3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第1四半期（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部シニアオフィサー 岡本 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部シニアオフィサー 岡本 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第1四半期 連結累計期間 | 第20期 第1四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2023年 3月 1日 至2023年 5月31日 | 自2024年 3月 1日 至2024年 5月31日 | 自2023年 3月 1日 至2024年 2月29日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 2,650,666 | 2,734,750 | 11,471,753 |
| 経常利益 | （百万円） | 73,708 | 55,000 | 507,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 42,180 | 21,388 | 224,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 64,166 | 204,478 | 424,311 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,652,880 | 3,991,248 | 3,900,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,598,356 | 11,223,488 | 10,592,117 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.92 | 8.20 | 84.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.92 | 8.20 | 84.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 33.9 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 317,626 | 236,122 | 673,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △95,107 | △316,886 | △431,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △252,355 | △131,783 | △377,065 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,645,968 | 1,373,267 | 1,562,493 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜海外コンビニエンスストア事業＞
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC（以下、「7IN」という。）が、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdから、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、特定子会社のCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における国内経済は、雇用・所得環境は改善した一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金はマイナスが続きました。このような中、賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。
北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境ではあるものの、経済全体では底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。国内外における消費環境変化に対し、中長期視点はもちろん、短期的な視点からも対応すべく、様々な施策を講じております。
なお、2024年4月10日に公表の通り、当社グループの企業価値、株主価値の最大化に向けた具体的なアクションプランを策定し、それらの着実な実行に向けて取り組みを推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2024年2月期 第1四半期 | 2025年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 2,650,666 | 108.3％ | 2,734,750 | 103.2％ |
| 営業利益 | 81,992 | 80.1％ | 59,344 | 72.4％ |
| 経常利益 | 73,708 | 77.2％ | 55,000 | 74.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,180 | 64.9％ | 21,388 | 50.7％ |
| 為替レート | U.S.$1＝132.42円 | U.S.$1＝148.63円 | ||
| 1元＝19.35円 | 1元＝20.63円 | |||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は4,288,588百万円（前年同期比103.0％）となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴い、グループ売上は2,698億円、営業収益は2,221億円、営業利益は4億円増加しております。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
| （セグメント別営業収益） | （単位：百万円） | |||
| 2024年2月期 第1四半期 | 2025年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 229,039 | 106.4％ | 224,979 | 98.2％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 1,900,672 | 110.3％ | 2,029,438 | 106.8％ |
| スーパーストア事業 | 360,155 | 101.2％ | 359,232 | 99.7％ |
| 金融関連事業 | 50,988 | 107.2％ | 52,340 | 102.7％ |
| その他の事業 | 124,975 | 105.5％ | 85,845 | 68.7％ |
| 計 | 2,665,832 | 108.3％ | 2,751,835 | 103.2％ |
| 調整額（消去及び全社） | △15,165 | － | △17,085 | － |
| 合 計 | 2,650,666 | 108.3％ | 2,734,750 | 103.2％ |
| （セグメント別営業利益） | （単位：百万円） | |||
| 2024年2月期 第1四半期 | 2025年2月期 第1四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 64,088 | 108.1％ | 61,254 | 95.6％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 20,981 | 47.7％ | 4,473 | 21.3％ |
| スーパーストア事業 | 3,316 | 94.2％ | 2,151 | 64.9％ |
| 金融関連事業 | 9,947 | 108.1％ | 8,375 | 84.2％ |
| その他の事業 | 1,847 | 187.2％ | 2,182 | 118.2％ |
| 計 | 100,180 | 85.6％ | 78,438 | 78.3％ |
| 調整額（消去及び全社） | △18,188 | － | △19,094 | － |
| 合 計 | 81,992 | 80.1％ | 59,344 | 72.4％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は224,979百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は61,254百万円（同95.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下、消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。
加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」をオープンしました。ここでお客様の潜在的なニーズを特定し、確認された商品やサービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めています。
