3198 ＳＦＰホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 原 悦久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地 |
| 【電話番号】 | 044-750-7154 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 原 悦久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,156,209 | 7,671,236 | 29,079,640 |
| 経常利益 | (千円) | 655,914 | 670,152 | 2,236,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 489,820 | 477,913 | 1,731,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 483,393 | 482,916 | 1,685,924 |
| 純資産額 | (千円) | 12,765,627 | 7,953,849 | 7,744,392 |
| 総資産額 | (千円) | 17,588,728 | 13,276,459 | 13,303,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.99 | 20.97 | 71.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 59.9 | 58.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の継続による原材料価格の上昇、不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の停滞による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、円安傾向の継続等によりインバウンドを中心に観光需要が好調であり、売上は引き続きコロナ前を上回り堅調に推移しております。当社が主に展開する居酒屋業態では、インバウンド客の増加、宴会需要の回復等により昨年比では売上を伸ばしているものの、深夜帯利用の回復は緩やかなものに留まっております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営98店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,655百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
その他部門においては、「五の五」を１店舗出店したほか、「ホームベース」１店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,143百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「梅と鶯」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は512百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営188店舗、フランチャイズ16店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,671百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は609百万円（前年同期比2.8%増）、経常利益は670百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、13,276百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、6,001百万円となりました。これは主に、その他流動資産が65百万円減少した一方で、売掛金が160百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、7,275百万円となりました。これは主に、有形固定資産が65百万円、投資その他の資産が51百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,178百万円となりました。これは主に、買掛金が113百万円、賞与引当金が112百万円増加した一方で、未払法人税等が307百万円、その他流動負債が59百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、7,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が204百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,813,689 | 22,813,689 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,813,689 | 22,813,689 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | ― | 22,813,689 | ― | 49,340 | ― | 13,340 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,300 | 普通株式 | 25,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,830 | ― | ||
| 22,783,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,389 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,813,689 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 227,830 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)SFPホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 | 25,300 | ― | 25,300 | 0.11 |
| 計 | ― | 25,300 | ― | 25,300 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務取締役 | 坂本 聡 | 2024年５月31日（辞任による退任） |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,518,538 | 4,509,257 | |||||||||
| 売掛金 | 767,528 | 928,268 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,601 | 124,864 | |||||||||
| その他 | 504,055 | 438,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,906,724 | 6,001,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,661,947 | 7,678,351 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,535,119 | △4,590,199 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,126,828 | 3,088,152 | |||||||||
| 土地 | 11,570 | 11,570 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,986 | 404 | |||||||||
| その他 | 1,834,237 | 1,831,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,453,670 | △1,474,509 | |||||||||
| その他（純額） | 380,567 | 356,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,521,952 | 3,456,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,838 | 265,819 | |||||||||
| その他 | 10,079 | 9,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280,917 | 275,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,801,542 | 2,819,579 | |||||||||
| その他 | 792,341 | 723,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,593,883 | 3,542,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,396,753 | 7,275,103 | |||||||||
| 資産合計 | 13,303,477 | 13,276,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 766,665 | 879,674 | |||||||||
| 短期借入金 | 905,000 | 905,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,640 | 118,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 462,684 | 155,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,294 | 288,792 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 115,563 | 71,317 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 19,218 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,903 | 4,878 | |||||||||
| その他 | 1,814,943 | 1,755,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,407,913 | 4,178,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,540 | 12,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 364,318 | 366,582 | |||||||||
| 資産除去債務 | 682,971 | 683,766 | |||||||||
| その他 | 81,341 | 81,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,151,172 | 1,144,252 | |||||||||
| 負債合計 | 5,559,085 | 5,322,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,340 | 49,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 505,659 | 505,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,259,351 | 7,463,805 | |||||||||
| 自己株式 | △50,177 | △50,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,764,173 | 7,968,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,781 | △14,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,781 | △14,835 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,744,392 | 7,953,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,303,477 | 13,276,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,156,209 | 7,671,236 | |||||||||
| 売上原価 | 2,089,270 | 2,238,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,066,938 | 5,432,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,473,965 | 4,822,642 | |||||||||
| 営業利益 | 592,973 | 609,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | － | 1,050 | |||||||||
| 協賛金収入 | 59,364 | 52,856 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 315 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,107 | 934 | |||||||||
| その他 | 3,334 | 7,766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,121 | 62,608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 459 | 1,062 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | － | 765 | |||||||||
| その他 | 720 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,180 | 2,070 | |||||||||
| 経常利益 | 655,914 | 670,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 2,239 | 6,799 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,239 | 6,799 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 833 | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 833 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 657,320 | 676,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,623 | 140,936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,876 | 57,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,500 | 198,861 | |||||||||
| 四半期純利益 | 489,820 | 477,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 489,820 | 477,913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 489,820 | 477,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,426 | 4,945 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,426 | 4,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 483,393 | 482,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 483,393 | 482,859 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 57 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 133,994 | 千円 | 147,276 | 千円 |
| のれんの償却額 | 27,806 | 千円 | 5,018 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 257,883 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月８日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 273,459 | 12.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
| 店舗売上高 | 7,125,959 |
|---|---|
| その他売上高 | 30,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,156,209 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,156,209 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
（単位：千円）
| 店舗売上高 | 7,637,224 |
|---|---|
| その他売上高 | 34,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,671,236 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,671,236 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円99銭 | 20円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 489,820 | 477,913 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 489,820 | 477,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,788,365 | 22,788,304 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 273,459千円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2024年５月７日
(注)2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年7月12日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。