9253 スローガン 四半期報告書－第20期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	スローガン株式会社
【英訳名】	Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 仁平 理斗
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】	（03）6434－9754
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	481,721	542,088	1,418,396
経常利益	（千円）	146,507	228,580	151,648
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	95,752	152,705	91,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,752	152,909	91,662
純資産額	（千円）	1,450,814	1,584,259	1,438,941
総資産額	（千円）	1,922,724	2,101,802	1,968,072
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.17	57.78	34.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	35.30	56.73	33.73
自己資本比率	（％）	75.5	75.4	73.1

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,101,802千円となり、前連結会計年度末に比べ133,729千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が162,418千円増加した一方で、前連結会計年度末に履行した売掛金の回収額が当第１四半期連結会計期間に発生した増加額を上回ったことにより11,935千円減少したこと、自己株式の取得に伴い買付資金としての預け金が減少したことなどにより、預け金を含むその他流動資産が14,368千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は517,542千円となり、前連結会計年度末に比べ11,588千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が58,921千円、未払消費税等が34,015千円増加した一方で、未払金が37,093千円、前受金が68,336千円減少したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、第１四半期連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い課税所得が発生していることによるものであります。未払金の減少は、主に前連結会計年度末に年間利用料の計上が集中し、当第１四半期連結会計期間に支払いを行ったことによるものであります。前受金の減少は、主に前連結会計年度末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、当第１四半期連結会計期間の４月に集中する対象者の入社により売上高に振替えたことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,584,259千円となり、前連結会計年度末に比べ145,318千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益152,705千円を計上したことによるものであります。また、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、前連結会計年度末から当第１四半期連結会計期間末までに自己株式の取得7,702千円を実行いたしました。

この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

(2）経営成績の状況

当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域（注）における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。政府はその中の３本柱のひとつとして、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」とされております。このように、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。

当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比12.5%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比13.3%増加、メディア・SaaS分野が6.9%増加したことによるものです。キャリアサービス分野では、2024年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が増加したことなどにより、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスが前年同期比12.4%増加となったこと、社会人向けサービスにおいても求職者と求人企業のマッチングが順調に推移し前年同期比30.1%増加となったことにより、前年同期比13.3％増加となりました。メディア・SaaS分野では、若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」の掲載収入が増加したことにより、前年同期比6.9％増加となりました。販売費及び一般管理費については、前期から一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し人員計画の見直し等を行った結果、前年同期比4.3％減少となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高542,088千円（前年同期比12.5％増）、営業利益231,581千円（同54.9％増）、経常利益228,580千円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益152,705千円（同59.5％増）となりました。

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

事業部門		前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
		金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
キャリアサービス分野		423,986	89.0	480,390	113.3
	学生向けサービス	401,749	87.3	451,465	112.4
	社会人向けサービス	22,237	136.7	28,925	130.1
メディア・SaaS分野		57,734	80.0	61,697	106.9
合計		481,721	87.8	542,088	112.5

また、2024年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	481,721	346,750	284,428	305,495	1,418,396
営業利益または営業損失（△）	149,478	40,642	△28,892	△5,831	155,396

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間	通期
売上高	542,088	－	－	－	－
営業利益	231,581	－	－	－	－

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,812,454千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,748,875	2,748,875	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,748,875	2,748,875	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権

決議年月日	2024年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 4 当社従業員 106 （注）５
新株予約権の数（個） ※	1,520 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 152,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	660 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月29日 至 2034年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 660 資本組入額 330
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権の発行時（2024年６月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、660円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割（又は併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

　①　本新株予約権者は、新株予約権者が割当日から継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員として在籍していることを条件として、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち、以下の各号に掲げる期間において、各号記載の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員として地位を喪失した場合、以降、当該地位の喪失時点において行使可能な本新株予約権のみ行使可能とする。なお、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数の計算において１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

（ア）割当日から１年を経過後、１年６か月までの期間：本新株予約権の20％

（イ）割当日から１年６か月を経過後、２年までの期間：本新株予約権の40％

（ウ）割当日から２年を経過後、２年６か月までの期間：本新株予約権の60％

（エ）割当日から２年６か月を経過後、３年までの期間：本新株予約権の80％

（オ）割当日から３年経過後　　　　　　　　　　　　：本新株予約権の100％

　②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　⑤　新株予約権者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ア）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（イ）新株予約権者が会社又はその関係会社（会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社を意味する。以下同じ。）と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその関係会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ウ）新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又はその関係会社の信用を毀損した場合

（エ）新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

（オ）新株予約権者が会社又はその関係会社の監査役の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、新株予約権者が監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

　⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

　⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．当社従業員には、出向者を含みます。

第10回新株予約権

決議年月日	2024年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社社外協力者 1
新株予約権の数（個） ※	5 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	660 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月29日 至 2034年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 660 資本組入額 330
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権の発行時（2024年６月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、660円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割（又は併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