当第1四半期は、既存店売上は前年並みとなり、営業利益は61,194百万円（同94.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,327,015百万円（同100.2％）となりました。
*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称
SIP）
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,029,438百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は4,473百万円（同21.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利の中で消費の二極化が進み、個人消費環境が厳しい状況にある中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリー施策の促進」、「Speedwayとの統合によるシナジー創出」、「店舗網の拡大」という4つの施策を推進してまいりました。
当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は29,976百万円（同68.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,427,858百万円（同107.1％）となりました。
また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。米国における市場シェアを更に高め、より一層成長を加速させてまいります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月にベトナム事業に対する投融資を決定し、2023年11月にベトナム事業を所有するGRO Holdings Joint Stock Companyが持分法適用会社となりました。また、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの買収を完了しました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は359,232百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は2,151百万円（同64.9％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画通り進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始させたＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいりました。
当第1四半期は、2023年9月の株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、662百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
当第1四半期では原材料価格高騰への価格対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は4,382百万円（前年同期比95.7％）となりました。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は52,340百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は8,375百万円（同84.2％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は27,552台（前連結会計年度末差182台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.2件（前年同期差3.2件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,798億円となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は85,845百万円（前年同期比68.7％）、営業利益は2,182百万円（同118.2％）となりました。
事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。なお、2024年5月9日に公表した、当社の完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの発行済全株式の株式会社歯愛メディカルへの譲渡については、2024年7月1日付で完了いたしました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
調整額（消去及び全社）における営業損失は19,094百万円（前年同期は18,188百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ631,370百万円増の11,223,488百万円となりました。
流動資産は、海外コンビニエンスストア事業におけるConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。）の取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ83,081百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により714,648百万円増加いたしました。
負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴う資金調達等による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ540,747百万円増の7,232,240百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ90,623百万円増の3,991,248百万円となりました。
*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ189,226百万円減少し1,373,267百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、236,122百万円（前年同期比74.3％）となりました。前年同期に比べ81,504百万円減少した主な要因は、法人税等の支払額が23,999百万円減少した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減が206,900百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、316,886百万円（前年同期比333.2％）となりました。前年同期に比べ221,779百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が20,171百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,211百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、131,783百万円（前年同期比52.2％）となりました。前年同期に比べ120,572百万円減少した主な要因は、社債の償還による支出が148,892百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が251,922百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000,000 |
| 計 | 10,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年5月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年7月12日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,633,226,549 | 2,604,555,849 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,633,226,549 | 2,604,555,849 | － | － |
（注）1 「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2024年6月13日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年6月28日に自己株式28,670,700株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,604,555,849株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月1日 （注）1 | 1,755,484 | 2,633,226 | － | 50,000 | － | 875,496 |
（注）1 2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,755,484千株増加しております。
