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    8359 八十二銀行 訂正有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年7月10日
    【事業年度】 第141期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
    【会社名】 株式会社八十二銀行
    【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
    【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
    【電話番号】 長野(026)227局1182
    【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 木 村 岳 彦
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号株式会社八十二銀行 東京事務所
    【電話番号】 東京(03)3246局4822
    【事務連絡者氏名】 東京事務所長 堀 裕
    【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)
    株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2024年6月24日に提出いたしました第141期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    4 【関連会社の状況】

    第2 【事業の状況】

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    (参考)

    (2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

    ①  国内

    ③  合計

    (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    (自己資本比率等の状況)

    (参考)

    第4 【提出会社の状況】

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    (5) 【株式の保有状況】

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    (特定投資株式)

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    第5 【経理の状況】

    2 【財務諸表等】

    (3)【信託財産残高表】

    ① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    4 【関連会社の状況】

    (訂正前)

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(%) 当行との関係内容
    役員の兼任等(人) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
    (連結子会社)
    株式会社長野銀行 長野県松本市 13,017 銀行業 100.0 (―) [―] 1 (1) ― 業務委託 預金取引 当行より建物の一部貸借 ATMの相互利用
    八十二証券株式会社 長野県長野市 3,000 その他 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 金銭貸借取引 預金取引 当行より建物の一部賃借 金融商品仲介業務
    八十二リース株式会社 長野県長野市 200 リース業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― リース取引金銭貸借取引 預金取引 当行より建物の一部賃借 ―
    株式会社ながぎんリース 長野県 松本市 34 リース業 88.1 (12.7) [―] 1 (1) ― 金銭貸借取引 ― ―
    株式会社八十二カード 長野県長野市 30 銀行業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 保証取引 預金取引 ― ―
    長野カード株式会社 長野県 松本市 30 銀行業 95.0 (―) [―] 1 (1) ― ― ― ―
    八十二信用保証株式会社 長野県長野市 30 銀行業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 保証取引預金取引 ― ―
    八十二キャピタル株式会社 長野県長野市 200 その他 41.0 (31.0) [9.0] 5  (1) ― 金銭貸借取引 預金取引 ― ―
    八十二スタッフサービス株式会社 長野県長野市 20 銀行業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 労働者派遣 預金取引 ― ―
    やまびこ債権回収株式会社 長野県長野市 510 銀行業 99.0 (―) [―] 4 (1) ― 債権管理回収委託 預金取引 当行より建物の一部貸借 ―
    八十二オートリース株式会社 長野県長野市 100 リース業 100.0 (100.0) [―] 0 (0) ― リース取引金銭貸借取引 預金取引 ― ―
    八十二アセットマネジメント株式会社 東京都中央区 200 その他 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 有価証券運用 預金取引 当行より建物の一部貸借 ―
    八十二インベストメント株式会社 長野県長野市 30 その他 100.0 (―) [―] 5  (1) ― 預金取引 ― ―
    八十二Link Nagano株式会社 長野県長野市 100 その他 100.0 (―) [―] 6 (1) ― 預金取引 金銭貸借取引 当行より建物の一部貸借 ―
    その他1社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―

    (訂正後)

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(%) 当行との関係内容
    役員の兼任等(人) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
    (連結子会社)
    株式会社長野銀行 長野県松本市 13,017 銀行業 100.0 (―) [―] 2 (2) ― 業務委託 預金取引 当行より建物の一部貸借 ATMの相互利用
    八十二証券株式会社 長野県長野市 3,000 その他 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 金銭貸借取引 預金取引 当行より建物の一部賃借 金融商品仲介業務
    八十二リース株式会社 長野県長野市 200 リース業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― リース取引金銭貸借取引 預金取引 当行より建物の一部賃借 ―
    株式会社ながぎんリース 長野県 松本市 34 リース業 88.1 (12.7) [―] 1 (1) ― 金銭貸借取引 預金取引 ― ―
    株式会社八十二カード 長野県長野市 30 銀行業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 保証取引 預金取引 ― ―
    長野カード株式会社 長野県 松本市 30 銀行業 95.0 (―) [―] 1 (1) ― ― ― ―
    八十二信用保証株式会社 長野県長野市 30 銀行業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 保証取引預金取引 ― ―
    八十二キャピタル株式会社 長野県長野市 200 その他 41.0 (31.0) [9.0] 5  (1) ― 金銭貸借取引 預金取引 ― ―
    八十二スタッフサービス株式会社 長野県長野市 20 銀行業 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 労働者派遣 預金取引 ― ―
    やまびこ債権回収株式会社 長野県長野市 510 銀行業 99.0 (―) [―] 4 (1) ― 債権管理回収委託 預金取引 当行より建物の一部貸借 ―
    八十二オートリース株式会社 長野県長野市 100 リース業 100.0 (100.0) [―] 0 (0) ― リース取引金銭貸借取引 預金取引 ― ―
    八十二アセットマネジメント株式会社 東京都中央区 200 その他 100.0 (―) [―] 4 (1) ― 有価証券運用 預金取引 当行より建物の一部貸借 ―
    八十二インベストメント株式会社 長野県長野市 30 その他 100.0 (―) [―] 5  (1) ― 預金取引 ― ―
    八十二Link Nagano株式会社 長野県長野市 100 その他 100.0 (―) [―] 7 (1) ― 預金取引 金銭貸借取引 当行より建物の一部貸借 ―
    その他1社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―

