6224 ＪＲＣ 四半期報告書－第34期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＲＣ |
| 【英訳名】 | JRC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 常川 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 常川 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期 連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,972,943 | 2,355,733 | 9,473,293 |
| 経常利益 | (千円) | 191,422 | 258,688 | 1,273,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 127,712 | 245,207 | 847,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,908 | 248,421 | 899,409 |
| 純資産額 | (千円) | 3,480,517 | 3,805,840 | 3,797,347 |
| 総資産額 | (千円) | 9,639,204 | 10,895,879 | 10,055,111 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.12 | 20.17 | 67.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 18.62 | 62.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 34.9 | 37.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は2023年５月31日において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンベヤ事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるＪＲＣＣ＆Ｍ株式会社は、2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍後の社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」、「環境プラント向けソリューションの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大を図るとともに、海外市場におけるマーケットの創出に取り組みました。加えて、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの環境プラント向けソリューションにも注力いたしました。ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億55百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益２億54百万円（前年同期比30.0%増）、経常利益２億58百万円（前年同期比35.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同期比92.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
ソリューション売上高比率が高まるとともに、更新・リプレイス需要が堅調に推移するなか、環境プラント向けソリューションが成長いたしました。
以上の結果、売上高は23億24百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は３億29百万円（前年同期比47.7%増）となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、ロボット自動化コンソーシアムの実現に向け、積極的にＭ＆Ａを進めてまいりました。一方、第２四半期以降に偏重する計画を進めるなかで、納期変更や仕様変更などが生じたことから、さらにその傾向が強まりました。
以上の結果、売上高は33百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は74百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加し、108億95百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して８億61百万円増加し、71億94百万円となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金の増加10億56百万円、仕掛品の増加１億88百万円等であります。
固定資産については、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得などにより有形固定資産が31百万円増加しました。また保険積立金の一部を解約した結果、投資その他の資産は48百万円減少しました。その結果、固定資産は37億１百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加し、70億90百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して11億90百万円増加し、41億４百万円となりました。これは主に、
短期借入金が８億17百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して３億58百万円減少し、29億85百万円となりました。これは主に、
長期借入金が借入金返済のため３億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、38億５百万円となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億45百万円増加しましたが、剰余金の配当により２億54百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い28百万円減少したことにより、38百万円減少したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により43百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から34.9％に減少しました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2024年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社（以下、東陽工業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2024年３月1日付でＪＲＣ Ｃ＆Ｍ及び東陽工業は合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,824,860 | 12,824,860 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,824,860 | 12,824,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | ― | 12,824,860 | ― | 131,415 | ― | 51,415 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 696,300 | 普通株式 | 696,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 696,300 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,125,000 | 普通株式 | 12,125,000 | 121,250 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 12,125,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,560 | 普通株式 | 3,560 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,560 | |||||||
| 発行済株式総数 | 12,824,860 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 121,250 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち60株は当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＪＲＣ | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 | 696,300 | － | 696,300 | 5.43 |
| 計 | ― | 696,300 | － | 696,300 | 5.43 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満自己株式60株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,452,334 | 2,508,461 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 606,220 | ※１ 523,461 | |||||||||
| 売掛金 | 1,700,152 | 1,386,417 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,163,451 | ※１ 1,177,138 | |||||||||
| 商品及び製品 | 599,969 | 559,079 | |||||||||
| 仕掛品 | 378,436 | 566,963 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182,353 | 189,286 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 178,539 | 178,539 | |||||||||
| その他 | 75,301 | 109,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,487 | △4,365 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,332,272 | 7,194,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,003,331 | 993,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 353,804 | 389,846 | |||||||||
| 土地 | 1,552,965 | 1,552,965 | |||||||||
| その他（純額） | 61,337 | 66,700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,971,439 | 3,002,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151,657 | 147,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,234 | 121,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,902 | 60,322 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 130,883 | 132,788 | |||||||||
| その他 | 301,722 | 235,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 599,742 | 550,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,722,839 | 3,701,725 | |||||||||
| 資産合計 | 10,055,111 | 10,895,879 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,639,051 | 1,655,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 182,200 | 1,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,000 | 470,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,464 | 160,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,989 | 200,029 | |||||||||
| 契約負債 | 7,382 | 68,268 | |||||||||
| その他 | 408,943 | 550,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,914,029 | 4,104,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,010,158 | 2,702,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,888 | 78,546 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60,078 | 8,654 | |||||||||
| その他 | 195,609 | 195,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,343,734 | 2,985,362 | |||||||||
| 負債合計 | 6,257,764 | 7,090,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 131,415 | 131,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,415 | 51,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,236,995 | 4,198,719 | |||||||||
| 自己株式 | △698,493 | △654,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,721,332 | 3,726,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,915 | 38,238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,119 | 40,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,034 | 78,248 | |||||||||
