3387 クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書－第28期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
【会社名】	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】	create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川 井 潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】	03(5488)8022
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期第１四半期連結累計期間	第28期第１四半期連結累計期間	第27期
会計期間		自2023年３月１日至2023年５月31日	自2024年３月１日至2024年５月31日	自2023年３月１日至2024年２月29日
売上収益	(百万円)	36,607	38,286	145,759
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	2,924	2,584	6,632
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	2,150	1,852	5,041
四半期(当期)利益	(百万円)	2,360	2,046	5,608
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	2,318	2,137	5,742
四半期(当期)包括利益	(百万円)	2,528	2,330	6,309
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	31,345	37,427	35,969
総資産額	(百万円)	135,007	133,105	130,816
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	10.23	8.81	23.97
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	23.2	28.1	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,021	5,405	23,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△834	△856	△3,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,912	△3,587	△22,496
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	23,227	22,342	21,305

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は底堅く推移しております。しかしながら、国内では円安に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等に加え、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

外食産業におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いているものの、エネルギー資源の上昇や円安継続に伴う原材料価格の更なる高騰等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、実質賃金のマイナストレンドが続き、プラス転換する見通しも不透明な中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。

こうした中、当社は、本年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指してまいります。足元においては、グループ連邦経営推進の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組んでおります。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日（予定）付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツに分割承継することで、コントラクト事業の更なる発展を目指してまいります。

また、人的資本への投資にも注力しており、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化を引き続き進めているとともに、雇用年齢の引き上げや、新たにキャリア複線化としてエキスパート職を導入するなど、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでおります。

新規出店に関しては、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による新業態のニューアメリカンダイニング「GOTTA」を出店したほか、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。

その結果、グループ全体では６店舗の新規出店、４店舗の業態変更、契約満了を中心に11店舗の退店を実施し、当第１四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,104店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は38,286百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は2,753百万円(前年同期比7.6％減)、税引前四半期利益は2,584百万円（前年同期比11.6％減）、四半期利益は2,046百万円（前年同期比13.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,852百万円(前年同期比13.9％減)となりました。また、調整後EBITDAは7,106百万円（前年同期比1.9％減）、調整後EBITDAマージンは18.6％（前年同期は19.8％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は41.9％（前年同期は35.4％）となりました（注）。

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）から

IFRS第16号の影響を除外した比率

(２) 財政状態の分析

 (資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加し、33,528百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,063百万円、現金及び現金同等物が1,037百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、99,576百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が105百万円、有形固定資産が99百万円増加した一方で、その他の金融資産に含まれる差入保証金が180百万円減少したこと等によるものであります。

 (負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、92,195百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が540百万円、リース負債が435百万円増加した一方で、引当金が365百万円減少したこと等によるものであります。

 (資本の部)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、40,910百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,116百万円、その他の資本の構成要素が284百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は28.1％であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,037百万円増加し、22,342百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は5,405百万円(前年同期比10.2％減)となりました。これは主に、減価償却費3,822百万円、税引前四半期利益2,584百万円、営業債権及びその他の債権の増減△1,180百万円を計上したこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は856百万円(前年同期比2.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は3,587百万円(前年同期比39.3％減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円があった一方で、リース負債の返済による支出3,292百万円、長期借入金の返済による支出1,859百万円を計上したこと等によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	381,600,000
計	381,600,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	212,814,284	212,814,284	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	212,814,284	212,814,284	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年３月１日～2024年５月31日	－	212,814,284	－	50	－	12

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 599,500	普通株式	599,500	－	－
普通株式	599,500
完全議決権株式（その他）	普通株式 212,177,100	普通株式	212,177,100	2,121,771	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	212,177,100
単元未満株式	普通株式 37,684	普通株式	37,684	－	一単元（100株）未満の株式
普通株式	37,684
発行済株式総数	212,814,284	－	－
総株主の議決権	－	2,121,771	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,882,000株（議決権個数18,820個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス	東京都品川区東五反田五丁目10番18号	599,500	－	599,500	0.28
計	－	599,500	－	599,500	0.28

（注）１．「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,882,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．2024年５月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年６月24日に自己株式6,300株の処分を実施しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		21,305		22,342
営業債権及びその他の債権		5,729		6,793
その他の金融資産		480		534
棚卸資産		1,024		1,112
未収法人所得税等		1,344		1,294
その他の流動資産		1,454		1,449
流動資産合計		31,340		33,528
非流動資産
有形固定資産	７	56,619		56,718
のれん		23,726		23,887
無形資産		6,026		6,002
その他の金融資産	12	9,052		8,846
繰延税金資産		3,413		3,518
その他の非流動資産		637		604
非流動資産合計		99,475		99,576
資産合計		130,816		133,105

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,398		4,631
社債及び借入金	12	8,221		8,564
リース負債		11,377		11,319
未払法人所得税等		926		812
引当金		2,236		1,885
その他の流動負債		10,373		10,440
流動負債合計		37,533		37,654
非流動負債
社債及び借入金	12	19,361		19,559
リース負債		28,813		29,306
退職給付に係る負債		1,089		1,045
引当金		2,963		2,948
繰延税金負債		1,279		1,276
その他の非流動負債		404		405
非流動負債合計		53,911		54,541
負債合計		91,444		92,195
資本
資本金	８	50		50
資本剰余金	８	24,688		24,734
利益剰余金		10,193		11,310
自己株式		△1,178		△1,167
その他の資本の構成要素		2,215		2,500
親会社の所有者に帰属する持分合計		35,969		37,427
非支配持分		3,401		3,482
資本合計		39,371		40,910
負債及び資本合計		130,816		133,105