    第2 【事業の状況】

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    (参考)

    (2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

    (訂正前)

    (資金運用勘定)

    平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,949億円増加して13兆3,621億円となりました。

    利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95%となりました。

    (資金調達勘定)

    平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,625億円増加して13兆403億円となりました。

    利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28%となりました。

    (訂正後)

    (資金運用勘定)

    平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,872億円増加して13兆3,545億円となりました。

    利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95%となりました。

    (資金調達勘定)

    平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,624億円増加して13兆403億円となりました。

    利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28%となりました。

    ①  国内

    (訂正前)

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額(百万円) 金額(百万円) (%)
    資金運用勘定 前連結会計年度 11,638,182 90,043 0.77
    当連結会計年度 13,359,884 124,660 0.94
    うち貸出金 前連結会計年度 6,023,774 48,844 0.81
    当連結会計年度 6,843,420 63,632 0.95
    うち有価証券 前連結会計年度 2,197,505 36,022 1.63
    当連結会計年度 2,903,106 55,370 1.92
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 15,841 169 1.07
    当連結会計年度 5,920 308 5.21
    うち買現先勘定 前連結会計年度 - - -
    当連結会計年度 - - -
    うち預け金 前連結会計年度 3,195,266 3,039 0.09
    当連結会計年度 3,388,375 2,515 0.07
    資金調達勘定 前連結会計年度 11,348,741 17,503 0.15
    当連結会計年度 13,037,874 36,873 0.28
    うち預金 前連結会計年度 8,053,843 2,389 0.02
    当連結会計年度 9,280,688 4,556 0.04
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 138,371 6 0.00
    当連結会計年度 85,900 4 0.00
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,317,111 644 0.04
    当連結会計年度 1,447,547 2,239 0.15
    うち売現先勘定 前連結会計年度 54,933 1,810 3.29
    当連結会計年度 129,326 7,168 5.54
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 246,583 1,456 0.59
    当連結会計年度 367,412 3,773 1.02
    うち借用金 前連結会計年度 1,568,397 3,019 0.19
    当連結会計年度 1,756,408 6,479 0.36

    (注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

    2  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

    (訂正後)

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額(百万円) 金額(百万円) (%)
    資金運用勘定 前連結会計年度 11,638,182 90,043 0.77
    当連結会計年度 13,352,203 124,660 0.95
    うち貸出金 前連結会計年度 6,023,774 48,844 0.81
    当連結会計年度 6,843,420 63,632 0.95
    うち有価証券 前連結会計年度 2,197,505 36,022 1.63
    当連結会計年度 2,895,369 55,370 1.92
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 15,841 169 1.07
    当連結会計年度 5,920 308 5.21
    うち買現先勘定 前連結会計年度 - - -
    当連結会計年度 - - -
    うち預け金 前連結会計年度 3,195,266 3,039 0.09
    当連結会計年度 3,388,432 2,515 0.07
    資金調達勘定 前連結会計年度 11,348,741 17,503 0.15
    当連結会計年度 13,037,851 36,873 0.28
    うち預金 前連結会計年度 8,053,843 2,389 0.02
    当連結会計年度 9,280,665 4,556 0.04
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 138,371 6 0.00
    当連結会計年度 85,900 4 0.00
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,317,111 644 0.04
    当連結会計年度 1,447,547 2,239 0.15
    うち売現先勘定 前連結会計年度 54,933 1,810 3.29
    当連結会計年度 129,326 7,168 5.54
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 246,583 1,456 0.59
    当連結会計年度 367,412 3,773 1.02
    うち借用金 前連結会計年度 1,568,397 3,019 0.19
    当連結会計年度 1,756,408 6,479 0.36

    (注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

    2  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

    3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度130,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

    ③  合計

    (訂正前)

