9275 ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書－第9期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 大矢 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 大矢 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第１四半期 連結累計期間 | 第９期 第１四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年５月31日 | 自2024年３月１日 至2024年５月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,860,270 | 9,212,281 | 37,484,381 |
| 経常利益 | （千円） | 747,617 | 724,460 | 2,072,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 479,817 | 482,341 | 1,216,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 479,550 | 482,004 | 1,220,268 |
| 純資産 | （千円） | 5,267,721 | 6,087,917 | 6,008,439 |
| 総資産 | （千円） | 13,867,275 | 14,057,113 | 14,160,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.09 | 49.13 | 123.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.99 | 43.31 | 42.43 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費に足踏みが見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全般的な物価の上昇に加え、地政学的リスクの長期化や欧米各国の金融引き締めによる世界経済の後退が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速が懸念されるものの、円安を背景としたインバウンド需要が拡大するなど、総じて回復基調ではある一方、アパレル販売員の人材不足や仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向と低価格志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。
業績につきましては、前連結会計年度より行動規制の解除などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため、売上高は引き続き回復基調であります。コラボ商品や卒園、入学、水着、浴衣、甚平などのオケージョン商品の需要が増加したことなどにもよって、売上高は堅調に推移し、9,212百万円（前年同期比104.0％）となりました。
一方で、コスト面につきましては、通期連結業績予想を達成するために、当第１四半期連結累計期間においては、直近の人材不足を想定して新卒採用を再開し、また、第２四半期連結会計期間以降新規出店予定の人材確保、及び店舗関連費用等へ先行投資を行った結果、販売費及び一般管理費が5,035百万円（前年同期比104.4％）となりました。
税金費用面につきましては、子会社であるハートフィールの黒字転換により回収可能性が認められた繰延税金資産を、当第１四半期連結会計期間末において計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,212百万円（前年同期比104.0％）、営業利益733百万円（同97.9％）、経常利益724百万円（同96.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円（同100.5％）となりました。
なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は14,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の減少となりました。これは主に、商品が643百万円及び建物及び構築物が220百万円増加し、現金及び預金が855百万円、受取手形及び売掛金が65百万円及び繰延税金資産が61百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が342百万円及び賞与引当金が114百万円増加し、未払金が246百万円及び未払法人税等が362百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上及び配当金の支払402百万円により利益剰余金が79百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | １単元の株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 | － | 10,122,830 | － | 255,099 | － | 303,063 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 305,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,814,700 | 98,147 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,030 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,122,830 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,147 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ナルミヤ・インターナショナル | 東京都港区芝公園 二丁目４番１号 | 305,100 | － | 305,100 | 3.01 |
| 計 | － | 305,100 | － | 305,100 | 3.01 |
（注）上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,892,352 | 2,036,672 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,527,138 | 2,461,555 |
| 商品 | 3,162,672 | 3,806,290 |
| 前払費用 | 165,124 | 164,654 |
| その他 | 63,757 | 83,306 |
| 貸倒引当金 | △535 | △508 |
| 流動資産合計 | 8,810,510 | 8,551,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,455,943 | 1,705,387 |
| 減価償却累計額 | △1,258,623 | △1,287,548 |
| 建物及び構築物（純額） | 197,320 | 417,839 |
| 工具、器具及び備品 | 118,624 | 148,102 |
| 減価償却累計額 | △95,055 | △99,378 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,568 | 48,723 |
| 土地 | 5,940 | 5,940 |
| リース資産 | 3,068,669 | 3,025,564 |
| 減価償却累計額 | △2,579,725 | △2,586,242 |
| リース資産（純額） | 488,944 | 439,321 |
| 有形固定資産合計 | 715,773 | 911,825 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,271,487 | 2,225,307 |
| ソフトウエア | 351,552 | 390,779 |
| リース資産 | 8,277 | 6,302 |
| その他 | 366 | 346 |
| 無形固定資産合計 | 2,631,684 | 2,622,735 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,447 | 32,447 |
| 破産更生債権等 | 99,073 | 108,887 |
| 長期前払費用 | 24,206 | 31,040 |
| 差入保証金 | 1,172,734 | 1,181,012 |
| 繰延税金資産 | 539,493 | 478,327 |
| その他 | 238,500 | 242,740 |
| 貸倒引当金 | △103,426 | △103,874 |
| 投資その他の資産合計 | 2,003,029 | 1,970,582 |
| 固定資産合計 | 5,350,487 | 5,505,143 |
