6142 富士精工 四半期報告書－第67期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 森 誠
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	5,032,585	4,800,785	21,424,550
経常利益	（千円）	290,266	95,740	924,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	180,062	55,239	174,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	459,441	511,712	705,061
純資産額	（千円）	24,126,860	24,918,754	24,416,183
総資産額	（千円）	28,366,636	29,552,805	28,704,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.33	15.44	48.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	76.0	76.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、持続的に円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、ＢＥＶへの投資が継続されるとともに、半導体不足が緩和したことなどから、生産台数の回復が見込まれたものの、型式認証不正問題などにより本格的な回復に至っておりません。

このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,800百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失は77百万円（前年同四半期は172百万円の営業利益）、経常利益は95百万円（前年同四半期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は1,866百万円（前年同四半期比10.0％減）となり、セグメント損失は207百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は1,287百万円（前年同四半期比6.6％減）となり、セグメント損失は97百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、工具需要の一服感はあるものの為替の影響により、売上高は881百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

また、労務費の上昇などの影響により、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材、包装資材の競争などにより厳しい受注環境にあるものの為替の影響により、売上高は545百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

また、物価上昇などにより経費が増加したことなどにより、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は219百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

　　 財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,552百万円となり、前連結会計年度末と比較して848百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が242百万円減少したものの、現金及び預金が374百万円、投資有価証券が247百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,634百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が177百万円減少したものの、繰延税金負債が295百万円、長期借入金が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して502百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が357百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0％となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	729,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,557,500	35,575	－
単元未満株式	普通株式	19,378	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	35,575	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	豊田市吉原町平子26番地	729,900	－	729,900	16.94
計	－	729,900	－	729,900	16.94

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は730,037株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,888,857	9,263,528
受取手形及び売掛金	3,202,172	2,960,071
電子記録債権	1,094,886	983,379
有価証券	697,598	710,972
商品及び製品	1,505,624	1,560,958
仕掛品	584,717	684,202
原材料及び貯蔵品	653,161	678,829
その他	575,417	607,720
貸倒引当金	△16,577	△12,319
流動資産合計	17,185,858	17,437,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,925,102	1,931,640
機械装置及び運搬具（純額）	3,588,295	3,672,677
土地	2,085,505	2,097,583
建設仮勘定	61,731	110,738
その他（純額）	263,191	280,830
有形固定資産合計	7,923,826	8,093,470
無形固定資産	815,587	836,418
投資その他の資産
投資有価証券	1,894,994	2,142,283
長期貸付金	4,994	4,878
繰延税金資産	71,055	255,119
退職給付に係る資産	678,556	678,556
その他	154,346	129,583
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	2,779,100	3,185,574
固定資産合計	11,518,514	12,115,463
資産合計	28,704,373	29,552,805