    種類 期別 平均残高(百万円) 利息(百万円) 利回り(%)
    小計 相殺消去額(△) 合計 小計 相殺消去額(△) 合計
    資金運用勘定 前連結会計年度 11,686,296 △19,060 11,667,235 91,434 △603 90,830 0.77
    当連結会計年度 13,384,096 △21,897 13,362,198 125,850 △1,089 124,761 0.95
    うち貸出金 前連結会計年度 6,049,339 - 6,049,339 49,701 - 49,701 0.82
    当連結会計年度 6,863,006 - 6,863,006 64,732 - 64,732 0.97
    うち有価証券 前連結会計年度 2,215,471 - 2,215,471 36,542 - 36,542 1.64
    当連結会計年度 2,904,614 - 2,904,614 55,430 - 55,430 1.92
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 15,841 - 15,841 169 - 169 1.07
    当連結会計年度 5,920 - 5,920 308 - 308 5.21
    うち買現先勘定 前連結会計年度 - - - - - - -
    当連結会計年度 - - - - - - -
    うち預け金 前連結会計年度 3,195,502 - 3,195,502 3,050 - 3,050 0.09
    当連結会計年度 3,388,799 - 3,388,799 2,544 - 2,544 0.07
    資金調達勘定 前連結会計年度 11,396,907 △19,060 11,377,846 18,696 △603 18,093 0.15
    当連結会計年度 13,062,256 △21,897 13,040,359 38,076 △1,089 36,987 0.28
    うち預金 前連結会計年度 8,078,762 - 8,078,762 2,835 - 2,835 0.03
    当連結会計年度 9,282,614 - 9,282,614 4,640 - 4,640 0.05
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 138,371 - 138,371 6 - 6 0.00
    当連結会計年度 85,900 - 85,900 4 - 4 0.00
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,317,111 - 1,317,111 644 - 644 0.04
    当連結会計年度 1,447,547 - 1,447,547 2,239 - 2,239 0.15
    うち売現先勘定 前連結会計年度 54,933 - 54,933 1,810 - 1,810 3.29
    当連結会計年度 129,326 - 129,326 7,168 - 7,168 5.54
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 246,583 - 246,583 1,456 - 1,456 0.59
    当連結会計年度 367,412 - 367,412 3,773 - 3,773 1.02
    うち借用金 前連結会計年度 1,572,569 - 1,572,569 3,162 - 3,162 0.20
    当連結会計年度 1,756,966 - 1,756,966 6,509 - 6,509 0.37

    (注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

    2  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

    3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

    (訂正後)

    種類 期別 平均残高(百万円) 利息(百万円) 利回り(%)
    小計 相殺消去額(△) 合計 小計 相殺消去額(△) 合計
    資金運用勘定 前連結会計年度 11,686,296 △19,060 11,667,235 91,434 △603 90,830 0.77
    当連結会計年度 13,376,416 △21,897 13,354,518 125,850 △1,089 124,761 0.95
    うち貸出金 前連結会計年度 6,049,339 - 6,049,339 49,701 - 49,701 0.82
    当連結会計年度 6,863,006 - 6,863,006 64,732 - 64,732 0.97
    うち有価証券 前連結会計年度 2,215,471 - 2,215,471 36,542 - 36,542 1.64
    当連結会計年度 2,896,877 - 2,896,877 55,430 - 55,430 1.92
    うちコールローン及び買入手形 前連結会計年度 15,841 - 15,841 169 - 169 1.07
    当連結会計年度 5,920 - 5,920 308 - 308 5.21
    うち買現先勘定 前連結会計年度 - - - - - - -
    当連結会計年度 - - - - - - -
    うち預け金 前連結会計年度 3,195,502 - 3,195,502 3,050 - 3,050 0.09
    当連結会計年度 3,388,855 - 3,388,855 2,544 - 2,544 0.07
    資金調達勘定 前連結会計年度 11,396,907 △19,060 11,377,846 18,696 △603 18,093 0.15
    当連結会計年度 13,062,233 △21,897 13,040,335 38,076 △1,089 36,987 0.28
    うち預金 前連結会計年度 8,078,762 - 8,078,762 2,835 - 2,835 0.03
    当連結会計年度 9,282,591 - 9,282,591 4,640 - 4,640 0.05
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 138,371 - 138,371 6 - 6 0.00
    当連結会計年度 85,900 - 85,900 4 - 4 0.00
    うちコールマネー及び売渡手形 前連結会計年度 1,317,111 - 1,317,111 644 - 644 0.04
    当連結会計年度 1,447,547 - 1,447,547 2,239 - 2,239 0.15
    うち売現先勘定 前連結会計年度 54,933 - 54,933 1,810 - 1,810 3.29
    当連結会計年度 129,326 - 129,326 7,168 - 7,168 5.54
    うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 246,583 - 246,583 1,456 - 1,456 0.59
    当連結会計年度 367,412 - 367,412 3,773 - 3,773 1.02
    うち借用金 前連結会計年度 1,572,569 - 1,572,569 3,162 - 3,162 0.20
    当連結会計年度 1,756,966 - 1,756,966 6,509 - 6,509 0.37

