9661 歌舞伎座 四半期報告書－第101期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡谷 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡谷 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 749,481 | 758,774 | 3,052,816 |
| 経常利益 | (千円) | 49,455 | 85,415 | 222,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,295 | 49,622 | 255,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 297,873 | △142,763 | △19,857 |
| 純資産額 | (千円) | 10,862,055 | 10,340,454 | 10,543,816 |
| 総資産額 | (千円) | 24,646,498 | 23,507,239 | 23,791,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.42 | 4.09 | 21.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 44.0 | 44.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れリスクや資源価格等の高騰に加え、円安進行による物価上昇が個人消費の更なる冷え込みに繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは今まで以上に一体感をもって経営改善にあたり、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は758,774千円(前年同四半期比1.2％増)となり、営業利益は60,820千円(前年同四半期比88.9％増)、経常利益は85,415千円(前年同四半期比72.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,622千円(前年同四半期比69.4％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は479,401千円(前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益は172,731千円(前年同四半期比4.5％減)となりました。
食堂・飲食事業については、引続き演目に因んだ食事等メニューに工夫を凝らすとともに、厨房部門の体制強化により利益率の向上を図りました。その結果、売上高は134,671千円(前年同四半期比1.9％減)となり、セグメント損失は1,642千円(前年同四半期はセグメント損失15,561千円)となりました。
売店事業については、販売価格の見直しや原価率の改善に取り組みました。その結果、売上高は144,700千円(前年同四半期比1.1％増)となり、セグメント利益は22,487千円(前年同四半期比210.7％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ284,727千円減少し23,507,239千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ92,062千円増加し2,156,633千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ376,790千円減少し21,350,605千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少277,271千円及び有形固定資産の減価償却等による減少94,281千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ140,439千円増加し955,697千円となりました。主な要因は、長期未払金からの振替及び固定資産税等の納付時期による未払金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ221,804千円減少し12,211,087千円となりました。主な要因は、流動負債への振替による長期未払金及び長期前受金の減少及び投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ203,362千円減少し10,340,454千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％低下し44.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | － | 12,170,000 | － | 2,365,180 | － | 2,405,394 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,300 | 普通株式 | 50,300 | － | － |
| 普通株式 | 50,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,071,800 | 普通株式 | 12,071,800 | 120,718 | － |
| 普通株式 | 12,071,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 47,900 | 普通株式 | 47,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 47,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 120,718 | － |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座４－12－15 | 50,300 | - | 50,300 | 0.41 |
| 計 | － | 50,300 | - | 50,300 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,918,452 | 2,013,056 | |||||||||
| 売掛金 | 54,684 | 51,581 | |||||||||
| 棚卸資産 | 30,086 | 32,749 | |||||||||
| その他 | 61,347 | 59,246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,064,571 | 2,156,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,299,593 | 7,204,034 | |||||||||
| 土地 | 6,195,912 | 6,195,912 | |||||||||
| その他（純額） | 68,049 | 69,327 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,563,555 | 13,469,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 4,278 | 4,006 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,842 | 11,695 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,630,420 | 2,629,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,071,742 | 4,794,471 | |||||||||
| 長期前払費用 | 380,742 | 376,925 | |||||||||
| その他 | 80,934 | 80,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,533,419 | 5,252,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,727,395 | 21,350,605 | |||||||||
| 資産合計 | 23,791,967 | 23,507,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 142,688 | 138,411 | |||||||||
| 未払金 | 110,631 | 289,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,638 | 5,493 | |||||||||
| 前受金 | 397,404 | 418,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,279 | 24,182 | |||||||||
| その他 | 74,616 | 79,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 815,257 | 955,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 98,490 | - | |||||||||
| 長期前受金 | 11,150,351 | 11,077,149 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,025,874 | 976,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,513 | 75,118 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 82,662 | 82,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,432,892 | 12,211,087 | |||||||||
| 負債合計 | 13,248,150 | 13,166,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,264,975 | 3,264,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,743,402 | 3,732,425 | |||||||||
| 自己株式 | △223,158 | △223,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,150,398 | 9,139,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,393,418 | 1,201,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,393,418 | 1,201,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,543,816 | 10,340,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,791,967 | 23,507,239 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 749,481 | 758,774 | |||||||||
| 売上原価 | 568,045 | 554,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,435 | 204,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 87,037 | 82,305 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,109 | 4,874 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,794 | 1,382 | |||||||||
| 租税公課 | 7,934 | 7,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 787 | 834 | |||||||||
| その他 | 46,568 | 46,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 149,231 | 143,344 | |||||||||
| 営業利益 | 32,204 | 60,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,652 | 15,327 | |||||||||
| 助成金収入 | 420 | 630 | |||||||||
| その他 | 2,367 | 12,063 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,440 | 28,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,242 | |||||||||
| その他 | 189 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 189 | 3,432 | |||||||||
| 経常利益 | 49,455 | 85,415 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,455 | 85,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,153 | 749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,006 | 35,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,160 | 35,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,295 | 49,622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,295 | 49,622 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29,295 | 49,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,578 | △192,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 268,578 | △192,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 297,873 | △142,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 297,873 | △142,763 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2023年３月１日 | (自 2024年３月１日 | |
| 至 2023年５月31日) | 至 2024年５月31日) | |
| 減価償却費 | 112,109千円 | 108,295千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,599 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 60,598 | 5 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 137,221 | 143,069 | 280,291 | - | 280,291 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 7,097 | - | - | 7,097 | - | 7,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,097 | 137,221 | 143,069 | 287,389 | - | 287,389 |
| その他の収益 (注)３ | 462,092 | - | - | 462,092 | - | 462,092 |
| 外部顧客への売上高 | 469,190 | 137,221 | 143,069 | 749,481 | - | 749,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,711 | 190 | 49 | 35,951 | △35,951 | - |
| 計 | 504,901 | 137,412 | 143,118 | 785,432 | △35,951 | 749,481 |
| セグメント利益又は損失（△） | 180,904 | △15,561 | 7,237 | 172,581 | △140,376 | 32,204 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△140,376千円は、セグメント間取引消去△4,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産賃貸事業 | 食堂・飲食事業 | 売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 134,671 | 144,700 | 279,372 | - | 279,372 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 18,918 | - | - | 18,918 | - | 18,918 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,918 | 134,671 | 144,700 | 298,291 | - | 298,291 |
| その他の収益 (注)３ | 460,482 | - | - | 460,482 | - | 460,482 |
| 外部顧客への売上高 | 479,401 | 134,671 | 144,700 | 758,774 | - | 758,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,798 | 55 | - | 23,854 | △23,854 | - |
| 計 | 503,200 | 134,727 | 144,700 | 782,628 | △23,854 | 758,774 |
| セグメント利益又は損失（△） | 172,731 | △1,642 | 22,487 | 193,576 | △132,755 | 60,820 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△132,755千円は、セグメント間取引消去△4,156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,599千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 2円42銭 | 4円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 29,295 | 49,622 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 29,295 | 49,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,119,801 | 12,119,694 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯島 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。