7515 マルヨシセンター 四半期報告書－第65期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	9,416,286	9,485,618	38,341,480
経常利益	（千円）	119,912	91,723	397,618
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	67,039	65,086	135,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,204	81,059	178,373
純資産額	（千円）	3,097,880	3,308,947	3,255,891
総資産額	（千円）	16,536,095	16,571,520	16,195,493
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	72.21	69.62	145.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.6	18.7	18.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、お客様に満足いただける売場作りをさらに強化するとともに、接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮（精肉、デリカ他）を強化カテゴリーと位置づけさらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。さらに、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して時間帯別の売場管理を徹底してまいります。一方、製造工場の生産性向上を重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組みます。加えて、一昨年より進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合を本年６月から本格稼働させることにより、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億85百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は92百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益は91百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が85百万円、売掛金が１億４百万円、商品が２億12百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億45百万円増加し、34億96百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ94百万円減少の108億52百万円、無形固定資産は、前期末に比べ５百万円増加し、５億35百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が23百万円増加したことなどにより、前期末に比べ19百万円増加の16億84百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が０百万円減少し、２百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ３億22百万円増加し、132億62百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が２億23百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が37百万円増加したことなどにより、前期末に比べ53百万円増加し、33億８百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	934,999	934,999	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	934,999	934,999	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年５月31日	－	934,999	－	1,077,998	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	934,400	9,344	－
単元未満株式	普通株式	499	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		934,999	－	－
総株主の議決権		－	9,344	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市国分寺町国分367番地１	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,110,532	1,195,650
売掛金	629,923	734,736
商品	1,160,487	1,372,563
その他	149,411	193,363
流動資産合計	3,050,355	3,496,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,250,088	16,274,701
減価償却累計額	△13,033,172	△13,113,068
建物及び構築物（純額）	3,216,916	3,161,633
機械装置及び運搬具	2,145,359	2,146,145
減価償却累計額	△1,853,884	△1,864,180
機械装置及び運搬具（純額）	291,474	281,965
工具、器具及び備品	2,760,065	2,761,612
減価償却累計額	△2,442,336	△2,463,558
工具、器具及び備品（純額）	317,728	298,053
土地	6,621,770	6,621,770
リース資産	423,975	425,163
減価償却累計額	△347,328	△358,008
リース資産（純額）	76,646	67,155
建設仮勘定	422,837	422,175
有形固定資産合計	10,947,375	10,852,754
無形固定資産	529,130	535,113
投資その他の資産
投資有価証券	323,935	320,648
繰延税金資産	512,274	536,135
差入保証金	798,871	796,769
その他	63,381	63,990
貸倒引当金	△32,720	△32,720
投資その他の資産合計	1,665,743	1,684,825
固定資産合計	13,142,248	13,072,692
繰延資産
社債発行費	2,890	2,513
繰延資産合計	2,890	2,513
資産合計	16,195,493	16,571,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,430,900	2,654,879
短期借入金	550,000	900,000
１年内償還予定の社債	163,000	158,000
１年内返済予定の長期借入金	1,972,142	1,785,956
未払法人税等	134,032	70,069
賞与引当金	118,194	216,774
契約負債	87,257	85,107
その他	959,597	892,026
流動負債合計	6,415,123	6,762,812
固定負債
社債	337,000	273,500
長期借入金	4,601,463	4,645,449
リース債務	56,876	53,362
退職給付に係る負債	1,073,178	1,072,012
役員退職慰労引当金	55,284	55,528
資産除去債務	115,641	116,176
その他	285,036	283,732
固定負債合計	6,524,478	6,499,760
負債合計	12,939,601	13,262,572
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	517,745	517,745
利益剰余金	1,428,803	1,465,843
自己株式	△461	△461
株主資本合計	3,024,086	3,061,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,894	23,106
退職給付に係る調整累計額	10,276	9,524
その他の包括利益累計額合計	23,171	32,630
非支配株主持分	208,634	215,190
純資産合計	3,255,891	3,308,947
負債純資産合計	16,195,493	16,571,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	9,416,286	9,485,618
売上原価	7,193,823	7,200,759
売上総利益	2,222,463	2,284,859
営業収入	337,710	375,805
営業総利益	2,560,174	2,660,664
販売費及び一般管理費
販売促進費	72,381	80,399
消耗品費	54,594	69,377
運賃	151,827	150,837
賃借料	3,990	8,634
地代家賃	183,822	184,293
修繕維持費	104,294	120,283
給料手当及び賞与	1,059,616	1,122,746
福利厚生費	153,834	165,053
賞与引当金繰入額	87,327	89,649
退職給付費用	17,735	16,109
役員退職慰労引当金繰入額	1,561	1,944
水道光熱費	233,240	207,252
減価償却費	156,251	148,472
その他	153,996	203,016
販売費及び一般管理費合計	2,434,473	2,568,070
営業利益	125,700	92,594
営業外収益
受取利息及び配当金	127	141
受取手数料	1,301	1,296
受取保険金	334	406
保険配当金	2,678	2,562
リサイクル材売却益	1,564	1,767
受取補償金	-	3,567
その他	3,025	2,804
営業外収益合計	9,032	12,547
営業外費用
支払利息	13,098	11,169
その他	1,722	2,248
営業外費用合計	14,820	13,417
経常利益	119,912	91,723

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	944
投資有価証券売却益	-	8,034
特別利益合計	-	8,978
特別損失
固定資産除却損	0	2,257
投資有価証券売却損	-	128
特別損失合計	0	2,386
税金等調整前四半期純利益	119,912	98,316
法人税、住民税及び事業税	63,374	54,746
法人税等調整額	△16,658	△28,030
法人税等合計	46,716	26,715
四半期純利益	73,196	71,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,156	6,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,039	65,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	73,196	71,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,423	10,211
退職給付に係る調整額	△568	△752
その他の包括利益合計	△14,991	9,458
四半期包括利益	58,204	81,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,097	74,503
非支配株主に係る四半期包括利益	6,106	6,556

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰	152,160千円	152,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	186,445千円	179,627千円
のれんの償却額	2,161千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日定時株主総会	普通株式	28,048	30	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日定時株主総会	普通株式	28,046	30	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	9,393,319千円	22,966千円	9,416,286千円
その他（注１）	311,087千円	－千円	311,087千円
顧客との契約から生じる収益	9,704,407千円	22,966千円	9,727,373千円
その他の収益（注２）	24,823千円	1,800千円	26,623千円
外部顧客への売上高	9,729,230千円	24,766千円	9,753,997千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	9,459,219千円	26,399千円	9,485,618千円
その他（注１）	349,908千円	－千円	349,908千円
顧客との契約から生じる収益	9,809,127千円	26,399千円	9,835,526千円
その他の収益（注２）	24,050千円	1,847千円	25,897千円
外部顧客への売上高	9,833,177千円	28,246千円	9,861,423千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	72円21銭	69円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,039	65,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,039	65,086
普通株式の期中平均株式数（株）	928,356	934,880

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 井 巌	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。