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
売上収益	10	36,607		38,286
売上原価		△10,510		△10,902
売上総利益		26,096		27,383
販売費及び一般管理費		△22,809		△24,181
その他の営業収益		231		191
その他の営業費用		△538		△640
営業利益		2,981		2,753
金融収益		88		99
金融費用		△144		△267
税引前四半期利益		2,924		2,584
法人所得税費用		△563		△538
四半期利益		2,360		2,046
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,150		1,852
非支配持分		209		193
四半期利益		2,360		2,046
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	11	10.23		8.81
希薄化後１株当たり四半期利益	11	－		－

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
四半期利益		2,360		2,046
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		167		284
項目合計		167		284
その他の包括利益合計		167		284
四半期包括利益		2,528		2,330
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,318		2,137
非支配持分		209		193
四半期包括利益		2,528		2,330

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配持分	資本合計
2023年３月１日残高		50	22,744	6,509	△1,217	1,519	1,519	29,606	4,836	34,443
四半期利益		－	－	2,150	－	－	－	2,150	209	2,360
その他の包括利益		－	－	－	－	167	167	167	－	167
四半期包括利益		－	－	2,150	－	167	167	2,318	209	2,528
配当金	９	－	－	△630	－	－	－	△630	△93	△724
株式報酬取引		－	38	－	－	－	－	38	－	38
その他		－	△0	－	12	－	－	12	△0	12
所有者との取引額等合計		－	38	△630	12	－	－	△579	△93	△672
2023年５月31日残高		50	22,783	8,029	△1,204	1,686	1,686	31,345	4,953	36,298

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日 至　2024年５月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	合計	合計	非支配持分	資本合計
2024年３月１日残高		50	24,688	10,193	△1,178	2,215	2,215	35,969	3,401	39,371
四半期利益		－	－	1,852	－	－	－	1,852	193	2,046
その他の包括利益		－	－	－	－	284	284	284	－	284
四半期包括利益		－	－	1,852	－	284	284	2,137	193	2,330
配当金	９	－	－	△736	－	－	－	△736	△112	△848
株式報酬取引		－	45	－	－	－	－	45	－	45
その他		－	0	－	10	－	－	11	－	11
所有者との取引額等合計		－	45	△736	10	－	－	△679	△112	△791
2024年５月31日残高		50	24,734	11,310	△1,167	2,500	2,500	37,427	3,482	40,910

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,924		2,584
減価償却費		3,786		3,822
減損損失		486		598
受取利息		△7		△21
支払利息		144		151
固定資産売却損益(△は益)		△0		△0
固定資産除却損		2		5
棚卸資産の増減額(△は増加)		△6		△82
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△853		△1,180
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		607		420
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△65		△44
引当金の増減(△は減少）		△313		△315
その他の増減		△38		261
小計		6,666		6,198
利息及び配当金の受取額		7		21
利息の支払額		△63		△54
法人所得税の支払額		△589		△810
法人所得税の還付額		－		50
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,021		5,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△3		△5
定期預金の払戻による収入		3		－
有形固定資産の取得による支出		△680		△819
有形固定資産の売却による収入		0		0
資産除去債務の履行による支出		△57		△94
無形資産の取得による支出		△49		△4
差入保証金の差入による支出		△96		△72
差入保証金の回収による収入		102		146
その他		△54		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		△834		△856

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－		2,400
長期借入金の返済による支出		△2,000		△1,859
リース負債の返済による支出		△3,199		△3,292
配当金の支払額	９	△620		△725
非支配持分への配当金の支払額		△92		△109
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,912		△3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額		58		75
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△667		1,037
現金及び現金同等物の期首残高		23,895		21,305
現金及び現金同等物の四半期末残高		23,227		22,342

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2024年５月31日に終了する当社の第１四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。

また、コントラクト（受託運営）事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストランの店舗を受託運営しております。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年７月12日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	・負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定
IFRS第16号	リース	・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2024年２月29日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。

７．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第１四半期連結累計期間において5,782百万円、当第１四半期連結累計期間において4,480百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は482百万円、当第１四半期連結累計期間は597百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.50％～18.61％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

８．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

９．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

決議日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月21日取締役会	636	３.00	2023年２月28日	2023年５月12日

(注) 2023年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

決議日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月19日取締役会	742	３.50	2024年２月29日	2024年５月15日

(注) 2024年４月19日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

（２）配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

10．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
飲食事業	35,880	37,519
その他	726	767
合計	36,607	38,286

11．１株当たり利益

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,150	1,852
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	210,219,461	210,342,394
基本的１株当たり四半期利益(円)	10.23	8.81

（注）１．「基本的１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間1,928,271株、当第１四半期連結累計期間1,872,338株)。

２．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	8,307	－	8,506	－	8,506
＜金融負債＞
借入金及び社債	27,582	－	27,631	－	27,631

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２	8,127	－	8,273	－	8,273
＜金融負債＞
借入金及び社債	28,123	－	28,147	－	28,147

（注）１.当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
経常的に公正価値測定される金融資産
デリバティブ資産	1	－	1	－	1

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
経常的に公正価値測定される金融資産
デリバティブ資産	34	－	34	－	34

（注）当第１四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2024年４月19日開催の取締役会において、当期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(１）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　742百万円

(２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　 ３円50銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2024年５月15日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 村 剛

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 信 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。