6555 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書－第13期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻 秀敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役会長兼経営管理本部長 並木 昭憲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役会長兼経営管理本部長 並木 昭憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期第１四半期連結累計期間	第13期第１四半期連結累計期間	第12期
会計期間		自　2023年３月１日至　2023年５月31日	自　2024年３月１日至　2024年５月31日	自　2023年３月１日至　2024年２月29日
売上収益	(千円)	383,972	426,709	2,391,172
税引前四半期（当期）利益（△損失）	(千円)	△99,425	△123,765	178,644
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	(千円)	△65,212	△72,801	114,366
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(千円)	△66,039	△69,042	115,853
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	2,819,179	2,798,118	2,860,010
総資産額	(千円)	3,439,103	3,459,067	3,549,988
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	(円)	△15.48	△18.08	28.16
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	(円)	△15.48	△18.08	28.03
親会社所有者帰属持分比率	(％)	82.0	80.9	80.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	60,811	178,094	13,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△27,222	△37,527	△176,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△170,567	△51,034	△173,088
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	532,423	418,972	329,697

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、実質賃金の長期低迷によって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩み、加えて人手不足やそれに伴う人件費上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業経営を圧迫、価格転嫁によって幾分持ち直しが進んでいるものの、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前第１四半期と比較し28.9％増、ＳａａＳは21.8％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は24.1％減となっております。以上の結果、売上収益で11.1％増、営業損益は24百万円減となりました。営業損益減少の主な要因は、労務費の上昇及び前年同四半期に計上された当社対象の事業再構築補助金の計上期間が終了したことによります。

売上面では、前第１四半期と比較し、ＭＳＲは今期の活動方針に「ＭＳＲの再構築」を掲げ取引拡大に傾注してきたことが功を奏し、通常調査、海外関連調査、送客＋調査型サービスが全て増加致しました。ＳａａＳは一部大手企業のカスタマーリサーチによるスポット調査が実施されなかったこと等により減少致しました。コンサルは今年度の事業再構築補助金の第１回採択が10月以降と見込まれるため関連売上が減少致しました。

受注高においては、前第１四半期と比較し、ＭＳＲが22.3％増、ＳａａＳが17.7％増、コンサルは上記の補助金関連受注の減少により14.1％減、全体で15.8％増となっております。

生産面では、物価上昇に伴うモニター謝礼や労務費の増加に対応するため、顧客との価格交渉及び調査条件の緩和によるモニターの活性化や１レポートあたり生産コストの抑制、海外関連調査の増加を見据えたオペレーションの強化などに努めております。

管理面では、前第１四半期と比較し、原価が22.8％増、販売費及び一般管理費が6.2％減となりました。原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＭＳＲのレポート数増加に伴うモニター謝礼の増加、ＩＴ関連投資の拡大により増加致しました。一方、販売費及び一般管理費は、業務効率化によって管理業務に従事する人員減に伴い人件費等が減少致しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益426,709千円(前年同期比42,737千円増)、営業損失123,374千円(前年同期は99,258千円の営業損失)、税引前四半期損失123,765千円(前年同期は99,425千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失72,801千円(前年同期は65,212千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物が89,274千円、棚卸資産が18,239千円、その他の無形資産が15,199千円、繰延税金資産が42,309千円増加したものの、営業債権及びその他の債権が249,087千円、使用権資産が8,319千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて90,921千円減少し、3,459,067千円となりました。

　負債については、主に営業債務及びその他の債務が28,855千円増加したものの、リース負債が8,364千円、借入金が50,000千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて27,840千円減少し、696,150千円となりました。

　資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失72,801千円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて63,080千円減少し、2,762,917千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89,274千円増加し、418,972千円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、178,094千円の収入(前年同期比117,283千円増)となりました。これは、税引前四半期損失の計上123,765千円があったものの、減価償却費及び償却費の計上26,986千円、営業債権及びその他の債権の減少249,026千円、営業債務及びその他の債務の増加29,262千円等があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、37,527千円の支出(前年同期比10,305千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出32,239千円、有形固定資産の取得による支出5,288千円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、51,034千円の支出(前年同期比119,533千円減)となりました。これは、短期借入金の返済50,000千円、リース負債の返済による支出8,184千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年７月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,597,400	4,597,400	東京証券取引所(スタンダード市場)	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,597,400	4,597,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年３月１日～2024年５月31日（注）	14,300	4,597,400	3,575	78,115	3,575	78,115

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2024年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	570,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,106	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	4,010,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,900
発行済株式総数	4,583,100	―	―
総株主の議決権	―	40,106	―

② 【自己株式等】

		2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号	570,600	―	570,600	12.45
計	―	570,600	―	570,600	12.45

(注)１．上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

　　２．上記のほかに単元未満株式として自己株式を１株保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		329,697		418,972
営業債権及びその他の債権		540,577		291,490
その他の金融資産		500		500
棚卸資産		20,204		38,443
その他の流動資産		61,885		55,217
流動資産合計		952,864		804,622
非流動資産
有形固定資産		29,433		32,919
使用権資産		37,979		29,660
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		233,252		248,451
その他の金融資産	11	55,348		59,994
繰延税金資産		17,221		59,530
非流動資産合計		2,597,124		2,654,445
資産合計		3,549,988		3,459,067
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		150,000		100,000
リース負債		32,683		26,141
営業債務及びその他の債務		500,917		529,772
未払法人所得税等		832		133
引当金		10,158		10,158
その他の流動負債		11,189		13,557
流動負債合計		705,779		679,759
非流動負債
リース負債		3,802		1,981
引当金		14,410		14,410
非流動負債合計		18,212		16,391
負債合計		723,990		696,150
資本
資本金	7	74,540		78,115
資本剰余金	7	2,037,731		2,041,306
自己株式	7	△364,691		△364,691
その他の資本の構成要素	7	△26,472		△22,713
利益剰余金	7	1,138,903		1,066,102
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,860,010		2,798,118
非支配持分		△34,013		△35,201
資本合計		2,825,998		2,762,917
負債及び資本合計		3,549,988		3,459,067