　①　本新株予約権者は、新株予約権者が割当日から継続して当社と継続的な業務委託関係が存続していることを条件として、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち、以下の各号に掲げる期間において、各号記載の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が当社の業務委託関係者としての地位を喪失した場合、以降、当該地位の喪失時点において行使可能な本新株予約権のみ行使可能とする。なお、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数の計算において１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

（ア）割当日から１年を経過後、１年６か月までの期間：本新株予約権の20％

（イ）割当日から１年６か月を経過後、２年までの期間：本新株予約権の40％

（ウ）割当日から２年を経過後、２年６か月までの期間：本新株予約権の60％

（エ）割当日から２年６か月を経過後、３年までの期間：本新株予約権の80％

（オ）割当日から３年経過後　　　　　　　　　　　　：本新株予約権の100％

　②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　⑤　新株予約権者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ア）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

（イ）新株予約権者が会社又はその関係会社（会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社を意味する。以下同じ。）と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその関係会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

（ウ）新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又はその関係会社の信用を毀損した場合

（エ）新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

　⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

　⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日 （注）	500	2,748,875	55	15,070	55	496,212

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,635,800	26,358	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,275	－	－
発行済株式総数		2,748,875	－	－
総株主の議決権		－	26,358	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
スローガン株式会社	東京都港区 南青山二丁目11番17号	111,800	－	111,800	4.07
計	－	111,800	－	111,800	4.07

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式47株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第19期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　監査法人ＦＲＩＱ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,650,036	1,812,454
売掛金	97,717	85,781
貯蔵品	1,144	2,049
前払費用	27,472	27,519
その他	49,021	34,653
流動資産合計	1,825,391	1,962,457
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	581	543
有形固定資産合計	581	543
無形固定資産
ソフトウエア	901	794
無形固定資産合計	901	794
投資その他の資産
投資有価証券	127,884	124,800
差入保証金	8,062	8,062
繰延税金資産	5,251	5,143
投資その他の資産合計	141,198	138,007
固定資産合計	142,681	139,344
資産合計	1,968,072	2,101,802
負債の部
流動負債
未払金	74,696	37,603
未払費用	7,381	8,171
未払法人税等	16,953	75,874
未払消費税等	11,435	45,450
前受金	412,075	343,738
その他	6,588	6,702
流動負債合計	529,131	517,542
負債合計	529,131	517,542
純資産の部
株主資本
資本金	15,015	15,070
資本剰余金	1,003,249	1,003,305
利益剰余金	481,967	634,673
自己株式	△61,515	△69,217
株主資本合計	1,438,717	1,583,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	224	427
その他の包括利益累計額合計	224	427
純資産合計	1,438,941	1,584,259
負債純資産合計	1,968,072	2,101,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	481,721	542,088
売上原価	18,221	9,918
売上総利益	463,500	532,169
販売費及び一般管理費	314,021	300,588
営業利益	149,478	231,581
営業外収益
雑収入	38	558
営業外収益合計	38	558
営業外費用
支払利息	1	－
持分法による投資損失	2,519	1,396
投資事業組合運用損	488	2,048
雑支出	－	114
営業外費用合計	3,009	3,559
経常利益	146,507	228,580
税金等調整前四半期純利益	146,507	228,580
法人税等	50,754	75,874
四半期純利益	95,752	152,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,752	152,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	95,752	152,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	203
その他の包括利益合計	－	203
四半期包括利益	95,752	152,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,752	152,909
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2024年３月１日 至2024年５月31日）
減価償却費	1,097千円	145千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	20,991	8	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
	学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	146,390	19,594	－	165,984
成功報酬以外	255,359	2,643	57,734	315,737
顧客との契約から 生じる収益	401,749	22,237	57,734	481,721
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	401,749	22,237	57,734	481,721

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）

（単位：千円）

	キャリアサービス分野		メディア・SaaS分野	計
	学生向けサービス	社会人向けサービス
成功報酬	165,700	28,240	－	193,940
成功報酬以外	285,765	685	61,697	348,147
顧客との契約から 生じる収益	451,465	28,925	61,697	542,088
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	451,465	28,925	61,697	542,088

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2024年３月１日 至2024年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	36円17銭	57円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	95,752	152,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	95,752	152,705
普通株式の期中平均株式数（株）	2,646,944	2,642,718
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円30銭	56円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,503	48,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

１.第９回新株予約権

当社は、2024年５月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）及び従業員に対し、ストックオプションとして第９回新株予約権を発行することを決議し、2024年６月28日に発行いたしました。

２.第10回新株予約権

当社は、2024年５月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社外協力者に対し、ストックオプションとして第10回新株予約権を発行することを決議し、2024年６月28日に発行いたしました。

なお、当該ストックオプションの詳細については、「第３提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日
スローガン株式会社
取締役会 御中

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 稔幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	寺戸 高史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年２月29日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年７月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。