2305 スタジオアリス 四半期報告書－第51期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 俊介
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	8,112,503	8,134,896	36,396,115
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△223,141	△132,144	2,322,762
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△220,683	△276,846	1,157,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	72,654	△105,212	1,619,662
純資産額	（千円）	29,409,035	29,661,800	30,956,043
総資産額	（千円）	42,692,447	42,109,435	42,346,943
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.99	△16.30	68.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	67.4	70.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大が見られる一方、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,134百万円（前年同期比0.3%の増加）、営業損失は128百万円（前年同期は221百万円の営業損失）、経常損失は132百万円（前年同期は223百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は276百万円（前年同期は220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催を前第１四半期連結累計期間より更に増やしご予約の更なる獲得に注力するとともに、お節句（桃の節句、端午の節句）撮影、並びに、入園入学・卒園卒業撮影を推進いたしました。また、４月19日から「早撮り七五三キャンペーン」を開始し七五三撮影件数の獲得に努めました。

こども写真館の出店状況は、移転１店舗、退店５店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を９店舗実施いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、こども写真館443店舗（直営店舗434店・フランチャイズ店舗９店）となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は8,064百万円(前年同期比0.3%の減少)、セグメント損失は200百万円(前年同期は276百万円のセグメント損失)となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠の子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向けこども用衣装の更なる生産コストの低減を図るため、中国江蘇省張家港市に縫製工場を開設いたしました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は679百万円(前年同期比24.5%の増加)、セグメント利益は64百万円(前年同期比10.2%の減少)となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ237百万円減少し42,109百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ312百万円減少し22,466百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し19,642百万円となりました。

②　負債の状況

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,056百万円増加し12,447百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,106百万円増加の7,308百万円となりました。

固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期未払金の減少等により、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し5,138百万円となりました。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,294百万円減少し29,661百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	201,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,956,700	169,567	同上
単元未満株式	普通株式	27,250	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		17,185,650	－	－
総株主の議決権		－	169,567	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,700	－	201,700	1.17
計	－	201,700	－	201,700	1.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,382,187	17,459,713
受取手形及び売掛金	986,076	1,224,455
棚卸資産	2,024,054	1,878,799
その他	1,402,111	1,915,422
貸倒引当金	△15,411	△11,421
流動資産合計	22,779,019	22,466,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,604,353	6,562,191
その他（純額）	5,731,308	5,657,474
有形固定資産合計	12,335,661	12,219,666
無形固定資産	1,079,611	1,003,724
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,153,722	3,127,925
その他	3,000,940	3,293,075
貸倒引当金	△2,012	△1,924
投資その他の資産合計	6,152,650	6,419,075
固定資産合計	19,567,923	19,642,466
資産合計	42,346,943	42,109,435
負債の部
流動負債
買掛金	261,629	273,044
短期借入金	-	900,000
未払法人税等	214,396	118,658
賞与引当金	197,270	106,823
ポイント引当金	120,430	125,500
その他	5,408,776	5,784,874
流動負債合計	6,202,503	7,308,901
固定負債
退職給付に係る負債	1,235,595	1,244,020
資産除去債務	1,940,740	1,937,691
その他	2,012,059	1,957,021
固定負債合計	5,188,396	5,138,733
負債合計	11,390,900	12,447,635

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	25,208,178	23,742,455
自己株式	△276,578	△276,578
株主資本合計	28,872,998	27,407,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	568,380	730,863
為替換算調整勘定	230,659	250,999
その他の包括利益累計額合計	799,039	981,862
非支配株主持分	1,284,004	1,272,661
純資産合計	30,956,043	29,661,800
負債純資産合計	42,346,943	42,109,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	※１ 8,112,503	※１ 8,134,896
売上原価	6,723,556	6,727,336
売上総利益	1,388,947	1,407,560
販売費及び一般管理費	1,610,829	1,536,074
営業損失（△）	△221,881	△128,514
営業外収益
受取利息	401	56
受取家賃	5,042	5,066
貯蔵品売却益	21,109	1,587
雑収入	5,917	8,785
営業外収益合計	32,470	15,496
営業外費用
支払利息	5,717	5,023
為替差損	1,934	12,184
貸倒引当金繰入額	25,000	-
雑損失	1,077	1,917
営業外費用合計	33,729	19,125
経常損失（△）	△223,141	△132,144
特別利益
固定資産売却益	-	7,060
特別利益合計	-	7,060
特別損失
固定資産廃棄損	33,502	16,982
減損損失	19,180	31,538
支払補償金	※２ 2,168	※２ 154,626
工場閉鎖損失	-	※３ 13,292
特別損失合計	54,851	216,440
税金等調整前四半期純損失（△）	△277,992	△341,524
法人税、住民税及び事業税	69,389	71,307
法人税等調整額	△126,052	△124,725
法人税等合計	△56,662	△53,418
四半期純損失（△）	△221,329	△288,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△646	△11,258
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220,683	△276,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純損失（△）	△221,329	△288,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290,343	162,554
為替換算調整勘定	3,640	20,339
その他の包括利益合計	293,984	182,893
四半期包括利益	72,654	△105,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,336	△94,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△681	△11,188

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

　当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

※２　支払補償金

当社の連結子会社である株式会社JVISにおいて、2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生したことによる損失の見込額及び関連費用を支払補償金として計上しております。

※３　工場閉鎖損失

当社の連結子会社である上海豊匠服飾有限公司が中国江蘇省張家港市に縫製工場を開設したため、上海の縫製工場を一部閉鎖したことに伴う損失を工場閉鎖損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	1,067,147千円	997,039千円
のれんの償却額	279	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,188,876	70	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,188,876	70	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,087,964	24,538	8,112,503	-	8,112,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,337	521,140	523,477	△523,477	-
計	8,090,301	545,678	8,635,980	△523,477	8,112,503
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△276,238	71,663	△204,575	△17,306	△221,881

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△17,306千円には、固定資産の調整額等42,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△59,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては19,180千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,064,425	70,471	8,134,896	-	8,134,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	608,676	608,746	△608,746	-
計	8,064,495	679,147	8,743,643	△608,746	8,134,896
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△200,651	64,354	△136,296	7,781	△128,514

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,781千円には、固定資産の調整額等55,033千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,251千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては31,538千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	7,040,575 1,043,052
衣装製造卸売事業		24,538
顧客との契約から生じる収益		8,108,166
その他の収益（注）		4,336
外部顧客への売上高		8,112,503

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	6,954,391 1,104,615
衣装製造卸売事業		70,471
顧客との契約から生じる収益		8,129,478
その他の収益（注）		5,418
外部顧客への売上高		8,134,896

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円99銭	△16円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,683	△276,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,683	△276,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,983	16,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日

株式会社スタジオアリス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。