8200 リンガーハット 四半期報告書－第61期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日	自　2023年３月１日 至　2024年２月29日
売上高	（千円）	9,814,129	10,441,546	40,209,849
経常利益	（千円）	200,243	304,956	1,115,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,613	203,092	752,043
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,103	233,107	1,119,079
純資産額	（千円）	11,929,198	12,963,713	12,860,148
総資産額	（千円）	28,618,906	30,146,980	28,726,861
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.65	7.84	29.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	43.0	44.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

　　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

　　　　４．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が行なわれている一

方、緩やかに回復傾向にあった個人消費は伸び悩んでいる状況が続いております。また、円安や物価高の影響により

先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、昨年からの行動制限緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しており

ますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっていま

す。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むととも

に、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。３月に

は昨今のエネルギーコストの継続的な上昇や、原材料・人件費・物流費のさらなる高騰を鑑み、長崎ちゃんぽん事

業、とんかつ事業ともに商品価格の改定を行ないました。

　また、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を

引き続き実施し、温室効果ガス削減に向けて取り組んでおります。

　出退店につきましては、５店舗を出店し９店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計

の店舗数は、国内642店舗、海外９店舗の計651店舗（うちフランチャイズ店舗157店舗）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億41百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は３億75百万

円（前年同期比98.2％増）、経常利益は３億４百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益

は２億３百万円（前年同期比114.7％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、尾付きえび、ヤリイカ、あさりを贅沢にトッピングした「海鮮ちゃんぽ

ん」のテスト販売を経て４月よりグランドメニュー化し、全国販売いたしました。

　現在は、夏野菜など全８種類の国産野菜と豚しゃぶを冷たいちゃんぽんスープで召し上がっていただく「豚しゃぶ

冷やしちゃんぽん」と甘酸っぱいタレと野菜、麺がしっかり絡むように仕上げた「豚しゃぶ冷やしめん」を５月より

販売しております。冷やしちゃんぽんは2014年より販売開始し、夏の定番商品として大変人気のある商品となってお

ります。

　出退店につきましては、３店舗を出店し８店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で

557店舗、海外で８店舗、合計565店舗（うちフランチャイズ店舗140店舗）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は107.5％となり、売上高は84億43百万円（前年同

期比8.0％増）、営業利益は３億３百万円（前年同期比135.2％増）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、季節商品として「明太重ねかつ」メニュー３種類を販売いたしました。こちらの商品は

薄切りにしたロース肉を何層にも重ねた柔らかくてジューシーな味わいが特徴の商品となっており、こだわりがつま

った一品となっております。

　出退店につきましては、２店舗を出店し１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で85

店舗＊、海外で１店舗、合計86店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝

を含む）

　出店したうちの１店舗については、新業態として３月にオープンした惣菜専門店「濵かつマイング博多店」となり

ます。九州初となる惣菜専門店で、自宅でも店舗の味を気軽に楽しんでいただけるかつをはじめとした総菜や弁当な

どのテイクアウト専用商品を各種取り揃えております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は98.1％となり、売上高は19億54百万円（前年同