2 2024年6月13日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年6月28日に自己株式28,670,700株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,604,555,849株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年2月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,838,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 45,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 875,305,900 | 8,753,059 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 551,983 | － | － |
| 発行済株式総数 | 877,742,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,753,059 | － | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式991,400株（議決権の数9,914個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式585,200株（議決権の数5,852個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 東京都千代田区 二番町8番地8 | 1,838,900 | － | 1,838,900 | 0.20 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 | 神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号 | 45,400 | － | 45,400 | 0.00 |
| 計 | － | 1,884,300 | － | 1,884,300 | 0.21 |
（注） 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,558,738 | 1,370,589 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 464,159 | 507,972 |
| 営業貸付金 | 100,645 | 104,527 |
| 商品及び製品 | 283,349 | 312,326 |
| 仕掛品 | 79 | 61 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,444 | 2,563 |
| 前払費用 | 90,576 | 104,537 |
| ＡＴＭ仮払金 | 99,351 | 105,363 |
| その他 | 447,812 | 458,131 |
| 貸倒引当金 | △11,491 | △13,487 |
| 流動資産合計 | 3,035,666 | 2,952,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,606,839 | 1,687,662 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 493,756 | 557,303 |
| 土地 | 1,096,630 | 1,145,909 |
| リース資産（純額） | 2,970 | 2,870 |
| 使用権資産（純額） | 985,657 | 1,225,606 |
| 建設仮勘定 | 154,862 | 159,513 |
| その他（純額） | 21,783 | 21,372 |
| 有形固定資産合計 | 4,362,500 | 4,800,238 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,928,916 | 2,153,349 |
| ソフトウエア | 302,767 | 311,527 |
| その他 | 124,895 | 148,696 |
| 無形固定資産合計 | 2,356,578 | 2,613,574 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 277,526 | 293,660 |
| 長期貸付金 | 14,488 | 14,293 |
| 差入保証金 | 278,642 | 277,350 |
| 建設協力立替金 | 75 | 75 |
| 退職給付に係る資産 | 116,852 | 117,461 |
| 繰延税金資産 | 92,015 | 93,753 |
| その他 | 59,222 | 62,172 |
| 貸倒引当金 | △2,432 | △2,461 |
| 投資その他の資産合計 | 836,390 | 856,305 |
| 固定資産合計 | 7,555,469 | 8,270,117 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 193 | 48 |
| 社債発行費 | 788 | 736 |
| 繰延資産合計 | 981 | 785 |
| 資産合計 | 10,592,117 | 11,223,488 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 528,155 | 628,880 |
| 短期借入金 | 84,882 | 344,128 |
| １年内償還予定の社債 | 334,039 | 15,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 138,530 | 180,546 |
| 未払法人税等 | 18,389 | 9,173 |
| 未払費用 | 264,862 | 279,956 |
| 契約負債 | 188,890 | 185,810 |
| 預り金 | 140,845 | 228,841 |
| ＡＴＭ仮受金 | 60,880 | 56,901 |
| リース債務 | 132,392 | 158,599 |
| 事業構造改革費用引当金 | 15,989 | 7,251 |
| 子会社譲渡関連損失引当金 | － | 5,392 |
| 訴訟損失引当金 | － | 1,514 |
| 販売促進引当金 | 773 | 1,239 |
| 賞与引当金 | 13,870 | 25,013 |
| 役員賞与引当金 | 496 | 63 |
| 銀行業における預金 | 803,763 | 800,784 |
| コールマネー | 40,000 | 45,000 |
| その他 | 306,490 | 288,027 |
| 流動負債合計 | 3,073,252 | 3,262,121 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,356,585 | 1,413,330 |
| 長期借入金 | 824,616 | 873,109 |
| 繰延税金負債 | 220,658 | 230,506 |
| 役員退職慰労引当金 | 459 | 413 |
| 株式給付引当金 | 4,707 | 4,771 |
| 退職給付に係る負債 | 16,323 | 16,432 |
| 長期預り金 | 45,025 | 45,258 |
| リース債務 | 931,759 | 1,145,473 |
| 資産除去債務 | 163,328 | 168,854 |
| その他 | 54,776 | 71,967 |
| 固定負債合計 | 3,618,240 | 3,970,118 |
| 負債合計 | 6,691,492 | 7,232,240 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 351,851 | 351,346 |
| 利益剰余金 | 2,650,575 | 2,622,474 |
| 自己株式 | △16,368 | △75,972 |
| 株主資本合計 | 3,036,059 | 2,947,848 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,116 | 50,870 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,823 | 5,081 |
| 為替換算調整勘定 | 608,057 | 784,065 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,466 | 21,185 |
| その他の包括利益累計額合計 | 680,464 | 861,203 |
| 新株予約権 | 60 | 65 |
| 非支配株主持分 | 184,041 | 182,129 |
| 純資産合計 | 3,900,624 | 3,991,248 |
| 負債純資産合計 | 10,592,117 | 11,223,488 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 営業収益 | 2,650,666 | 2,734,750 |
