4017 クリーマ 四半期報告書－第16期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年7月11日
【四半期会計期間】	第16期第1四半期（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
【会社名】	株式会社クリーマ
【英訳名】	CREEMA LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸林 耕太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03－6447－0105
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】	03－6447－0105
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第1四半期連結 累計期間	第16期 第1四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自　2023年3月 1日 至　2023年5月31日	自　2024年3月 1日 至　2024年5月31日	自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日
売上高	（千円）	630,351	644,328	2,508,966
経常利益	（千円）	33,469	18,619	68,923
親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	24,049	23,933	79,143
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,143	23,965	79,296
純資産額	（千円）	943,860	1,024,918	1,000,326
総資産額	（千円）	3,766,836	3,500,322	3,588,127
1株当たり四半期(当期)純利益	（円）	3.58	3.55	11.76
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	3.50	3.54	11.63
自己資本比率	（％）	25.0	29.3	27.9

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,500,322千円となり、前連結会計年度末に比べ87,804千円減少いたしました。主な増減要因は、現金及び預金が81,743千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、2,475,404千円となり、前連結会計年度末に比べ112,396千円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が56,342千円減少したこと、及び未払法人税等が39,410千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,024,918千円となり、前連結会計年度末に比べ24,591千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益23,933千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。

　日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。

　マーケットプレイスサービスにおいては、母の日や初夏の需要等、季節のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開する等、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画を実施しました。また、作品詳細画面をはじめ、「Creema」のユーザーインターフェースの改善や、インフラ基盤の強化等、プロダクト面においても多面的な強化を推進しました。一方で、前年同時期に実施したTVCM効果の反動に加え、市場全体でWeb広告の単価が大幅に高騰した関係で、当社の広告効率も前年比で大きく悪化しました。その結果、マーケットプレイスサービスの流通総額は40.5億円（前年同期比92％）、売上高は403,906千円（前年同期比91％）で着地し、前年実績を下回る結果となりました。今後当社では、先述したWeb広告の単価高騰問題に対処するため、広告戦略・広告支出のバランスを見直し、流通総額の回復に努めて参ります。なお、当第1四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約28万人、登録作品数は約1,828万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,498万回を突破しており、KPIの数字については順調に積みあがっております。

　プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設とコラボレーションしたクラフトイベントの開催や、地方自治体と連携した伝統工芸品の販路開拓支援プロジェクト等、当社にしかできない様々なPR企画をクライアントに対し提案・実現してきました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用者数を増加させるべく、プロダクトの改善とその普及に努めました。その結果、プラットフォームサービスの売上高は176,463千円（前年同期比105％）での着地となっております。

　イベントサービスにおいては、2024年3月16日・17日に、自然の中で音楽とカルチャーを体感する野外フェス「Creema YAMABIKO FES 2024」を開催し、多くの来場者の方々にご参加いただきました。その結果、売上高は35,390千円（前年同期比＋35,390千円）で着地いたしました。

　当社グループの中長期的な成長を企図し、戦略的な先行投資を拡大している新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・レッスン動画数ともに順調に成長し、日本最大級の規模にまで拡大しております。その結果、売上高は28,568千円（前年同期比174％）と大幅な成長を続けています。これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参りました。

　これらの結果として、当第1四半期連結累計期間における全社業績は、売上高が前年同期比102％となる644,328千円、営業利益が前年同期比127％となる17,775千円で着地し、売上高・営業利益ともに前年比で成長しております。一方で、経常利益は前年同期比56％となる18,619千円となりましたが、これは前年同時期にイベント関連の補助金収入が計上されていたことによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益は、直近の事業計画を踏まえ、繰延税金資産を計上した関係で、前年同期比100％となる23,933千円での着地となっています。

　なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,904,000
計	23,904,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年5月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年7月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,735,100	6,735,100	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,735,100	6,735,100	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年3月1日～ 2024年5月31日 （注）	2,000	6,735,100	313	540,803	313	540,803

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年5月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,728,500	67,285	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		6,733,100	－	－
総株主の議決権		－	67,285	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,632,228	2,550,484
売掛金	648,510	627,443
その他	16,159	34,859
流動資産合計	3,296,897	3,212,787
固定資産
有形固定資産	21,517	21,266
無形固定資産	112,671	103,774
投資その他の資産	157,040	162,493
固定資産合計	291,229	287,534
資産合計	3,588,127	3,500,322
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	192,276	171,675
未払金	124,409	101,398
未払費用	67,387	48,026
未払法人税等	44,728	5,318
前受金	77,775	112,239
預り金	1,638,614	1,660,740
賞与引当金	－	7,158
ポイント引当金	12,153	12,131
その他	104,948	66,950
流動負債合計	2,262,294	2,185,639
固定負債
長期借入金	325,506	289,765
固定負債合計	325,506	289,765
負債合計	2,587,800	2,475,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	540,490	540,803
資本剰余金	1,961,610	1,961,923
利益剰余金	△1,501,742	△1,477,808
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,000,131	1,024,690
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△457	△425
その他の包括利益累計額合計	△457	△425
新株予約権	652	652
純資産合計	1,000,326	1,024,918
負債純資産合計	3,588,127	3,500,322

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年5月31日)
売上高	630,351	644,328
売上原価	123,339	162,291
売上総利益	507,012	482,037
販売費及び一般管理費	492,993	464,262
営業利益	14,018	17,775
営業外収益
受取利息	0	12
為替差益	276	140
預り金精算益	1,427	2,047
補助金収入	19,226	－
その他	125	39
営業外収益合計	21,056	2,240
営業外費用
支払利息	1,606	1,393
その他	－	3
営業外費用合計	1,606	1,396
経常利益	33,469	18,619
税金等調整前四半期純利益	33,469	18,619
法人税、住民税及び事業税	9,420	572
法人税等調整額	－	△5,886
法人税等合計	9,420	△5,313
四半期純利益	24,049	23,933
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,049	23,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年5月31日)
四半期純利益	24,049	23,933
その他の包括利益
為替換算調整勘定	93	32
その他の包括利益合計	93	32
四半期包括利益	24,143	23,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,143	23,965
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年5月31日）
減価償却費	9,729千円	9,654千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

1．配当金支払額

　該当事項はありません。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）

1．配当金支払額

　該当事項はありません。

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）

　当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

（単位：千円）

	金額
マーケットプレイスサービス	445,766
プラットフォームサービス	168,133
イベントサービス	－
その他	16,451
合計	630,351

当第1四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）

（単位：千円）

	金額
マーケットプレイスサービス	403,906
プラットフォームサービス	176,463
イベントサービス	35,390
その他	28,568
合計	644,328

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年5月31日）
（1）1株当たり四半期純利益	3.58円	3.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,049	23,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	24,049	23,933
普通株式の期中平均株式数（株）	6,721,807	6,733,763
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	3.50円	3.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,804	33,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年2月26日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権の数 44個 （普通株式 44,000株） 2020年2月26日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権の数 17個 （普通株式 17,000株）

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年7月10日
株式会社クリーマ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大竹 貴也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。