期比0.6％増）、営業利益は79百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工

事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２百万円（前年同期比0.2％

減）、営業利益39百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円増加し301億46百万円となり

ました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加し171億83百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し129億63百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,030,900	260,309	－
単元未満株式	普通株式	35,472	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,309	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式44株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式157,100株（議決権の数1,571個）を含めております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式157,100株（議決権の数1,571個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,293,105	3,261,522
売掛金	1,296,903	1,381,212
商品及び製品	203,640	241,447
仕掛品	3,921	66,132
原材料及び貯蔵品	416,321	372,585
前払費用	263,157	360,531
未収入金	682,457	732,723
その他	183,111	205,607
貸倒引当金	△75,293	△71,547
流動資産合計	5,267,326	6,550,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,433,426	9,637,857
機械装置及び運搬具（純額）	1,586,649	1,543,761
土地	5,796,886	5,777,298
リース資産（純額）	56,851	63,206
建設仮勘定	239,930	109,713
その他（純額）	1,010,944	1,043,798
有形固定資産合計	18,124,687	18,175,636
無形固定資産	389,928	429,507
投資その他の資産
投資有価証券	909,626	917,449
繰延税金資産	591,956	591,192
退職給付に係る資産	72,195	81,046
差入保証金	834,132	839,496
建設協力金	55,383	53,782
敷金	2,281,506	2,283,039
その他	200,118	225,614
投資その他の資産合計	4,944,918	4,991,620
固定資産合計	23,459,534	23,596,764
資産合計	28,726,861	30,146,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	758,293	792,961
１年内返済予定の長期借入金	5,733,670	3,565,816
リース債務	59,624	71,141
未払金	749,115	569,679
未払費用	1,252,339	1,543,029
未払法人税等	212,010	120,649
未払消費税等	427,734	376,999
株主優待引当金	101,209	83,650
店舗閉鎖損失引当金	3,207	3,207
資産除去債務	30,245	39,555
その他	574,102	581,190
流動負債合計	9,901,554	7,747,880
固定負債
長期借入金	2,917,976	6,317,243
長期未払金	15,023	20,895
リース債務	68,087	124,261
株式給付引当金	123,012	122,223
退職給付に係る負債	996,286	1,013,696
長期預り保証金	301,867	301,867
資産除去債務	1,493,797	1,495,866
繰延税金負債	612	654
その他	48,494	38,678
固定負債合計	5,965,157	9,435,385
負債合計	15,866,712	17,183,266
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,597,268	1,670,029
自己株式	△346,947	△346,158
株主資本合計	12,446,558	12,520,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461,674	480,609
為替換算調整勘定	△86,864	△79,099
退職給付に係る調整累計額	38,780	42,094
その他の包括利益累計額合計	413,590	443,604
純資産合計	12,860,148	12,963,713
負債純資産合計	28,726,861	30,146,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	9,507,122	10,233,947
売上原価	3,261,595	3,454,696
売上総利益	6,245,526	6,779,251
その他の営業収入	307,007	207,599
営業総利益	6,552,533	6,986,850
販売費及び一般管理費	6,362,972	6,611,103
営業利益	189,561	375,747
営業外収益
受取利息	716	1,532
受取配当金	357	388
為替差益	29,651	21,312
受取補償金	32,158	－
補助金収入	550	－
その他	6,548	6,609
営業外収益合計	69,982	29,842
営業外費用
支払利息	42,817	70,359
リース解約損	1,893	2,751
支払手数料	10,493	21,536
その他	4,096	5,985
営業外費用合計	59,300	100,633
経常利益	200,243	304,956
特別利益
投資有価証券売却益	－	32,899
特別利益合計	－	32,899
特別損失
固定資産売却損	－	7,810
固定資産除却損	5,614	217
店舗閉鎖損失	2,693	－
減損損失	20,321	31,400
特別損失合計	28,630	39,427
税金等調整前四半期純利益	171,613	298,428
法人税等	76,999	95,335
四半期純利益	94,613	203,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,613	203,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	94,613	203,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,017	18,935
為替換算調整勘定	△29,001	7,765
退職給付に係る調整額	22,508	3,314
その他の包括利益合計	△33,510	30,014
四半期包括利益	61,103	233,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,103	233,107

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	453,902千円	489,368千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の金額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 定時株主総会	普通株式	130,331	5.00	2024年２月29日	2024年５月23日	利益剰余金

（注）2024年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する

　　　自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	7,820,828	1,942,550	50,749	9,814,129	－	9,814,129
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	352,765	352,765	△352,765	－
計	7,820,828	1,942,550	403,515	10,166,894	△352,765	9,814,129
セグメント利益	128,842	89,924	28,700	247,467	△57,906	189,561

（注）１．セグメント利益の調整額△57,906千円には、セグメント間取引消去△23,686千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△34,219千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は

20,321千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	8,443,077	1,954,114	44,354	10,441,546	－	10,441,546
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	358,196	358,196	△358,196	－
計	8,443,077	1,954,114	402,550	10,799,742	△358,196	10,441,546
セグメント利益	303,080	79,443	39,689	422,213	△46,466	375,747

（注）１．セグメント利益の調整額△46,466千円には、セグメント間取引消去△23,231千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△23,235千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は

31,400千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	6,970,003	1,765,150	－	8,735,154
ＦＣ加盟店への売上高	608,505	141,466	－	749,971
メンテナンス売上高	－	－	31,996	31,996
その他の営業収入	242,319	35,934	18,753	297,007
顧客との契約から生じる収益	7,820,828	1,942,550	50,749	9,814,129
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,820,828	1,942,550	50,749	9,814,129

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	7,695,560	1,783,103	－	9,478,664
ＦＣ加盟店への売上高	595,500	135,881	－	731,381
メンテナンス売上高	－	－	23,901	23,901
その他の営業収入	152,016	35,129	20,453	207,599
顧客との契約から生じる収益	8,443,077	1,954,114	44,354	10,441,546
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,443,077	1,954,114	44,354	10,441,546

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	３円65銭	７円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	94,613	203,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	94,613	203,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,906	25,909

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間159千株と、当第１四半期連結累計期間156千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。