6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第18期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月５日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 太田 昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日	自2023年３月１日 至2024年２月29日
売上高	（千円）	1,036,959	1,173,482	4,138,525
経常利益	（千円）	124,394	206,686	457,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,966	142,471	299,841
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,263	143,039	296,380
純資産額	（千円）	3,233,940	3,347,217	3,465,974
総資産額	（千円）	4,104,187	4,252,281	4,447,787
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.53	3.27	6.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	78.7	77.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年２月期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、セグメントごとの比較情報については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,173,482千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は198,140千円（前年同期比62.5％増）、経常利益は206,686千円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,471千円（前年同期比112.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第１四半期連結累計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴う各種サービス利用件数の増加により増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は574,143千円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は298,158千円（前年同期比42.3％増）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られるものの、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は181,808千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は10,097千円（前年同期比65.8％減）となりました。

（建築ソリューション事業）

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は213,230千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は23,643千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（士業ソリューション事業）

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズが堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は202,146千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は15,768千円（前年同期比338.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,199,441千円となり、前連結会計年度末と比較して254,717千円の減少となりました。これは主に、売掛金が83,195千円増加となった一方で現金及び預金が356,233千円減少したことによるものであります。固定資産は1,052,839千円となり、前連結会計年度末と比較して59,211千円の増加となりました。

以上の結果、総資産は4,252,281千円となり、前連結会計年度末と比較して195,506千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は818,194千円となり、前連結会計年度末と比較して72,547千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が66,129千円減少したことによるものであります。固定負債は86,868千円となり、前連結会計年度末と比較して4,202千円の減少となりました。

以上の結果、負債合計は905,063千円となり、前連結会計年度末と比較して76,750千円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,347,217千円となり、前連結会計年度末と比較して118,756千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が142,471千円であった一方、剰余金の配当が261,795千円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,950,238	45,950,238	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	45,950,238	45,950,238	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	45,950,238	－	676,677	－	691,677

（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,317,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,624,700	436,247	－
単元未満株式	普通株式	7,938	－	－
発行済株式総数		45,950,238	－	－
総株主の議決権		－	436,247	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・ エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町 二丁目２番１号	2,317,600	－	2,317,600	5.04
計	－	2,317,600	－	2,317,600	5.04

（注）１．上記の他に、単元未満株式として自己株式を1株所有しております。

２．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により100株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,317,701株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,809,180	2,452,946
売掛金	617,544	700,739
その他	173,504	182,713
貸倒引当金	△146,069	△136,958
流動資産合計	3,454,158	3,199,441
固定資産
有形固定資産	129,638	127,773
無形固定資産	464,484	513,916
投資その他の資産	399,505	411,149
固定資産合計	993,628	1,052,839
資産合計	4,447,787	4,252,281
負債の部
流動負債
買掛金	108,901	119,833
未払法人税等	100,226	34,097
賞与引当金	97,605	53,151
その他	584,008	611,112
流動負債合計	890,742	818,194
固定負債
資産除去債務	41,504	41,504
その他	49,566	45,363
固定負債合計	91,071	86,868
負債合計	981,813	905,063
純資産の部
株主資本
資本金	676,677	676,677
資本剰余金	791,517	791,517
利益剰余金	2,544,510	2,425,185
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,464,433	3,345,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,833	2,802
為替換算調整勘定	△1,293	△693
その他の包括利益累計額合計	1,540	2,108
純資産合計	3,465,974	3,347,217
負債純資産合計	4,447,787	4,252,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
売上高	1,036,959	1,173,482
売上原価	546,534	606,456
売上総利益	490,425	567,026
販売費及び一般管理費	368,487	368,885
営業利益	121,937	198,140
営業外収益
受取利息	1	4
受取賃貸料	9,312	9,910
雑収入	405	7,134
その他	264	176
営業外収益合計	9,984	17,226
営業外費用
支払利息	135	137
賃貸費用	7,116	8,392
その他	276	150
営業外費用合計	7,528	8,680
経常利益	124,394	206,686
税金等調整前四半期純利益	124,394	206,686
法人税、住民税及び事業税	27,577	33,313
法人税等調整額	29,849	30,901
法人税等合計	57,427	64,215
四半期純利益	66,966	142,471
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,966	142,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
四半期純利益	66,966	142,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	△31
為替換算調整勘定	－	599
その他の包括利益合計	296	567
四半期包括利益	67,263	143,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,263	143,039
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
保証極度相当額	669,294,898千円	714,874,610千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は193,303,209千円となります。また、当第１四半期連結会計期間における保証極度相当額714,874,610千円のうち513,374,895千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は201,499,714千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	39,674千円	35,898千円

※2024年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年２月期第１四半期会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	174,604	4.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	261,795	6.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前第２四半期連結会計期間において、2022年10月１日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１・２・３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	440,224	193,012	204,000	196,966	1,034,204	2,755	1,036,959
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14	－	950	2,379	3,343	△3,343	－
計	440,238	193,012	204,950	199,346	1,037,548	△588	1,036,959
セグメント利益	209,592	29,536	22,037	3,594	264,760	△142,822	121,937

（注）１．外部顧客への売上高の調整額2,755千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,343千円はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の調整額△142,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

５．2024年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年２月期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１・２・３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	574,143	181,808	213,230	202,146	1,171,329	2,153	1,173,482
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	－	－	7,452	7,458	△7,458	－
計	574,149	181,808	213,230	209,598	1,178,787	△5,304	1,173,482
セグメント利益	298,158	10,097	23,643	15,768	347,667	△149,526	198,140

（注）１．外部顧客への売上高の調整額2,153千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,458千円はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の調整額△149,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
各種システム支援サービス等	189,746	－	－	196,966	386,713	－	386,713
非対面決済サービス「H'OURS」	－	53,149	－	－	53,149	－	53,149
業務受託サービス	208,569	47,148	204,000	－	459,717	－	459,717
不動産オークション事業	－	92,241	－	－	92,241	－	92,241
その他	41,908	473	－	－	42,382	2,755	45,137
顧客との契約から生じる収益	440,224	193,012	204,000	196,966	1,034,204	2,755	1,036,959
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	440,224	193,012	204,000	196,966	1,034,204	2,755	1,036,959

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
各種システム支援サービス等	297,335	－	－	202,146	499,482	－	499,482
非対面決済サービス「H'OURS」	－	75,704	－	－	75,704	－	75,704
業務受託サービス	224,333	54,705	213,230	－	492,269	－	492,269
不動産オークション事業	－	46,721	－	－	46,721	－	46,721
その他	52,474	4,677	－	－	57,152	2,153	59,305
顧客との契約から生じる収益	574,143	181,808	213,230	202,146	1,171,329	2,153	1,173,482
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	574,143	181,808	213,230	202,146	1,171,329	2,153	1,173,482

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1円53銭	3円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,966	142,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	66,966	142,471
普通株式の期中平均株式数（株）	43,645,614	43,632,570

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年２月期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月５日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川村 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 喬

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。