9842 アークランズ 四半期報告書－第56期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月５日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	アークランズ株式会社
【英訳名】	ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６（３３）６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号
【電話番号】	０４８（６１０）０６４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2023年 　３月１日 至2023年 　５月31日	自2024年 　３月１日 至2024年 　５月31日	自2023年 　３月１日 至2024年 　２月29日
売上高	（百万円）	78,192	79,540	310,697
経常利益	（百万円）	4,285	4,987	16,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,392	3,108	9,125
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,695	3,317	11,239
純資産額	（百万円）	120,240	118,866	116,810
総資産額	（百万円）	369,843	354,787	350,721
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	108.31	49.89	177.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	33.3	33.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化と円安の進行によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。

　このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は83,104百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は4,939百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は4,987百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,108百万円となり前期の固定資産売却益による影響で前年同期比29.2％減となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度６月にオープンしましたホームセンタームサシ御経塚店、既存店における家庭用品の伸長などにより62,521百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　その他小売部門の売上高及び営業収入は2,255百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,776百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2,092百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は1,329百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は259百万円（前年同期比1,376.2％増）となりました。

＜外食事業＞

外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の475店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は新店・閉店共に５店舗であり純増ゼロの161店舗となりました。店舗ＤＸ化の推進に加え、「かつや」（国内）で３回のフェアメニューの実施、「からやま」・「縁」（国内）で３回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は13,451百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,727百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高及び営業収入は3,298百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は794百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」５店舗を含んでおります。今年度５月にオープンしましたＦＩＴ３６５ムサシ金沢及び既存店の会員数の増加もあり、売上高及び営業収入は248百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は13百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して4,065百万円増加し、354,787百万円となりました。これは主に商品及び製品が1,432百万円、有形固定資産が1,489百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して2,009百万円増加し、235,921百万円となりました。これは主に買掛金が4,776百万円、長短期借入金が2,533百万円増加し、電子記録債務が3,505百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して2,055百万円増加し、118,866百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,861百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,733,372	64,733,372	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,733,372	64,733,372	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	64,733,372	－	6,462	－	43,357

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区　　　　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,424,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,285,100	612,851	－
単元未満株式	普通株式	1,023,772	－	－
発行済株式総数		64,733,372	－	－
総株主の議決権		－	612,851	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
アークランズ 株式会社	新潟県三条市 上須頃445番地	2,424,500	－	2,424,500	3.74
計	－	2,424,500	－	2,424,500	3.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,323	18,147
受取手形及び売掛金	9,560	10,708
商品及び製品	52,840	54,272
その他	4,746	5,042
貸倒引当金	△29	△98
流動資産合計	85,441	88,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,781	94,481
土地	76,049	76,049
リース資産（純額）	17,805	17,627
その他（純額）	4,982	7,950
有形固定資産合計	194,618	196,108
無形固定資産
のれん	17,308	16,925
商標権	7,906	7,788
その他	7,227	7,190
無形固定資産合計	32,443	31,903
投資その他の資産
投資有価証券	12,051	12,337
敷金及び保証金	22,825	23,090
その他	3,360	3,293
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	38,218	38,702
固定資産合計	265,280	266,715
資産合計	350,721	354,787
負債の部
流動負債
買掛金	17,083	21,859
電子記録債務	13,751	10,245
短期借入金	34,000	38,300
１年内返済予定の長期借入金	10,068	26,068
１年内償還予定の社債	－	100
リース債務	1,649	1,648
未払法人税等	4,717	2,086
賞与引当金	1,830	2,840
株主優待引当金	198	169
契約負債	578	618
資産除去債務	1	－
その他	13,030	13,049
流動負債合計	96,908	116,985
固定負債
社債	100	－
長期借入金	84,881	67,114
リース債務	23,665	23,419
長期預り保証金	14,225	14,365
退職給付に係る負債	291	298
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	5,639	5,617
その他	8,019	7,940
固定負債合計	137,002	118,935
負債合計	233,911	235,921

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	11,312	11,312
利益剰余金	98,518	100,379
自己株式	△3,258	△3,273
株主資本合計	113,034	114,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,301	3,475
為替換算調整勘定	△59	△44
その他の包括利益累計額合計	3,241	3,431
非支配株主持分	534	553
純資産合計	116,810	118,866
負債純資産合計	350,721	354,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	78,192	79,540
売上原価	49,257	49,623
売上総利益	28,934	29,917
営業収入
賃貸収入	3,513	3,518
その他	6	45
営業総利益	32,453	33,481
販売費及び一般管理費	28,249	28,542
営業利益	4,204	4,939
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	102	111
仕入割引	102	33
為替差益	7	－
持分法による投資利益	68	66
その他	107	116
営業外収益合計	402	341
営業外費用
支払利息	269	282
為替差損	－	7
その他	51	3
営業外費用合計	321	292
経常利益	4,285	4,987
特別利益
固定資産売却益	2,552	0
その他	479	－
特別利益合計	3,031	0
特別損失
固定資産除却損	22	2
店舗閉鎖損失	132	103
解体撤去費用	41	8
貸倒引当金繰入額	－	70
その他	5	0
特別損失合計	202	184
税金等調整前四半期純利益	7,115	4,803
法人税、住民税及び事業税	2,946	1,797
法人税等調整額	△609	△121
法人税等合計	2,337	1,676
四半期純利益	4,777	3,127
非支配株主に帰属する四半期純利益	384	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,392	3,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	4,777	3,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	174
為替換算調整勘定	△0	12
繰延ヘッジ損益	△2	－
持分法適用会社に対する持分相当額	2	3
その他の包括利益合計	△82	189
四半期包括利益	4,695	3,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,310	3,298
非支配株主に係る四半期包括利益	385	18

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	2,642百万円	2,635百万円
のれん償却額	383	383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,246	20.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1）外部顧客への営業収益	64,604	1,309	12,277	3,278	81,470	241	－	81,711
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	1,854	－	376	2,232	0	△2,232	－
計	64,606	3,163	12,277	3,655	83,702	241	△2,232	81,711
セグメント利益	2,009	17	1,245	910	4,182	18	3	4,204

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日 至2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1）外部顧客への営業収益	64,776	1,329	13,451	3,298	82,855	248	－	83,104
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	1	1,485	－	479	1,965	－	△1,965	－
計	64,778	2,814	13,451	3,777	84,821	248	△1,965	83,104
セグメント利益	2,092	259	1,727	794	4,873	13	52	4,939

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	64,443	1,309	12,145	13	77,912	240	78,152
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	45	－	45	－	45
顧客との契約から生じる収益	64,443	1,309	12,191	13	77,958	240	78,198
その他の収益	160	－	86	3,265	3,511	1	3,512
外部顧客への営業収益	64,604	1,309	12,277	3,278	81,470	241	81,711

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	64,617	1,329	13,323	15	79,286	248	79,534
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	51	－	51	－	51
顧客との契約から生じる収益	64,617	1,329	13,374	15	79,337	248	79,586
その他の収益	158	－	76	3,283	3,517	0	3,518
外部顧客への営業収益	64,776	1,329	13,451	3,298	82,855	248	83,104

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	108円31銭	49円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,392	3,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,392	3,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	62,303

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年7月5日
アークランズ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市原 順二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。