2698 キャンドゥ 四半期報告書－第31期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長 飯田 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長 飯田 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（百万円）	19,930	20,920	80,357
経常利益	（百万円）	271	318	296
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	51	74	△459
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△66	55	△487
純資産額	（百万円）	11,908	11,306	11,387
総資産額	（百万円）	29,434	30,514	29,851
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	3.20	4.66	△28.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	40.5	37.1	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、緩やかな回復傾向がみられました。一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引き続き厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。

販路の拡大につきましては、直営・ＦＣ・委託・アライアンスの四つの出店フォーマットを活用し出店を加速させてまいりました。

また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗費」を差別化戦略に掲げ推進してまいりました。

そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、段階的に店舗での運用を開始してまいりました。　また、生産性を高めるための人的資本への投資として、人材育成のための教育投資や新人事制度導入に向け、課題の洗出しや・構築を行ってまいりました。

当連結会計年度の出退店数につきましては、新規出店数は31店舗（直営21店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が21店舗となり、店舗数は10店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,308店舗（直営店865店舗〔委託含む〕、ＦＣ店436店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をＦＣ店舗数に含めております。

売上高につきましては、直営既存店が客単価・客数ともに好調に推移し前年同期比104.1%、また全社におきましても出店数の増加により前年同期比104.9%となりました。

売上原価につきましては、原材料の高騰や為替の影響による物価高の上昇が続くなか、他価格商品を中心に原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、原価率が前年同期比で0.8%減少いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う変動費の上昇のほか、出退店・改装店舗数の増加による費用増加、また、人件費・物流費の増加により売上高販管費率が前年同期比で0.6%上昇いたしました。

a.財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は305億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が５億64百万円、「未収入金」が３億66百万円増加、「現金及び預金」が６億68百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は192億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加いたしました。その主な要因は、「買掛金」が５億14百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は113億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、自己資本比率は37.1％となりました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高209億20百万円（前年同期比104.9％）、営業利益３億11百万円（前年同期比122.6％）、経常利益３億18百万円（前年同期比117.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同期比145.6％）となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高182億71百万円（構成比87.3％、前年同期比105.8％）、ＦＣ店への卸売上高23億48百万円（構成比11.2％、前年同期比99.4％）、その他売上高３億円（構成比1.5％、前年同期比99.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2024年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年７月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	789,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,974,400	159,744	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,744	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	789,200	-	789,200	4.71
計	－	789,200	-	789,200	4.71

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は789,238株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,831	2,162
売掛金	751	884
商品	8,338	8,902
未収入金	2,915	3,281
その他	668	740
貸倒引当金	△28	△31
流動資産合計	15,477	15,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,240	5,491
その他（純額）	1,142	1,202
有形固定資産合計	6,383	6,693
無形固定資産	283	265
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,673	5,603
その他	2,051	2,017
貸倒引当金	△18	△5
投資その他の資産合計	7,707	7,615
固定資産合計	14,373	14,574
資産合計	29,851	30,514
負債の部
流動負債
買掛金	3,977	4,492
電子記録債務	4,033	4,358
短期借入金	※ 3,800	※ 3,900
未払法人税等	438	152
賞与引当金	92	178
資産除去債務	59	72
その他	1,497	1,495
流動負債合計	13,900	14,649
固定負債
退職給付に係る負債	2,322	2,343
資産除去債務	1,806	1,789
負ののれん	123	114
その他	310	311
固定負債合計	4,563	4,558
負債合計	18,463	19,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,103	3,103
利益剰余金	6,272	6,211
自己株式	△1,117	△1,117
株主資本合計	11,287	11,225
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	100	81
その他の包括利益累計額合計	100	81
純資産合計	11,387	11,306
負債純資産合計	29,851	30,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	19,930	20,920
売上原価	12,617	13,074
売上総利益	7,312	7,846
販売費及び一般管理費	7,057	7,535
営業利益	254	311
営業外収益
受取事務手数料	1	1
負ののれん償却額	9	9
その他	7	5
営業外収益合計	19	16
営業外費用
支払利息	0	4
雑損失	1	4
その他	0	0
営業外費用合計	2	9
経常利益	271	318
特別利益
有形固定資産売却益	-	6
受取補償金	13	-
特別利益合計	13	6
特別損失
固定資産除却損	17	49
減損損失	92	68
特別損失合計	110	117
税金等調整前四半期純利益	174	207
法人税、住民税及び事業税	112	85
法人税等調整額	10	47
法人税等合計	123	132
四半期純利益	51	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	51	74

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	51	74
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△19	－
退職給付に係る調整額	△97	△19
その他の包括利益合計	△117	△19
四半期包括利益	△66	55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66	55
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	3,800	3,900
差引額	2,600	2,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	236百万円	239百万円
負ののれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	1,048
東北	729
関東	8,332
中部	1,802
近畿	3,270
中国	449
四国	92
九州・沖縄	1,539
ＦＣ店	2,362
その他	302
顧客との契約から生じる収益	19,930
その他の収益	－
外部顧客への売上高	19,930

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地 域	売上高（百万円）
北海道	1,069
東北	791
関東	8,706
中部	1,949
近畿	3,529
中国	496
四国	87
九州・沖縄	1,640
ＦＣ店	2,348
その他	300
顧客との契約から生じる収益	20,920
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,920

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	３円20銭	４円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	51	74
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	51	74
普通株式の期中平均株式数（株）	15,975,463	15,980,962

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2024年６月21日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

１	払込期日	2024年６月21日
２	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 15,500株
３	処分価額	１株につき 2,863円
４	処分総額	44,376,500円
５	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名 6,000株 当社の従業員 ５名 8,500株 当社の子会社の取締役 ２名 1,000株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的として、本制度の内容を一部改定すること並びに当社の子会社の取締役及び従業員（以下、対象取締役及び当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員を総称して「対象取締役等」といいます。）に対しても、改定後の本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年５月23日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限期間については、「割当てを受けた日より３年ないし５年の間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職の直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社の普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）」とすること、対象取締役の譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更すること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年7月9日
株式会社キャンドゥ
	取締役会御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 田 勝 啓

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。