| 新株予約権 | 980 | 961 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,797,347 | 3,805,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,055,111 | 10,895,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,972,943 | 2,355,733 | |||||||||
| 売上原価 | 1,320,878 | 1,526,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 652,064 | 829,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 456,401 | 574,902 | |||||||||
| 営業利益 | 195,663 | 254,300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 45,340 | 290 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 4,891 | 5,953 | |||||||||
| その他 | 670 | 2,577 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,902 | 8,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,691 | 3,976 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 46,715 | － | |||||||||
| その他 | 2,737 | 456 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,144 | 4,433 | |||||||||
| 経常利益 | 191,422 | 258,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 250 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,073 | 60,320 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,323 | 60,320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 619 | － | |||||||||
| その他 | － | 78 | |||||||||
| 特別損失合計 | 619 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 198,126 | 318,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,138 | 134,982 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,275 | △61,260 | |||||||||
| 法人税等 | 70,413 | 73,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,712 | 245,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,712 | 245,207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 127,712 | 245,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,432 | 4,323 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △236 | △1,109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,196 | 3,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,908 | 248,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,908 | 248,421 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2024年３月１日を効力発生日として、連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より東陽工業株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、本合併は、同一セグメントの連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 880 | 千円 | 3,283 | 千円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 49,844 | 〃 | 38,003 | 〃 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
また、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | 1,000,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 55,338 | 千円 | 57,052 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 100,000 | 158.48 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１. 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 254,698 | 21.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が43,573千円減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は654,920千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| コンベヤ事業 | ロボットSI事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,920,525 | 52,417 | 1,972,943 | 1,972,943 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,920,525 | 52,417 | 1,972,943 | 1,972,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | 223,275 | △27,611 | 195,663 | 195,663 |
（注） セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンベヤ事業 | ロボットSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,324,763 | 30,970 | 2,355,733 | － | 2,355,733 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,254 | 2,254 | △2,254 | － |
| 計 | 2,324,763 | 33,224 | 2,357,987 | △2,254 | 2,355,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | 329,685 | △74,864 | 254,820 | △520 | 254,300 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△520千円は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2024年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社（以下、東陽工業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2024年３月1日付でＪＲＣ Ｃ＆Ｍ及び東陽工業は合併いたしました。
１．取引の概要
| (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | |
| 結合企業の名称 | ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社 |
| 事業の内容 | 各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス |
| 吸収合併消滅会社 | |
| 被結合企業の名称 | 東陽工業株式会社 |
| 事業の内容 | 都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造・販売 |
| (2) 企業結合日 | |
| 2024年３月１日 | |
| (3) 企業結合の法的形式 | |
| ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社、東陽工業株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
| (4) 結合後企業の名称 | |
| ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社 |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を経営統合により加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンベヤ事業 | ロボットSI事業 | ||
| 製品 | 1,665,446 | 21,180 | 1,686,626 |
| 商品 | 198,476 | 8,425 | 206,901 |
| 工事 | 56,603 | 22,811 | 79,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,920,525 | 52,417 | 1,972,943 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,920,525 | 52,417 | 1,972,943 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンベヤ事業 | ロボットSI事業 | ||
| 製品 | 1,821,561 | － | 1,821,561 |
| 商品 | 388,464 | 8,482 | 396,947 |
| 工事 | 114,736 | 22,487 | 137,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,324,763 | 30,970 | 2,355,733 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,324,763 | 30,970 | 2,355,733 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円12銭 | 20円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 127,712 | 245,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 127,712 | 245,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,620,000 | 12,155,542 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円12銭 | 18円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,015,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）は、2024年６月18日開催の取締役会において、向井化工機株式会社（以下、向井化工機）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 向井化工機株式会社
事業の内容 水処理プラントを中心とした各種環境プラントの製作・据付・メンテナンス
（２）企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍは1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基を超える製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電施設向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。
一方、向井化工機は1973年に設立され、水処理設備機器などを浄水場や下水処理場に設置し、また同施設内の配管工事や鋼構造物の設置工事を長年にわたり提供し、水処理施設に特化した技術力、品質管理能力などに強みを持っております。
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍにおいては、向井化工機のグループ参画による連携を通じて、ごみ焼却施設・リサイクル施設・バイオマスプラント施設に加え、水処理施設での製作・据付・メンテナンスの営業展開が可能となります。また、両社の経験・技術・ノウハウを融合し、双方の顧客基盤を活用したクロスセルや、各施設におけるトータルソリューションの提供により、シナジー創出と事業成長の加速を実現します。
当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
（３）企業結合日
2024年11月30日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算額）
| 取得の対価 現金 377,700千円 |
|---|
| 取得原価 377,700千円 |
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用（概算額） 38,760千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月11日
株式会社ＪＲＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久保田 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。