| 資産合計 | 14,160,997 | 14,057,113 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,382,933 | 2,725,261 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 717,112 | 716,860 |
| リース債務 | 213,611 | 196,013 |
| 未払金 | 752,298 | 505,888 |
| 未払費用 | 573,366 | 621,526 |
| 未払法人税等 | 571,993 | 209,981 |
| 未払消費税等 | 86,548 | 131,195 |
| 契約負債 | 114,943 | 66,496 |
| 賞与引当金 | 330,947 | 445,824 |
| ポイント引当金 | 11,216 | 11,937 |
| その他 | 35,778 | 61,015 |
| 流動負債合計 | 5,790,750 | 5,692,000 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,687,525 | 1,640,926 |
| リース債務 | 352,335 | 310,723 |
| 退職給付に係る負債 | 316,791 | 320,390 |
| その他 | 5,155 | 5,155 |
| 固定負債合計 | 2,361,807 | 2,277,195 |
| 負債合計 | 8,152,557 | 7,969,195 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255,099 | 255,099 |
| 資本剰余金 | 1,860,774 | 1,860,774 |
| 利益剰余金 | 4,170,467 | 4,250,282 |
| 自己株式 | △280,732 | △280,732 |
| 株主資本合計 | 6,005,608 | 6,085,424 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,830 | 2,493 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,830 | 2,493 |
| 純資産合計 | 6,008,439 | 6,087,917 |
| 負債純資産合計 | 14,160,997 | 14,057,113 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 売上高 | 8,860,270 | 9,212,281 |
| 売上原価 | 3,286,123 | 3,442,967 |
| 売上総利益 | 5,574,147 | 5,769,314 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,824,677 | 5,035,578 |
| 営業利益 | 749,469 | 733,735 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 7,856 | － |
| 保険解約返戻金 | 1,962 | 3,933 |
| 仕入割引 | 582 | 551 |
| 受取賃貸料 | 2,716 | 13,081 |
| 雑収入 | 2,275 | 4,703 |
| 営業外収益合計 | 15,392 | 22,270 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,651 | 9,064 |
| 為替差損 | － | 6,076 |
| 賃貸費用 | 2,169 | 10,108 |
| 雑損失 | 3,424 | 6,297 |
| 営業外費用合計 | 17,244 | 31,546 |
| 経常利益 | 747,617 | 724,460 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 851 | 1,967 |
| 特別損失合計 | 851 | 1,967 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 746,765 | 722,492 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,059 | 178,836 |
| 法人税等調整額 | 37,888 | 61,314 |
| 法人税等合計 | 266,948 | 240,150 |
| 四半期純利益 | 479,817 | 482,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479,817 | 482,341 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 479,817 | 482,341 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △266 | △336 |
| その他の包括利益合計 | △266 | △336 |
| 四半期包括利益 | 479,550 | 482,004 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 479,550 | 482,004 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,400,000 | 2,400,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115,389千円 | 110,385千円 |
| のれんの償却額 | 53,733 | 46,180 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,803 | 31 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が280,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が280,732千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 402,526 | 41 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| チャネルの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
| 百貨店 | 2,242,800 | 2,229,955 | |
| ショッピングセンター | 3,471,382 | 3,658,244 | |
| eコマース | 1,669,427 | 1,973,496 | |
| その他 | 1,476,660 | 1,350,586 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,860,270 | 9,212,281 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,860,270 | 9,212,281 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 48円09銭 | 49円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 479,817 | 482,341 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 479,817 | 482,341 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,976,839 | 9,817,708 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ハートフィール
事業の内容 子供服等の企画製造販売事業
(2）企業結合日
2024年９月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ハートフィールを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画において、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業形成を目指しております。
この計画の一環として、グループ企業の株式会社ハートフィールが当社グループのeコマース向けブランド「GLAZOS」を展開する子供服等の企画製造販売事業を行ってきました。合併により、重複している業務の削減やオンライン上での販促施策などシナジー効果を創出するため、業務の効率化並びに新たなビジネスの拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年７月８日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | ||
| 東京都中央区 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 町 田 眞 友 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 寺 田 聡 司 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。