| 売上高 | 2,252,655 | 2,347,873 |
| 売上原価 | 1,867,536 | 1,944,527 |
| 売上総利益 | 385,118 | 403,345 |
| 営業収入 | ※１ 398,011 | ※１ 386,877 |
| 営業総利益 | 783,129 | 790,223 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 701,137 | ※２ 730,878 |
| 営業利益 | 81,992 | 59,344 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,714 | 3,922 |
| 投資有価証券評価益 | 155 | 5,508 |
| その他 | 1,414 | 1,655 |
| 営業外収益合計 | 4,283 | 11,086 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,506 | 7,957 |
| 社債利息 | 4,898 | 5,279 |
| 持分法による投資損失 | 163 | 145 |
| その他 | 1,998 | 2,047 |
| 営業外費用合計 | 12,567 | 15,430 |
| 経常利益 | 73,708 | 55,000 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,126 | 603 |
| 受取補償金 | － | 616 |
| 投資有価証券売却益 | 2,035 | 54 |
| その他 | 165 | 424 |
| 特別利益合計 | 5,326 | 1,697 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 3,295 | 3,343 |
| 減損損失 | 3,572 | 1,107 |
| 子会社譲渡関連損失 | 4,866 | 5,392 |
| 災害による損失 | 29 | 4,078 |
| 事業構造改革費用 | ※３ 437 | ※３ 764 |
| その他 | 2,250 | 4,597 |
| 特別損失合計 | 14,451 | 19,283 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,583 | 37,414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,909 | 10,429 |
| 法人税等調整額 | 1,680 | 4,331 |
| 法人税等合計 | 19,590 | 14,760 |
| 四半期純利益 | 44,993 | 22,653 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,812 | 1,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,180 | 21,388 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 四半期純利益 | 44,993 | 22,653 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,602 | 4,806 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 258 |
| 為替換算調整勘定 | 15,912 | 177,021 |
| 退職給付に係る調整額 | △325 | △298 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 37 |
| その他の包括利益合計 | 19,173 | 181,824 |
| 四半期包括利益 | 64,166 | 204,478 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,714 | 202,128 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,452 | 2,350 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,583 | 37,414 |
| 減価償却費 | 98,084 | 104,531 |
| 減損損失 | 3,797 | 1,387 |
| のれん償却額 | 28,259 | 31,611 |
| 受取利息 | △2,714 | △3,922 |
| 支払利息及び社債利息 | 10,405 | 13,237 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 163 | 145 |
| 固定資産売却益 | △3,126 | △603 |
| 固定資産廃棄損 | 3,295 | 3,343 |
| 子会社譲渡関連損失 | 4,866 | 5,392 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,035 | △54 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,007 | △21,983 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △2,885 | △3,881 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,718 | △1,190 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,875 | 38,333 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 91,986 | 88,266 |
| 銀行業における社債の純増減（△は減少） | △20,000 | － |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | △35,817 | △2,979 |
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） | △25,000 | － |
| 銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） | 211,900 | 5,000 |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | △2,289 | △9,720 |
| その他 | △54,344 | △21,993 |
| 小計 | 369,279 | 262,334 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,580 | 4,022 |
| 利息の支払額 | △14,441 | △14,458 |
| 法人税等の支払額 | △39,794 | △15,794 |
| 法人税等の還付額 | 3 | 18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,626 | 236,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,869 | △98,041 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,974 | 1,631 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,211 | △31,630 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,061 | △2,565 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,570 | 2,708 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △0 | △165,212 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △2,687 | ※１ △22,573 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,091 | △2,537 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,219 | 4,494 |
| 預り保証金の受入による収入 | 488 | 806 |
| 預り保証金の返還による支出 | △557 | △885 |
| 定期預金の預入による支出 | △417 | △103 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,781 | 226 |
| その他 | △3,245 | △3,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,107 | △316,886 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,144 | 255,066 |
| 長期借入れによる収入 | 28,700 | 96,115 |
