6734 ニューテック 四半期報告書－第43期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ニューテック
【英訳名】	Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】	03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	735,432	705,797	3,711,062
経常利益	（千円）	70,145	23,196	394,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,399	16,582	290,859
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,336	16,421	291,276
純資産額	（千円）	2,262,550	2,425,075	2,504,489
総資産額	（千円）	3,741,363	4,169,707	4,128,065
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.77	8.65	151.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	58.2	60.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調やエネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響が続く一方、賃上げによる雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大、省力化・情報化への設備投資需要により経済の回復が期待される状況にあります。

　当社ではこのような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は705,797千円（前年同期比4.0％減）の実績となりました。

製品売上に関しては、RAIDが75,573千円（前年同期比7.7％減）、NASが214,792千円（前年同期比16.2%減）、ミラーカードが54,627千円（前年同期比45.9％減）の実績で、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は363,387千円（前年同期比20.3％減）となりました。

商品売上では、医療関連品の取扱が順調で207,224千円（前年同期比55.4％増）となりました。

また、サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスが扱う当社以外の製品の保守契約を加え、135,185千円（前年同期比7.5％減）の実績となりました。

当年度は年度後半にかけ、案件受注活動を進めると共に、新規ビジネスとしてキッティング事業の展開を図って参ります。

　以上の結果、損益面では、営業利益18,055千円（前年同期比71.2％減）、経常利益23,196千円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,582千円（前年同期比66.4％減）となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

期　別		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前連結会計年度
		自　2023年３月１日至　2023年５月31日		自　2024年３月１日至　2024年５月31日		自　2023年３月１日至　2024年２月29日
品 目 別		金　額	前年同期比	金　額	前年同期比	金　額	前年同期比
		千円	％	千円	％	千円	％
	ストレージ本体	438,991	2.2	344,993	△21.4	2,223,652	△12.0
	周 辺 機 器	16,919	△28.4	18,393	8.7	175,354	14.4
製 品 小 計		455,910	0.6	363,387	△20.3	2,399,007	△10.5
商　　　 品		133,336	106.3	207,224	55.4	777,730	64.6
サ ー ビ ス		146,185	20.3	135,185	△7.5	534,324	5.7
合　　　 計		735,432	15.1	705,797	△4.0	3,711,062	1.5

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41,642千円増加し、4,169,707千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,523千円増加し、3,957,824千円となりました。これは主に、現金及び預金316,776千円、受取手形13,137千円、棚卸資産178,776千円、前払費用5,383千円の増加に対し、売掛金466,496千円等が減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,881千円減少し、211,882千円となりました。これは主に、有形固定資産688千円の増加に対し、無形固定資産1,025千円、繰延税金資産3,136千円等が減少したことによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して16,196千円減少し、1,594,080千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金53,796千円、預り金13,777千円、前受収益14,111千円、その他47,371千円の増加に対し、

買掛金83,327千円、未払金6,089千円、未払費用27,246千円、未払法人税等26,641千円等が減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して137,252千円増加し、150,551千円となりました。これは主に、長期借入金137,238千円の増加等によるものであります。

　　純資産は、前連結会計年度末と比較して79,414千円減少し、2,425,075千円となりました。これは親会社株主に

　帰属する四半期純利益16,582千円に対し、配当金の支払い95,836千円等があったことによる利益剰余金79,254千円

　の減少等によるものであります。自己資本比率は58.2％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,646千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,081,000	2,081,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,081,000	2,081,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	2,081,000	－	496,310	－	105,515

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	164,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,915,200	19,152	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,081,000	－	－
総株主の議決権		－	19,152	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニューテック	東京都港区浜松町 二丁目７番19号	164,200	－	164,200	7.8
計	－	164,200	－	164,200	7.8

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,572,577	2,889,354
受取手形	9,530	22,667
売掛金	883,994	417,497
商品及び製品	75,544	141,985
仕掛品	47,878	83,527
原材料	222,270	298,957
前払費用	94,654	100,038
その他	5,850	3,796
流動資産合計	3,912,301	3,957,824
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,614	26,384
工具、器具及び備品（純額）	14,084	15,003
有形固定資産合計	40,699	41,388
無形固定資産	10,119	9,094
投資その他の資産
投資有価証券	80,868	80,637
差入保証金	44,096	44,096
長期前払費用	1,245	1,069
繰延税金資産	38,734	35,597
投資その他の資産合計	164,944	161,400
固定資産合計	215,764	211,882
資産合計	4,128,065	4,169,707

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	228,504	145,176
１年内返済予定の長期借入金	－	53,796
未払金	34,016	27,927
未払費用	66,042	38,795
未払法人税等	31,254	4,612
預り金	5,238	19,015
前受収益	1,195,307	1,209,418
製品保証引当金	38,766	36,820
その他	11,147	58,518
流動負債合計	1,610,276	1,594,080
固定負債
長期借入金	－	137,238
資産除去債務	13,298	13,313
固定負債合計	13,298	150,551
負債合計	1,623,575	1,744,632
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	510,925	510,925
利益剰余金	1,574,053	1,494,798
自己株式	△78,364	△78,364
株主資本合計	2,502,923	2,423,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,565	1,405
その他の包括利益累計額合計	1,565	1,405
純資産合計	2,504,489	2,425,075
負債純資産合計	4,128,065	4,169,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	735,432	705,797
売上原価	497,309	498,233
売上総利益	238,123	207,564
販売費及び一般管理費	175,375	189,508
営業利益	62,747	18,055
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	4,992	5,122
為替差益	1,845	275
その他	1,138	254
営業外収益合計	7,978	5,655
営業外費用
支払利息	45	223
売上債権売却損	533	287
その他	1	3
営業外費用合計	580	514
経常利益	70,145	23,196
税金等調整前四半期純利益	70,145	23,196
法人税、住民税及び事業税	5,417	3,406
法人税等調整額	15,328	3,207
法人税等合計	20,746	6,614
四半期純利益	49,399	16,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,399	16,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	49,399	16,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	△160
その他の包括利益合計	△62	△160
四半期包括利益	49,336	16,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,336	16,421
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
電子記録債権割引高	21,918千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	4,017千円	3,958千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	76,669	40.00	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	95,836	50.00	2024年２月29日	2024年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	612,276 123,156	612,276 123,156
顧客との契約から生じる収益	735,432	735,432
外部顧客への売上高	735,432	735,432

　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	586,436 119,361	586,436 119,361
顧客との契約から生じる収益	705,797	705,797
外部顧客への売上高	705,797	705,797

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	25円77銭	8円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,399	16,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,399	16,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,916	1,916

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の処分の概要

①処分期日	2024年７月19日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,200株
③処分価額	１株につき 1,723円
④処分価額の総額	14,128,600円
⑤割当予定先	当社の取締役（※） ５名 8,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………95,836千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年５月８日

　（注）　2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社ニューテック
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉原 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村 優

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。