8125 ワキタ 四半期報告書－第65期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石 井 孝 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役建機事業部門統括責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店(東京都港区芝一丁目６番10号)株式会社ワキタ 名古屋中央支店(名古屋市緑区大高町字寅新田135)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,003 | 21,978 | 88,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,501 | 1,577 | 5,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 850 | 921 | 3,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,027 | 1,123 | 4,255 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,675 | 98,904 | 100,847 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,719 | 140,993 | 143,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.97 | 18.67 | 63.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 69.4 | 69.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調であるものの、世界的な金融引き締めや中国経済の減速及びウクライナ侵攻の長期化等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略の推進として、これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に建機事業の具体的な積極推進施策として自社機保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、219億78百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は15億60百万円（同6.5%増）、経常利益は15億77百万円（同5.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億21百万円（同8.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び急激な円安による影響で売上高は減少したものの、国内取引先の購買意欲が回復傾向にあり、売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が見られ、増加基調となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、180億70百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、９億44百万円（同1.1%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前年同期に需要を取り込んだカラオケ新機種入れ替えが、当期は第２四半期以降になった影響で売上高・利益面ともに減少いたしました。賃貸部門は前期の業績には組み込まれていなかった株式会社ワキタケアネットの収益が寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、25億28百万円（前年同期比93.5%増）、セグメント利益は、１億16百万円（同3.8%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、13億80百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は、５億円（同19.2%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円減少し、1,409億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少11億20百万円、売掛金の減少９億93百万円及び貸与資産の減少５億90百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億８百万円減少し、420億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億76百万円及び長期設備関係未払金の減少６億91百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円減少し、989億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少21億44百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億67百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | ― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年２月29日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,568,800 | 普通株式 | 2,568,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,568,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,419,900 | 普通株式 | 49,419,900 | 494,199 | ― |
| 普通株式 | 49,419,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,597 | 普通株式 | 32,597 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 32,597 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 494,199 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が90,900株（議決権の数909個）含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワキタ | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 | 2,568,800 | - | 2,568,800 | 4.94 |
| 計 | ― | 2,568,800 | - | 2,568,800 | 4.94 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（90,900株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,338 | 17,217 | |||||||||
| 受取手形 | 3,882 | 3,624 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,925 | 3,933 | |||||||||
| 売掛金 | 12,457 | 11,464 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,349 | 2,536 | |||||||||
| 有価証券 | 600 | 600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,965 | 6,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 186 | 134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 196 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 1,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,866 | 47,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 12,911 | 12,321 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 40,031 | 39,714 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,883 | 9,127 | |||||||||
| 土地 | 11,564 | 11,564 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37 | 34 | |||||||||
| その他（純額） | 2,679 | 1,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,108 | 74,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,959 | 6,678 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,192 | 4,134 | |||||||||
| その他 | 820 | 827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,973 | 11,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,019 | 5,258 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,014 | 1,033 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 180 | 207 | |||||||||
| その他 | 2,371 | 2,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △588 | △598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,996 | 8,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,078 | 93,955 | |||||||||
| 資産合計 | 143,944 | 140,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,770 | 6,494 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,422 | 3,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 490 | 430 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 169 | 108 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 28 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,183 | 762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 481 | 996 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 350 | 341 | |||||||||
| その他 | 8,612 | 8,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,519 | 21,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 424 | 394 | |||||||||
| リース債務 | 78 | 72 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,426 | 2,457 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 435 | 435 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 93 | 96 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 51 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 361 | 361 | |||||||||
| 長期設備関係未払金 | 13,709 | 13,018 | |||||||||
| その他 | 3,996 | 3,974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,578 | 20,864 | |||||||||
| 負債合計 | 43,097 | 42,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,383 | 70,238 | |||||||||
| 自己株式 | △3,268 | △3,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,563 | 97,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,041 | 2,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 176 | 197 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,144 | △2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 243 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 494 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 966 | 991 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,847 | 98,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,944 | 140,993 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,003 | 21,978 | |||||||||
| 売上原価 | 14,330 | 15,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,672 | 6,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,207 | 4,921 | |||||||||
| 営業利益 | 1,465 | 1,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 7 | |||||||||
| 仕入割引 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11 | 14 | |||||||||
| その他 | 32 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 48 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 1,501 | 1,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,496 | 1,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 743 | 697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △121 | △79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 621 | 618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 874 | 940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 850 | 921 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 874 | 940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | 167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,027 | 1,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,006 | 1,098 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 24 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、90,950株、当第１四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,807百万円は「受取手形」3,882百万円、「電子記録債権」3,925百万円、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,192百万円は「支払手形及び買掛金」6,770百万円、「電子記録債務」3,422百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 37 | 百万円 | 49 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,657 | 百万円 | 1,695 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 278 | 百万円 | 281 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,909 | 38.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,066 | 62.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,342 | 1,306 | 1,354 | 20,003 | － | 20,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 17,343 | 1,306 | 1,354 | 20,004 | △1 | 20,003 |
| セグメント利益 | 933 | 112 | 419 | 1,465 | △0 | 1,465 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、建機事業セグメントにおいてのれんが541百万円、商事事業セグメントにおいてのれんが1,470百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,070 | 2,528 | 1,380 | 21,978 | － | 21,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 18,070 | 2,529 | 1,380 | 21,979 | △0 | 21,978 |
| セグメント利益 | 944 | 116 | 500 | 1,560 | 0 | 1,560 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年３月31日に行われた大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネットとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。なお前第１四半期連結累計期間では、四半期連結貸借対照表のみの反映となるため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,037百万円は、会計処理の確定により2,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が4,368百万円、繰延税金負債が1,274百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が66百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 販売収益等 | 9,823 | 754 | － | 10,577 |
| 賃貸収益等(注) | 7,512 | 544 | 1,354 | 9,412 |
| その他 | 5 | 7 | － | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 17,342 | 1,306 | 1,354 | 20,003 |
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業6,504百万円、商事事業544百万円、不動産事業1,104百万円がそれぞれ含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 販売収益等 | 10,407 | 745 | － | 11,153 |
| 賃貸収益等(注) | 7,660 | 1,775 | 1,380 | 10,816 |
| その他 | 1 | 7 | － | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 18,070 | 2,528 | 1,380 | 21,978 |
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業6,630百万円、商事事業1,775百万円、不動産事業1,091百万円がそれぞれ含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円97銭 | 18円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 850 | 921 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 850 | 921 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,122 | 49,361 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間115,950株、当第１四半期連結累計期間90,950株）。
３ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、（企業結合等関係）の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月11日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 雅 彦 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 靖 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。