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日至　2024年５月31日)
売上収益	9	383,972		426,709
売上原価		△310,150		△381,012
売上総利益		73,822		45,697
販売費及び一般管理費		△184,745		△173,259
その他の収益		11,666		4,187
営業損失（△）		△99,258		△123,374
金融費用		△167		△391
税引前四半期損失（△）		△99,425		△123,765
法人所得税費用		33,961		50,494
四半期損失（△）		△65,465		△73,270
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△986		3,975
純損益に振り替えられることのない項目合計		△986		3,975
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△950		△935
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△950		△935
税引後その他の包括利益		△1,936		3,040
四半期包括利益		△67,401		△70,230
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△65,212		△72,801
非支配持分		△253		△469
四半期損失（△）		△65,465		△73,270
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△66,039		△69,042
非支配持分		△1,362		△1,188
四半期包括利益		△67,401		△70,230
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△15.48		△18.08
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△15.48		△18.08

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2023年３月１日時点の残高

57,290

2,021,344

△155,228

△27,960

1,098,677

2,994,122

△31,305

2,962,817

四半期損失（△）

―

―

―

―

△65,212

△65,212

△253

△65,465

その他の包括利益

―

―

―

△827

―

△827

△1,109

△1,936

四半期包括利益合計

―

―

―

△827

△65,212

△66,039

△1,362

△67,401

新株の発行

4,000

4,000

―

―

―

8,000

―

8,000

自己株式の取得

―

△293

△78,108

―

―

△78,401

―

△78,401

配当金

8

―

―

―

―

△38,504

△38,504

―

△38,504

所有者との取引額合計

4,000

3,707

△78,108

―

△38,504

△108,905

―

△108,905

2023年５月31日時点の残高

61,290

2,025,051

△233,336

△28,787

994,961

2,819,179

△32,667

2,786,512

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2024年３月１日時点の残高

74,540

2,037,731

△364,691

△26,472

1,138,903

2,860,010

△34,013

2,825,998

四半期損失（△）

―

―

―

―

△72,801

△72,801

△469

△73,270

その他の包括利益

―

―

―

3,759

―

3,759

△719

3,040

四半期包括利益合計

―

―

―

3,759

△72,801

△69,042

△1,188

△70,230

新株の発行

3,575

3,575

―

―

―

7,150

―

7,150

所有者との取引額合計

3,575

3,575

―

―

―

7,150

―

7,150

2024年５月31日時点の残高

78,115

2,041,306

△364,691

△22,713

1,066,102

2,798,118

△35,201

2,762,917

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△99,425		△123,765
減価償却費及び償却費		21,835		26,986
金融費用		167		210
棚卸資産の増減額（△は増加）		△27,120		△18,239
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		227,991		249,026
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		25,808		29,262
その他		8,557		15,090
小計		157,813		178,569
利息の支払額		△167		△210
法人所得税の支払額		△96,834		△265
営業活動によるキャッシュ・フロー		60,811		178,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		―		△5,288
無形資産の取得による支出		△27,222		△32,239
投資活動によるキャッシュ・フロー		△27,222		△37,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	8	△38,504		―
短期借入金の純増減額（△は減少）		―		△50,000
長期借入金の返済による支出		△41,664		―
株式の発行による収入		8,000		7,150
自己株式の取得による支出		△78,108		―
リース負債の返済による支出		△7,549		△8,184
その他		△12,742		―
財務活動によるキャッシュ・フロー		△170,567		△51,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△136,978		89,533
現金及び現金同等物の期首残高		666,153		329,697
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,249		△259
現金及び現金同等物の四半期末残高		532,423		418,972

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2024年５月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」（以下「チームアンケート」という。）及びコンサルティング・研修（以下「コンサル」という。）などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー（以下「モニター」という。）が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年７月11日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期（以降開始年度）	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年2月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2024年２月29日)	18,040,000		4,583,100		74,540		2,037,731
期中増減(注)２	―		14,300		3,575		3,575
四半期連結会計期間(2024年５月31日)	18,040,000		4,597,400		78,115		2,041,306

(注)１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

　　２　新株予約権の行使による増加であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)		金額(千円)
前連結会計年度(2024年２月29日)	570,601		364,691
期中増減	―		―
当四半期連結会計期間(2024年５月31日)	570,601		364,691

８．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

配当金の支払額は以下のとおりであります。

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2023年４月６日取締役会		38,504		9.0		2023年２月28日		2023年５月29日

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

９．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	383,972		426,709

②　分解した収益の内容

	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	378,192		421,864
その他	5,780		4,845
合計	383,972		426,709

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査（ＭＳＲ）を基幹サービスとして、従業員満足度調査（チームアンケート）及びコンサルティング・研修（コンサル）などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円)	△65,212		△72,801
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失(△)(千円)	△65,212		△72,801
期中平均普通株式数(株)	4,213,974		4,026,333
普通株式増加数(株)	17,617		4,725
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,231,591		4,031,058
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△15.48		△18.08
希薄化後１株当たり四半期損失(△)(円)	△15.48		△18.08

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		23,736		23,736
合計	―		―		23,736		23,736

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		28,256		28,256
合計	―		―		28,256		28,256

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
	前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日至　2024年５月31日)
	千円		千円
期首残高	994		23,736
その他の包括利益	△986		4,520
購入	―		―
その他	―		―
期末残高	8		28,256

(注)　観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西村 健太	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	本田 一暁	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。