7975 リヒトラブ 四半期報告書－第77期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,544,486 | 2,694,467 | 8,803,462 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,706 | 93,407 | △211,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △7,593 | 59,832 | △93,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,886 | 217,357 | 106,795 |
| 純資産額 | (千円) | 10,143,380 | 10,374,622 | 10,242,089 |
| 総資産額 | (千円) | 12,792,339 | 13,360,147 | 13,117,527 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.24 | 17.63 | △27.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 77.7 | 78.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第77期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第１四半期連結累計期間及び第76期は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、13,360百万円となりました。これは主として現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、2,985百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、10,374百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は77.7％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要や輸出の増加によって企業収益が堅調に推移したこと等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米を中心とした金融引き締めや、中東情勢及び中国経済の減速、円安進行に伴う物価高の影響等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、法人需要においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるペーパーレス化が進行したことにより、縮小傾向が続いております。一方個人需要においては、多様化が進むライフスタイルに呼応する個人の趣味、嗜好を追求した製品の売上げが伸張しております。また、販売チャネルでは、キャッシュレス決済の浸透によりＥＣ市場の成長は続いておりますが、インバウンド需要の回復により実店舗での販売も増加しており、取扱先も文具店や、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、あなたの毎日に寄り添うノートをコンセプトにした 「Ｍｕｔｕａｌ（ミューチュアル）」シリーズ、ルーズリーフみたいに、必要なリーフだけ持ち運ぶ事の出来るリングが開くリングノート「オープンリングノート」、“３色の黒”を揃えた就職活動サポートシリーズ「ＳＥＬＦＡＮＡ（セルファナ）」等発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型クリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、本社ビルや賃貸用住居等が安定して賃料収入を確保した結果、前年同期比増収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,694百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
利益面につきましては、製品の価格改定効果等により74百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間は23百万円の営業損失）、経常利益は93百万円（前第１四半期連結累計期間は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前第１四半期連結累計期間は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 841 | 31.2 | 4.6 | |
| バインダー・クリヤーブック | 722 | 26.8 | 17.6 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 827 | 30.7 | 1.0 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 182 | 6.8 | △5.9 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,573 | 95.5 | 5.8 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 120 | 4.5 | 7.4 | |
| 合 計 | 2,694 | 100.0 | 5.9 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は841百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は722百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は827百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は182百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,573百万円（前年同期比5.8％増）となり、利益につきましては、製品の価格改定効果等により84百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間は61百万円の営業損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、本社ビルや賃貸用住居等が安定して賃料収入を確保した結果、売上高は120百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は設備更新等に伴う費用を計上したこと等により32百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,815,700 | 3,815,700 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,815,700 | 3,815,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日 | ― | 3,815 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 422,600 | 普通株式 | 422,600 | － | － |
| 普通株式 | 422,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,787 | － | ||
| 3,378,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,400 | 普通株式 | 14,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 14,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,815,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 33,787 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 422,600 | － | 422,600 | 11.08 |
| 計 | － | 422,600 | － | 422,600 | 11.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,242,790 | 1,462,795 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,465,466 | 1,413,270 | |||||||||
| 電子記録債権 | 275,755 | 464,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,884,165 | 1,628,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,717 | 93,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 573,846 | 608,806 | |||||||||
| その他 | 220,031 | 261,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,487 | △12,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,746,286 | 5,919,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,237,479 | 2,217,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 126,417 | 120,742 | |||||||||
| 土地 | 3,336,774 | 3,336,774 | |||||||||
| その他（純額） | 109,446 | 105,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,810,117 | 5,780,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,769 | 42,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,077,971 | 1,167,603 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,260 | 8,258 | |||||||||
| その他 | 433,234 | 448,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,112 | △6,112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,520,353 | 1,618,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,371,241 | 7,440,539 | |||||||||
| 資産合計 | 13,117,527 | 13,360,147 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 192,203 | 287,561 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 314,000 | ※ 314,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,142 | 44,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,497 | 179,351 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,250 | 23,010 | |||||||||
| その他 | 378,509 | 408,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,080,602 | 1,256,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 437,500 | ※ 359,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 241,272 | 279,101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,426 | 211,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 635,712 | 635,663 | |||||||||
| その他 | 272,923 | 243,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,794,835 | 1,728,638 | |||||||||
| 負債合計 | 2,875,438 | 2,985,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,342,612 | 6,317,620 | |||||||||
| 自己株式 | △401,552 | △401,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,182,921 | 9,157,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 538,152 | 598,896 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 138,289 | 164,367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 308,577 | 380,087 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,148 | 73,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,059,167 | 1,216,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,242,089 | 10,374,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,117,527 | 13,360,147 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,544,486 | 2,694,467 | |||||||||
| 売上原価 | 1,869,117 | 1,894,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,369 | 800,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 698,727 | 725,895 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △23,358 | 74,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,539 | 8,913 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,647 | 795 | |||||||||
| 為替差益 | 8,649 | 11,437 | |||||||||
| 雑収入 | 1,815 | 1,429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,665 | 22,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 357 | 1,542 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,115 | 1,630 | |||||||||
| 雑損失 | 540 | 589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,013 | 3,762 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,706 | 93,407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,706 | 93,407 | |||||||||
| 法人税等 | 1,887 | 33,574 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,593 | 59,832 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,593 | 59,832 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,593 | 59,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,189 | 60,744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,113 | 26,078 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,394 | 71,509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,161 | △807 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,480 | 157,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,886 | 217,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,886 | 217,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当社が2024年１月17日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)2024年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2023年２月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2024年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2023年２月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2024年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を２期連続して損失としないこと。
(4)2024年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2024年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高300,000千円）には以下の財務制限
条項が付されております。
(1)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を２期連続して損失としないこと。
(4)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。
なお、(3)については、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続に
ついて取引銀行の承諾を得ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,043千円 | 72,617千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月24日取締役会 | 普通株式 | 84,832 | 25.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月22日 取締役会 | 普通株式 | 84,825 | 25.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,432,214 | 5,921 | 2,438,136 | － | 2,438,136 |
| その他の収益(注)３ | － | 106,350 | 106,350 | － | 106,350 |
| 外部顧客への売上高 | 2,432,214 | 112,271 | 2,544,486 | － | 2,544,486 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 700 | 700 | △700 | － |
| 計 | 2,432,214 | 112,972 | 2,545,187 | △700 | 2,544,486 |
| セグメント利益又は損失（△） | △61,710 | 38,352 | △23,358 | － | △23,358 |
(注) １. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,573,919 | 6,617 | 2,580,537 | － | 2,580,537 |
| その他の収益(注)３ | － | 113,930 | 113,930 | － | 113,930 |
| 外部顧客への売上高 | 2,573,919 | 120,548 | 2,694,467 | － | 2,694,467 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 635 | 635 | △635 | － |
| 計 | 2,573,919 | 121,183 | 2,695,103 | △635 | 2,694,467 |
| セグメント利益 | 84,799 | 32,888 | 117,688 | △43,124 | 74,564 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円24銭 | 17円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △7,593 | 59,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △7,593 | 59,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,393 | 3,393 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年４月22日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,825千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月５日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。