| 長期借入金の返済による支出 | △39,020 | △35,432 |
| 社債の償還による支出 | △185,525 | △334,417 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,368 | 399 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △59,640 |
| 配当金の支払額 | △55,719 | △49,078 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △561 | △506 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △367 |
| その他 | △5,739 | △3,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,355 | △131,783 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,016 | 23,321 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,819 | △189,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,674,787 | 1,562,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※２ 1,645,968 | ※２ 1,373,267 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC（以下、「7IN」という。）が、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdから、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を行い、2023年11月30日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は2024年5月17日付で終了しました。
（ご参考）
1．2023年11月30日開催の取締役会における決議内容
| （1）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （2）取得し得る株式の総数 | 75,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83％） |
| （3）株式の取得価額の総額 | 110,000,000,000円（上限） |
| （4）取得期間 | 2023年12月1日から2024年5月31日まで |
※株式分割の効力発生（2024年3月1日）により、取得し得る株式の総数は、25,000,000株から75,000,000株へ変更となっております。
2．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年5月17日現在）
| （1）取得した株式の総数 | 37,370,500株 |
|---|---|
| （2）株式の取得価額の総額 | 109,999,868,237円 |
※取得した株式の総数のうち、8,699,800株については2024年2月29日付で消却しております。
なお、8,699,800株は株式分割の効力発生日以前に取得した分であるため、分割の効力発生前の株式数となります。また、その他の取得した自己株式28,670,700株についても2024年6月28日付で消却しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 前第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入204,527百万円、88,590百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,308,570百万円、494,306百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入203,711百万円、91,445百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,313,593百万円、541,273百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日） | |||
| 宣伝装飾費 | 26,076 | 百万円 | 23,110 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 159,739 | 167,524 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 13,178 | 11,237 | ||
| 退職給付費用 | 3,814 | 3,254 | ||
| 地代家賃 | 111,927 | 114,275 | ||
| 減価償却費 | 94,934 | 100,976 | ||
※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日） | |||
| 減損損失 | 225 | 百万円 | 279 | 百万円 |
| 転進支援金 | 38 | 249 | ||
| その他 | 174 | 235 | ||
| 計 | 437 | 764 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 当第1四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、前連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。
※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日） | |||
| 現金及び預金 | 1,639,833 | 百万円 | 1,370,589 | 百万円 |
| 拘束性現金 | 18,954 | 20,542 | ||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 | △12,820 | △17,864 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,645,968 | 1,373,267 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,172 | 百万円 | 63.50 | 円 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,488 | 百万円 | 56.50 | 円 | 2024年2月29日 | 2024年5月29日 | 利益剰余金 |
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 228,535 | 1,900,013 | 359,019 | 43,211 | 119,773 | 2,650,553 | 113 | 2,650,666 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 504 | 659 | 1,136 | 7,776 | 5,202 | 15,279 | △15,279 | － |
| 計 | 229,039 | 1,900,672 | 360,155 | 50,988 | 124,975 | 2,665,832 | △15,165 | 2,650,666 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64,088 | 20,981 | 3,316 | 9,947 | 1,847 | 100,180 | △18,188 | 81,992 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,188百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 736,148 | 1,895,744 | 18,773 | 2,650,666 | － | 2,650,666 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 13,508 | 122 | 28 | 13,659 | △13,659 | － |
| 計 | 749,657 | 1,895,867 | 18,801 | 2,664,326 | △13,659 | 2,650,666 |
| 営業利益又は損失（△） | 74,544 | 20,204 | 385 | 95,134 | △13,142 | 81,992 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 224,452 | 2,028,746 | 358,331 | 45,556 | 77,544 | 2,734,631 | 119 | 2,734,750 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 527 | 691 | 901 | 6,783 | 8,300 | 17,204 | △17,204 | － |