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,005,024	947,282
短期借入金	453,538	376,528
１年内返済予定の長期借入金	112,269	84,828
未払法人税等	245,132	67,851
賞与引当金	166,985	260,414
その他	1,216,403	1,217,548
流動負債合計	3,199,354	2,954,454
固定負債
長期借入金	62,370	331,825
役員退職慰労引当金	49,440	－
繰延税金負債	128,143	423,445
退職給付に係る負債	539,794	569,356
その他	309,086	354,968
固定負債合計	1,088,835	1,679,595
負債合計	4,288,190	4,634,050
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,133,694	4,133,694
利益剰余金	13,913,674	13,879,493
自己株式	△1,043,771	△1,043,893
株主資本合計	19,885,613	19,851,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	608,374	768,880
為替換算調整勘定	1,383,061	1,740,313
退職給付に係る調整累計額	135,063	86,219
その他の包括利益累計額合計	2,126,499	2,595,413
非支配株主持分	2,404,071	2,472,031
純資産合計	24,416,183	24,918,754
負債純資産合計	28,704,373	29,552,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	5,032,585	4,800,785
売上原価	3,791,881	3,782,985
売上総利益	1,240,703	1,017,799
販売費及び一般管理費	1,068,075	1,095,791
営業利益又は営業損失（△）	172,627	△77,992
営業外収益
受取利息	29,656	43,890
受取配当金	6,123	7,058
持分法による投資利益	25,194	9,929
技術指導料	12,461	12,878
為替差益	25,305	86,728
その他	19,984	15,091
営業外収益合計	118,724	175,575
営業外費用
支払利息	469	489
その他	616	1,353
営業外費用合計	1,085	1,843
経常利益	290,266	95,740
特別利益
固定資産売却益	2,027	1,554
特別利益合計	2,027	1,554
特別損失
固定資産除売却損	1,912	2,924
減損損失	12,600	－
特別損失合計	14,512	2,924
税金等調整前四半期純利益	277,781	94,370
法人税、住民税及び事業税	103,245	58,585
法人税等調整額	△10,297	△7,012
法人税等合計	92,948	51,572
四半期純利益	184,833	42,798
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,770	△12,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,062	55,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	184,833	42,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,716	160,505
為替換算調整勘定	187,135	355,669
退職給付に係る調整額	74,541	△48,844
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,786	1,582
その他の包括利益合計	274,607	468,913
四半期包括利益	459,441	511,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,250	436,293
非支配株主に係る四半期包括利益	56,191	75,419

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	256,855千円	242,764千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	89,435	25	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	89,420	25	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	1,904,012	1,378,992	801,117	－	235,654	4,319,777	－	4,319,777
自動車部品関連事業	48,219	－	－	－	－	48,219	－	48,219
包装資材関連事業	－	－	－	543,854	－	543,854	－	543,854
その他	120,733	－	－	－	－	120,733	－	120,733
顧客との契約から生じる収益	2,072,965	1,378,992	801,117	543,854	235,654	5,032,585	－	5,032,585
外部顧客への売上高	2,072,965	1,378,992	801,117	543,854	235,654	5,032,585	－	5,032,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	824,567	186,199	－	－	15,880	1,026,647	△1,026,647	－
計	2,897,533	1,565,192	801,117	543,854	251,534	6,059,232	△1,026,647	5,032,585
セグメント利益又は損失(△)	16,459	△5,810	98,787	27,982	26,636	164,055	8,572	172,627

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を12,600千円計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	1,617,548	1,287,689	881,869	－	219,486	4,006,592	－	4,006,592
自動車部品関連事業	56,461	－	－	－	－	56,461	－	56,461
包装資材関連事業	－	－	－	545,220	－	545,220	－	545,220
その他	192,510	－	－	－	－	192,510	－	192,510
顧客との契約から生じる収益	1,866,520	1,287,689	881,869	545,220	219,486	4,800,785	－	4,800,785
外部顧客への売上高	1,866,520	1,287,689	881,869	545,220	219,486	4,800,785	－	4,800,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	574,412	164,616	－	－	24,482	763,512	△763,512	－
計	2,440,932	1,452,305	881,869	545,220	243,968	5,564,297	△763,512	4,800,785
セグメント利益又は損失(△)	△207,589	△97,481	94,865	16,738	28,474	△164,991	86,999	△77,992

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円33銭	15円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	180,062	55,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,062	55,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,577	3,576

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、中国国内の環境変化を受けて、経営意思決定の迅速化に資するため、連結子会社である大連富士工具有限公司の出資金を追加取得（37.7%）いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　大連富士工具有限公司

事業の内容　超硬工具等の製造及び販売

（２）企業結合日

2024年６月６日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの出資金取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

この出資金の追加取得により、同社への出資比率が96.6％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　45,113千元

取得原価　　　　　　　　　45,113千元

４．非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社出資金の追加取得

（２）非支配出資者との取引によって減少した資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

５．上記の他、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に及ぼす影響額

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月11日
富士精工株式会社
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	肥田 晴司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。