    (注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

    2  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

    3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度130,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

    (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    (訂正前)

    資産
    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    有価証券 - - 119 8.22
    信託受益権 147 13.52 124 8.51
    銀行勘定貸 785 71.89 1,182 81.10
    現金預け金 159 14.59 31 2.17
    合計 1,091 100.00 1,457 100.00

    (訂正後)

    資産
    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    有価証券 - - 119 8.22
    信託受益権 147 13.52 124 8.51
    銀行勘定貸 785 71.89 1,182 81.10
    現金預け金 159 14.59 31 2.17
    その他 - - 0 0.00
    合計 1,091 100.00 1,457 100.00

    (自己資本比率等の状況)

    (参考)

    (訂正前)

    自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

    また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    (訂正後)

    自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。

    また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    第4 【提出会社の状況】

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    (訂正前)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 選任・報酬 委員会委員長 田 下 佳 代 1963年4月2日生 1990年4月 弁護士登録 1991年4月 宮澤法律事務所勤務 1996年4月 田下法律事務所開設 2007年10月 長野県人事委員会委員(現任) 2014年4月 長野県弁護士会会長(2015年3月退任) 2016年6月 当行取締役(現職) 2024年4月 日本弁護士連合会副会長(現任) 1990年4月 弁護士登録 1991年4月 宮澤法律事務所勤務 1996年4月 田下法律事務所開設 2007年10月 長野県人事委員会委員(現任) 2014年4月 長野県弁護士会会長(2015年3月退任) 2016年6月 当行取締役(現職) 2024年4月 日本弁護士連合会副会長(現任) 2024年6月から2年 12
    1990年4月 弁護士登録
    1991年4月 宮澤法律事務所勤務
    1996年4月 田下法律事務所開設
    2007年10月 長野県人事委員会委員(現任)
    2014年4月 長野県弁護士会会長(2015年3月退任)
    2016年6月 当行取締役(現職)
    2024年4月 日本弁護士連合会副会長(現任)

    (訂正後)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 選任・報酬 委員会委員長 田 下 佳 代 1963年4月2日生 1990年4月 弁護士登録 1991年4月 宮澤法律事務所勤務 1996年4月 田下法律事務所開設 2007年10月 長野県人事委員会委員(2023年10月退任) 2014年4月 長野県弁護士会会長(2015年3月退任) 2016年6月 当行取締役(現職) 2024年4月 日本弁護士連合会副会長(現任) 1990年4月 弁護士登録 1991年4月 宮澤法律事務所勤務 1996年4月 田下法律事務所開設 2007年10月 長野県人事委員会委員(2023年10月退任) 2014年4月 長野県弁護士会会長(2015年3月退任) 2016年6月 当行取締役(現職) 2024年4月 日本弁護士連合会副会長(現任) 2024年6月から2年 12
    1990年4月 弁護士登録
    1991年4月 宮澤法律事務所勤務
    1996年4月 田下法律事務所開設
    2007年10月 長野県人事委員会委員(2023年10月退任)
    2014年4月 長野県弁護士会会長(2015年3月退任)
    2016年6月 当行取締役(現職)
    2024年4月 日本弁護士連合会副会長(現任)

    (5) 【株式の保有状況】

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    (特定投資株式)

    (訂正前)

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    北野建設株式会社 274,215 294,915 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。 有
    1,037 866

    (訂正後)

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    北野建設株式会社 274,215 293,915 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。 有
    1,037 866

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    (訂正前)

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
    上場株式 93 96,127 67 62,151
    非上場株式 2 29,137 2 29

    (訂正後)

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
    上場株式 93 96,127 67 62,151
    非上場株式 2 29 2 29

    第5 【経理の状況】

    2 【財務諸表等】

    (3)【信託財産残高表】

    ① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

    (訂正前)

    資産
    科目 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    有価証券 - - 119 8.22
    信託受益権 147 13.52 124 8.51
    銀行勘定貸 785 71.89 1,182 81.10
    現金預け金 159 14.59 31 2.17
    合計 1,091 100.00 1,457 100.00

    (訂正後)

    資産
    科目 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    有価証券 - - 119 8.22
    信託受益権 147 13.52 124 8.51
    銀行勘定貸 785 71.89 1,182 81.10
    現金預け金 159 14.59 31 2.17
    その他 - - 0 0.00
    合計 1,091 100.00 1,457 100.00