| 計 | 224,979 | 2,029,438 | 359,232 | 52,340 | 85,845 | 2,751,835 | △17,085 | 2,734,750 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,254 | 4,473 | 2,151 | 8,375 | 2,182 | 78,438 | △19,094 | 59,344 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,094百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが123,636百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 690,480 | 2,025,193 | 19,076 | 2,734,750 | － | 2,734,750 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 15,101 | 169 | 39 | 15,310 | △15,310 | － |
| 計 | 705,581 | 2,025,363 | 19,116 | 2,750,061 | △15,310 | 2,734,750 |
| 営業利益又は損失（△） | 70,036 | 3,538 | 430 | 74,004 | △14,660 | 59,344 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
（企業結合等関係）
当第1四半期連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）
取得による企業結合
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Convenience Group Holdings Pty Ltd
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。
一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。
当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。
①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大
オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ
ア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長していくと予想されております。SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。
そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②ESG分野におけるリーダーシップ
当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO２排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。
(3) 企業結合日
2024年4月1日（2024年3月31日 米国時間）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金1,982,736千豪ドル（195,517百万円）
取得原価 1,982,736千豪ドル（195,517百万円）
（注）被取得企業が保有していた現金及び現金同等物は302,155千豪ドル（29,795百万円）であります。
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 225千米ドル（33百万円）
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,253,788千豪ドル（123,636百万円）
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 576,571千豪ドル（ 56,855百万円）
固定資産 2,596,610千豪ドル（256,051百万円）
資産合計 3,173,182千豪ドル（312,907百万円）
流動負債 793,546千豪ドル（ 78,251百万円）
固定負債 1,650,687千豪ドル（162,774百万円）
負債合計 2,444,234千豪ドル（241,025百万円）
（注）1豪ドル＝98.61円で換算（2024年3月29日現在）
1米ドル＝148.63円で換算（期中平均レート）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 外部顧客への営業収益 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 日本 | 227,790 | － | 348,340 | 29,271 | 118,504 | 723,906 | 113 | 724,020 |
| 北米 | － | 1,834,858 | － | 2,292 | － | 1,837,150 | － | 1,837,150 |
| その他の地域 （注）3 | － | 6,497 | 10,138 | 1,494 | 460 | 18,590 | － | 18,590 |
| 顧客との契約から 生じた収益 | 227,790 | 1,841,355 | 358,479 | 33,057 | 118,965 | 2,579,648 | 113 | 2,579,761 |
| その他の収益 （注）4 | 745 | 58,657 | 539 | 10,154 | 808 | 70,905 | － | 70,905 |
| 外部顧客への 営業収益 | 228,535 | 1,900,013 | 359,019 | 43,211 | 119,773 | 2,650,553 | 113 | 2,650,666 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 外部顧客への営業収益 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 日本 | 223,099 | － | 348,146 | 29,514 | 76,690 | 677,451 | 119 | 677,570 |
| 北米 | － | 1,952,745 | － | 2,457 | － | 1,955,202 | － | 1,955,202 |
| その他の地域 （注）3 | － | 6,065 | 9,604 | 2,724 | 498 | 18,892 | － | 18,892 |
| 顧客との契約から 生じた収益 | 223,099 | 1,958,811 | 357,750 | 34,695 | 77,189 | 2,651,547 | 119 | 2,651,666 |
| その他の収益 （注）4 | 1,352 | 69,935 | 580 | 10,860 | 354 | 83,084 | － | 83,084 |
| 外部顧客への 営業収益 | 224,452 | 2,028,746 | 358,331 | 45,556 | 77,544 | 2,734,631 | 119 | 2,734,750 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年 5月31日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日） | |
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益金額 | 15円92銭 | 8円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 42,180 | 21,388 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 42,180 | 21,388 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,649,690 | 2,607,206 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円92銭 | 8円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | 1 |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円）） | (－) | (1) |
| 普通株式増加数（千株） | 36 | 35 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間4,058千株、当第1四半期連結累計期間4,722千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年7月12日 |
|---|
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。