7811 中本パックス 四半期報告書－第37期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月８日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	11,046,700	11,619,357	44,362,283
経常利益	（千円）	529,758	530,009	2,341,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	272,215	531,656	1,057,600
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	362,484	767,843	1,337,325
純資産額	（千円）	16,569,884	18,981,534	18,496,766
総資産額	（千円）	34,726,950	39,635,984	38,483,958
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	33.31	59.61	128.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	45.6	45.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、39,635百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が533百万円、電子記録債権が89百万円、棚卸資産が174百万円、その他が111百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、24,100百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が30百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が247百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、15,535百万円となりました。

ｂ．負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、20,654百万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が80百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が74百万円、電子記録債務が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、17,130百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が310百万円、その他が82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、3,523百万円となりました。

ｃ．純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ484百万円増加し、18,981百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が255百万円増加したことや、為替換算調整勘定が208百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源価格の高騰、円安の長期化による物価上昇の影響を受けており、今後の景気の先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,619百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は550百万円（同6.9％増）、経常利益は530百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円（同95.3％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

冷凍食品が好調に推移し、2023年４月に事業譲受した中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ株式会社の山梨工場の黒字化や2024年２月に連結子会社化したＭＩＣＳ化学株式会社の貢献があったことにより、売上高は7,637百万円（前年同期比5.0％増）、売上総利益は930百万円（同17.5％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

自動車内装材が回復傾向にあること、スマートフォン用途や一部の電子部品パッケージ材料、産業資材の受注が増加したことにより、売上高は1,938百万円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は449百万円（同26.8％増）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋などの収納商材は消費動向の落ち着きによるテレビショッピング放映枠縮小の影響で減少し、暖冬の影響を受け断熱シートなどの季節商材の受注が低迷したことにより、売上高は927百万円（前年同期比15.9％減）、売上総利益は343百万円（同8.2％減）となりました。

（建材関連）

住宅内装材向け印刷が持ち直したことにより、売上高は535百万円（前年同期比8.4％増）、利益については、比較的利益率の低い製品が増加したことにより、売上総利益は67百万円（同4.9％減）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は404百万円（前年同期比7.0％増）、売上総利益は80百万円（同20.0％増）となりました。

（その他）

連結子会社化したＭＩＣＳ化学株式会社の汎用品である多層ナイロンフィルム袋の増加により、売上高は176百万円（前年同期比8.0％増）、売上総利益は16百万円（同0.2％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,039千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,920,791	8,920,791	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,920,791	8,920,791	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	8,920,791	－	1,057,468	－	2,022,206

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,847,200	88,470	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	72,391	－	－
発行済株式総数		8,920,791	－	－
総株主の議決権		－	88,470	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株を含めておりますが、この株式に係る議決権２個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	1,200	－	1,200	0.01
計	－	1,200	－	1,200	0.01

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が235株（議決権の数２個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,532,988	8,066,371
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 8,354,549	※２ 8,404,441
電子記録債権	※２ 2,598,289	※２ 2,688,141
商品及び製品	2,895,263	2,993,469
仕掛品	348,658	405,614
原材料及び貯蔵品	1,030,584	1,049,925
その他	384,945	496,888
貸倒引当金	△5,313	△4,539
流動資産合計	23,139,967	24,100,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,240,851	6,211,936
機械装置及び運搬具（純額）	2,392,079	2,420,284
土地	3,729,154	3,729,154
その他（純額）	625,459	595,491
有形固定資産合計	12,987,545	12,956,866
無形固定資産	487,728	462,557
投資その他の資産
その他	1,895,981	2,143,512
貸倒引当金	△27,265	△27,265
投資その他の資産合計	1,868,716	2,116,247
固定資産合計	15,343,990	15,535,671
資産合計	38,483,958	39,635,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,806,732	※２ 4,881,338
電子記録債務	※２ 4,269,105	※２ 4,325,153
短期借入金	4,913,254	4,939,443
１年内返済予定の長期借入金	850,082	910,413
未払法人税等	283,854	203,402
賞与引当金	244,149	387,204
関係会社整理損失引当金	187,359	187,359
その他	1,300,456	1,296,402
流動負債合計	16,854,995	17,130,716
固定負債
長期借入金	2,715,818	3,026,148
退職給付に係る負債	107,390	105,972
その他	308,987	391,612
固定負債合計	3,132,196	3,523,733
負債合計	19,987,191	20,654,449
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	2,629,932	2,629,932
利益剰余金	12,696,002	12,951,160
自己株式	△1,452	△2,748
株主資本合計	16,381,950	16,635,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,976	261,346
繰延ヘッジ損益	11,461	11,106
為替換算調整勘定	880,761	1,089,626
退職給付に係る調整累計額	76,513	74,201
その他の包括利益累計額合計	1,186,713	1,436,281
非支配株主持分	928,102	909,441
純資産合計	18,496,766	18,981,534
負債純資産合計	38,483,958	39,635,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	11,046,700	11,619,357
売上原価	9,370,020	9,729,195
売上総利益	1,676,679	1,890,162
販売費及び一般管理費	1,161,981	1,340,064
営業利益	514,698	550,098
営業外収益
受取利息	3,702	3,983
受取配当金	344	370
受取地代家賃	6,856	5,650
為替差益	－	53,925
その他	35,996	48,517
営業外収益合計	46,900	112,447
営業外費用
支払利息	14,194	17,507
持分法による投資損失	－	6,382
為替差損	11,650	－
関係会社整理損	－	95,596
その他	5,995	13,050
営業外費用合計	31,839	132,536
経常利益	529,758	530,009
特別利益
固定資産売却益	－	497
特別利益合計	－	497
特別損失
固定資産除却損	3,829	1,331
投資有価証券評価損	47,558	－
特別退職金	－	29,446
特別損失合計	51,388	30,778
税金等調整前四半期純利益	478,370	499,728
法人税等	182,817	1,679
四半期純利益	295,553	498,048
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,338	△33,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,215	531,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	295,553	498,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,043	45,137
繰延ヘッジ損益	△9,158	△695
為替換算調整勘定	39,876	227,665
退職給付に係る調整額	△1,830	△2,312
その他の包括利益合計	66,930	269,794
四半期包括利益	362,484	767,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,502	781,224
非支配株主に係る四半期包括利益	22,981	△13,381

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,230千円	7,358千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
受取手形	6,098千円	31,674千円
電子記録債権	10,357	53,253
支払手形	33,757	50,698
電子記録債務	15,715	33,779

３　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エイワファインプロセシング株式会社、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額の総額	6,801,947千円	6,817,945千円
借入実行残高	4,713,529	4,726,779
差引額	2,088,418	2,091,166

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	300,353千円	298,675千円
のれんの償却額	7,159	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	253,339	31.00	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	276,497	31.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品用途	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
食品関連	7,274,541	7,637,378
ＩＴ・工業材関連	1,633,470	1,938,187
生活資材関連	1,103,762	927,894
建材関連	493,599	535,030
医療・医薬関連	377,821	404,268
その他	163,504	176,598
顧客との契約から生じる収益	11,046,700	11,619,357
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	11,046,700	11,619,357

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	33円31銭	59円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	272,215	531,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	272,215	531,656
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,253	8,918,910

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月８日
中本パックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。