3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書－第20期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役 PR・HR本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役 PR・HR本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自 2023年３月１日 至 2023年５月31日	自 2024年３月１日 至 2024年５月31日	自 2023年３月１日 至 2024年２月29日
売上高	（千円）	1,608,929	1,925,015	6,836,966
経常利益	（千円）	343,709	484,424	1,717,188
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	231,054	320,942	1,161,386
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,986	320,937	1,161,447
純資産額	（千円）	4,660,921	5,983,748	5,662,903
総資産額	（千円）	5,929,298	7,025,820	7,071,492
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.26	23.88	86.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.07	23.63	85.67
自己資本比率	（％）	78.6	85.1	80.0

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は97,948社（前年同期比17.2％増）に達し、国内上場企業のうち58.2％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年４月に過去最高となる月間34,291件を記録いたしました。また、配信先媒体数は10,719媒体、メディアユーザー数は27,382名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は３月に6,806万PVを記録いたしました。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,801社（前年同期比3.2％減）、１社あたりの平均利用単価は8,464円（前年同期比60.1％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,177アカウント（前年同期比28.1％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は6,837円（前年同期比14.4％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,925,015千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は484,497千円（前年同期比41.0％増）、経常利益は484,424千円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320,942千円（前年同期比38.9％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45,672千円減少し、7,025,820千円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、5,235,740千円と前連結会計年度末に比べ164,625千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少238,822千円、その他の増加48,484千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,790,079千円と前連結会計年度末に比べ118,952千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加51,586千円、無形固定資産の増加30,073千円、投資その他の資産の増加37,293千円が要因となります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366,517千円減少し、1,042,071千円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,039,628千円と前連結会計年度末に比べ366,336千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少282,292千円、その他の減少138,787千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、2,443千円と前連結会計年度末に比べ181千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ320,845千円増加し、5,983,748千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加320,942千円が主な要因となります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株) （2024年７月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,462,249	13,462,249	東京証券取引所 プライム市場	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,462,249	13,462,249	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	13,462,249	－	422,717	－	397,717

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,430,500	134,305	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,949	－	－
発行済株式総数		13,462,249	－	－
総株主の議決権		－	134,305	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区赤坂 一丁目11番44号	22,800	－	22,800	0.17
計	－	22,800	－	22,800	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,536,792	4,297,970
受取手形、売掛金及び契約資産	732,112	762,861
その他	164,038	212,522
貸倒引当金	△32,578	△37,613
流動資産合計	5,400,365	5,235,740
固定資産
有形固定資産	239,654	291,240
無形固定資産
のれん	252,005	237,655
その他	278,113	322,536
無形固定資産合計	530,118	560,192
投資その他の資産	901,354	938,647
固定資産合計	1,671,127	1,790,079
資産合計	7,071,492	7,025,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,840	80,561
未払法人税等	457,672	175,379
契約負債	209,916	287,909
賞与引当金	68,097	37,101
株主優待引当金	20,090	29,115
その他	568,348	429,560
流動負債合計	1,405,965	1,039,628
固定負債
その他	2,624	2,443
固定負債合計	2,624	2,443
負債合計	1,408,589	1,042,071
純資産の部
株主資本
資本金	422,717	422,717
資本剰余金	397,717	397,717
利益剰余金	4,891,507	5,212,450
自己株式	△51,302	△51,394
株主資本合計	5,660,638	5,981,489
新株予約権	1,654	1,654
非支配株主持分	610	604
純資産合計	5,662,903	5,983,748
負債純資産合計	7,071,492	7,025,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
売上高	1,608,929	1,925,015
売上原価	201,474	294,680
売上総利益	1,407,455	1,630,335
販売費及び一般管理費	1,063,753	1,145,838
営業利益	343,701	484,497
営業外収益
受取利息	0	0
償却債権取立益	380	455
その他	91	75
営業外収益合計	471	530
営業外費用
支払利息	279	217
その他	184	386
営業外費用合計	463	603
経常利益	343,709	484,424
税金等調整前四半期純利益	343,709	484,424
法人税等	112,722	163,487
四半期純利益	230,986	320,937
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,054	320,942

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
四半期純利益	230,986	320,937
四半期包括利益	230,986	320,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231,054	320,942
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	△5

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	23,444千円	30,451千円
のれんの償却額	5,161	14,350

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレスリリース 配信事業
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス	1,542,702	－	1,542,702	－	1,542,702
ビジネス向けSaaSサービス	43,176	－	43,176	－	43,176
その他	－	23,050	23,050	－	23,050
顧客との契約から生じる収益	1,585,878	23,050	1,608,929	－	1,608,929
外部顧客への売上高	1,585,878	23,050	1,608,929	－	1,608,929
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	7,546	7,546	△7,546	－
計	1,585,878	30,597	1,616,475	△7,546	1,608,929
セグメント利益又は損失（△）	349,807	△6,105	343,701	－	343,701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」の区分において247,669千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが149,681千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレスリリース 配信事業
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス	1,701,654	－	1,701,654	－	1,701,654
ビジネス向けSaaSサービス	68,962	－	68,962	－	68,962
その他	－	154,398	154,398	－	154,398
顧客との契約から生じる収益	1,770,616	154,398	1,925,015	－	1,925,015
外部顧客への売上高	1,770,616	154,398	1,925,015	－	1,925,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	35,173	35,173	△35,173	－
計	1,770,616	189,572	1,960,189	△35,173	1,925,015
セグメント利益又は損失（△）	494,077	△9,580	484,497	－	484,497

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	17円26銭	23円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,054	320,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,054	320,942
普通株式の期中平均株式数（株）	13,390,296	13,439,365
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円07銭	23円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,127	144,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2024年６月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

(1）払込期日	2024年７月12日（予定）
(2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 17,656株
(3）発行価額	１株につき1,788円
(4）発行総額	31,568,928円
(5）資本組入額	１株につき894円
(6）資本組入額の総額	15,784,464円
(7）割当先	当社の取締役 ２名 13,981株 当社の執行役員 ２名 754株 当社の従業員 43名 2,921株

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年５月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、2024年５月29日開催の当社第19回定時株主総会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は65,000株（うち社外取締役13,000株）を上限とすることにつき、ご承認をいただいております。

加えて、2024年６月14日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る３種類の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員２名及び従業員43名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計31,568,928円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,656株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

今回割り当てる譲渡制限付株式は、当社の取締役に割り当てる譲渡制限付株式Ⅰ、当社の執行役員及び従業員の半期の貢献度を勘案して割り当てる譲渡制限付株式Ⅱ及び2021年６月１日以降に当社グループに入社した一定の条件を満たす当社及び当社子会社の従業員に割り当てる譲渡制限付株式Ⅲで構成されます。

なお、当社は、新たに当社グループに参画した一定の条件を満たす当社子会社の取締役及び従業員に割り当てる譲渡制限付株式Ⅳがありますが、今回は割当はありません。

割当対象者	譲渡制限付株式の種類	報酬対象期間
当社の取締役	譲渡制限付株式Ⅰ	第19回定時株主総会～ 第20回定時株主総会
当社の執行役員	譲渡制限付株式Ⅱ	第19回定時株主総会～ 第20回定時株主総会
当社の従業員
当社の従業員	譲渡制限付株式Ⅲ	2024年６月１日～ 2029年５月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲野辺 研

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。