満） | 5.5 | 0 | 0 |
| 配分指数合計 | － | － | 114.6 |
＜後略＞