9716 乃村工藝社 四半期報告書－第88期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社乃村工藝社
【英訳名】	NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
【本店の所在の場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 前島 隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 前島 隆之
【縦覧に供する場所】	株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（百万円）	24,909	29,070	134,138
経常利益	（百万円）	263	1,123	5,373
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4	606	3,862
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23	757	4,029
純資産額	（百万円）	46,257	48,055	50,306
総資産額	（百万円）	73,904	77,777	86,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.04	5.45	34.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	5.44	34.66
自己資本比率	（％）	62.6	61.8	58.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第87期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、NOMURA DESIGN & ENGINEERING MALAYSIA SDN. BHD.を設立したことにともない、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	24,909	29,070	4,161	16.7
営業利益	191	1,025	834	436.6
経常利益	263	1,123	859	325.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4	606	602	－

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におきまして、日本国内の景気は足踏みがみられつつも、緩やかな回復傾向にありました。

このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、利益を圧迫する要因となっており、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。

以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針（2023年度～2025年度）において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の２年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力しております。

事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を手掛けた専門店市場や、ホテルの新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場などにおいて、売上が好調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は290億70百万円（前年同期比16.7％増）となりました。利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことや、売上高が増加したことにともなって、営業利益は10億25百万円（前年同期比436.6％増）、経常利益は11億23百万円（前年同期比325.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

市場分野名	売　上　高		増減額	増減率 （％）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	6,310	9,001	2,691	42.7
百貨店・量販店市場 （百貨店、量販店等）	1,161	968	△193	△16.6
複合商業施設市場 （ショッピングセンター等）	3,365	3,142	△223	△6.6
広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)	2,588	2,317	△270	△10.5
博物館・美術館市場 （博物館、文化施設、美術館等）	2,068	2,111	42	2.1
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)	3,499	5,388	1,888	54.0
博覧会・イベント市場 （博覧会、見本市、文化イベント等）	1,350	1,430	79	5.9
その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）	4,564	4,711	146	3.2
合　計	24,909	29,070	4,161	16.7

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から89億20百万円減少し、777億77百万円となりました。

流動資産は、前期末から88億35百万円減少し、631億90百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から84百万円減少し、145億87百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から66億68百万円減少し、297億22百万円となりました。

流動負債は、前期末から65億25百万円減少し、247億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。

固定負債は、前期末から1億43百万円減少し、49億23百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から22億51百万円減少し、480億55百万円となりました。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の58.0％から61.8％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

（百万円）

市場分野名	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
専門店市場	6,533	9,084
百貨店・量販店市場	1,147	971
複合商業施設市場	3,370	3,176
広報・販売促進市場	2,587	2,370
博物館・美術館市場	2,100	2,148
余暇施設市場	3,500	5,438
博覧会・イベント市場	1,372	1,533
その他市場	4,689	4,767
合 計	25,301	29,490

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

（百万円）

市場分野名	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
専門店市場	7,802	8,271	8,373	7,982
百貨店・量販店市場	1,260	1,282	639	624
複合商業施設市場	3,804	9,299	3,562	15,429
広報・販売促進市場	3,180	5,880	2,081	2,483
博物館・美術館市場	6,934	8,173	4,019	7,741
余暇施設市場	2,962	19,477	3,178	16,893
博覧会・イベント市場	1,546	950	3,296	6,907
その他市場	3,668	8,622	4,635	9,685
合　計	31,160	61,958	29,787	67,749

③ 売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,340,000
計	476,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	119,896,588	119,896,588	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （１単元：100株）
計	119,896,588	119,896,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	119,896,588	－	6,497	－	1,624

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	8,477,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,389,100	1,113,891	同上
単元未満株式	普通株式	29,788	－	同上
発行済株式総数		119,896,588	－	－
総株主の議決権		－	1,113,891	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	8,477,700	－	8,477,700	7.07
計	－	8,477,700	－	8,477,700	7.07

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,613	36,557
受取手形、売掛金及び契約資産	37,189	23,563
棚卸資産	955	1,350
その他	1,376	1,808
貸倒引当金	△108	△89
流動資産合計	72,026	63,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,951	6,976
土地	3,743	3,743
その他	2,358	2,415
減価償却累計額	△5,512	△5,603
有形固定資産合計	7,541	7,531
無形固定資産	1,639	1,497
投資その他の資産
投資有価証券	2,989	3,095
退職給付に係る資産	214	171
繰延税金資産	1,216	1,206
その他	1,276	1,289
貸倒引当金	△205	△204
投資その他の資産合計	5,489	5,558
固定資産合計	14,671	14,587
資産合計	86,697	77,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,575	13,910
未払法人税等	1,605	593
契約負債	3,058	3,496
賞与引当金	1,748	2,456
完成工事補償引当金	176	129
工事損失引当金	69	63
株式報酬引当金	71	－
その他の引当金	－	9
その他	4,018	4,138
流動負債合計	31,324	24,798
固定負債
退職給付に係る負債	4,438	4,266
株式報酬引当金	－	1
その他	628	656
固定負債合計	5,066	4,923
負債合計	36,391	29,722
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	6,971	6,971
利益剰余金	36,764	34,362
自己株式	△1,069	△1,069
株主資本合計	49,163	46,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	785	856
為替換算調整勘定	399	466
退職給付に係る調整累計額	△41	△29
その他の包括利益累計額合計	1,143	1,294
純資産合計	50,306	48,055
負債純資産合計	86,697	77,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	24,909	29,070
売上原価	20,869	23,971
売上総利益	4,039	5,099
販売費及び一般管理費	3,848	4,073
営業利益	191	1,025
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	20	26
仕入割引	6	6
為替差益	－	21
受取保険金	22	27
その他	24	13
営業外収益合計	76	97
営業外費用
為替差損	3	－
営業外費用合計	3	－
経常利益	263	1,123
税金等調整前四半期純利益	263	1,123
法人税等	259	516
四半期純利益	4	606
親会社株主に帰属する四半期純利益	4	606

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	4	606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	70
為替換算調整勘定	32	67
退職給付に係る調整額	11	12
その他の包括利益合計	19	150
四半期包括利益	23	757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23	757

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、2024年４月に設立したNOMURA DESIGN & ENGINEERING MALAYSIA SDN. BHD.を連結の

範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	313百万円	302百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,784	25	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	3,008	27	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス	24,444百万円	28,507百万円
一時点で移転される財またはサービス	464	562
顧客との契約から生じる収益	24,909	29,070
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	24,909	29,070

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	0.04円	5.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4	606
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	4	606
普通株式の期中平均株式数 （株）	111,373,380	111,418,811
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数 （株）
業績連動型株式報酬	－	61,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。