2668 タビオ 四半期報告書－第48期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越智 勝寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 関 淑束 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 関 淑束 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,035,187 | 4,234,294 | 16,220,763 |
| 経常利益 | (千円) | 293,620 | 287,693 | 621,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 246,628 | 175,740 | 469,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 246,005 | 174,189 | 650,442 |
| 純資産額 | (千円) | 4,061,445 | 4,417,042 | 4,471,966 |
| 総資産額 | (千円) | 8,088,865 | 8,626,403 | 7,680,247 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 36.32 | 25.91 | 69.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 51.2 | 58.2 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、円安が続く為替相場など、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善により堅調に推移しました。一方、原材料価格の高騰や円安が続く為替相場の影響による物価上昇などを受け、節約志向の高まりによる慎重な購買行動が懸念されます。
このような状況の中で当グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。
具体的には、スポーツ界における世界トップクラブチームである「FC Barcelona」とのライセンス契約を締結し、コラボレーションソックスの販売をオンラインストアで先行開始しました。今後、国内及び中国における実店舗でも展開を予定しており、国内外のスポーツファンをはじめ多くの方に注目をいただいております。フットボールソックスをはじめとした機能性スポーツソックスのブランディング向上と圧倒的な地位の確立に向けた取組みを引き続き行ってまいります。
また今年40周年を迎える『靴下屋』においては、オンラインサイトに特設ページを開設し、これまでの歴史や、公式アンバサダーであるアーティスト・木村カエラ氏をはじめ過去のビジュアルモデルをご担当いただいた方からのメッセージを順次公開しております。実店舗においても周年祭を実施し、これまでの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えするアニバーサリーイヤーとして取り組んでまいります。
さらに、株式会社ナイガイとの共同プロジェクトとして、アーティスト・長場雄氏を起用したコラボ商品「SOCKSUN」を発売しました。当社が奈良県で種から育てた肌触りの優しいオーガニックコットン「TABIO'S COTTON」を素材として採用し、株式会社ナイガイで生産したユニバーサルデザインの靴下で、老若男女にご愛用いただける商品となっております。また株式会社ナイガイのライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」の靴下を当社のオンラインストア及び専門店の一部店舗でも取り扱いを開始しました。引き続き当社創業者の想いである『国内靴下業界全体の発展』に向けた取り組みを行ってまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店２店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店２店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による30店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計271店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,234百万円（前年同期比4.9％増）と好調に推移しました。内訳は、国内専門店事業で3,217百万円（前年同期比0.1％増）、国内EC事業で522百万円（前年同期比9.0％増）、海外・スポーツ卸事業494百万円（前年同期比45.3％増）であります。利益面では、営業利益281百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益287百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
なお、当グループの売上高は、取り扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３～５月）は、第２四半期（６～８月）と比較して売上高の水準が高くなる期間であります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金383百万円、現金及び預金293百万円、商品219百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて946百万円増加し、8,626百万円となりました。
負債については、賞与引当金134百万円、未払法人税113百万円の減少がありましたが、長期借入金340百万円、流動負債のその他286百万円、電子記録債務213百万円、買掛金209百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,001百万円増加し、4,209百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて54百万円減少し、4,417百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.2％から51.2％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日から2024年５月31日まで | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2024年２月29日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,700 | 普通株式 | 17,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,793,100 | 普通株式 | 6,793,100 | 67,931 | 同上 |
| 普通株式 | 6,793,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,080 | 普通株式 | 3,080 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 67,931 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 17,700 | － | 17,700 | 0.26 |
| 計 | ― | 17,700 | － | 17,700 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,538,422 | 1,832,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 723,934 | 1,107,886 | |||||||||
| 商品 | 864,695 | 1,084,569 | |||||||||
| 貯蔵品 | 654 | 527 | |||||||||
| その他 | 188,652 | 172,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,274 | △2,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,315,085 | 4,194,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 545,688 | 554,267 | |||||||||
| 土地 | 1,601,791 | 1,601,791 | |||||||||
| その他（純額） | 261,395 | 392,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,408,876 | ※1 2,548,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 327,529 | 310,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,036,879 | 1,048,225 | |||||||||
| その他 | 591,877 | 525,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,628,756 | 1,573,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,365,162 | 4,431,678 | |||||||||
| 資産合計 | 7,680,247 | 8,626,403 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 409,196 | 618,357 | |||||||||
| 電子記録債務 | 477,829 | 691,303 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 223,169 | 316,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,948 | 17,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254,836 | 120,420 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,074 | 1,793 | |||||||||
| その他 | 796,987 | 1,083,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,297,042 | 2,849,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,066 | 458,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,589 | 83,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 307,914 | 316,427 | |||||||||
| その他 | 411,666 | 501,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 911,237 | 1,359,764 | |||||||||
| 負債合計 | 3,208,280 | 4,209,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,525 | 92,525 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,781,572 | 3,753,429 | |||||||||
| 自己株式 | △18,820 | △44,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,270,066 | 4,216,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,009 | △4,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,603 | △834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,513 | 205,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201,900 | 200,348 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,471,966 | 4,417,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,680,247 | 8,626,403 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,035,187 | 4,234,294 | |||||||||
| 売上原価 | 1,712,311 | 1,811,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,322,875 | 2,422,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,035,807 | 2,141,579 | |||||||||
| 営業利益 | 287,068 | 281,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 3,041 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,864 | 1,793 | |||||||||
| 為替差益 | 2,329 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 2,742 | 2,387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,966 | 8,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,153 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 260 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,413 | 2,151 | |||||||||
| 経常利益 | 293,620 | 287,693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 812 | 554 | |||||||||
| 役員特別功労金 | - | 36,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 812 | 36,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,808 | 251,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,135 | 7,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,044 | 68,188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,179 | 75,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 246,628 | 175,740 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 246,628 | 175,740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 246,628 | 175,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 3,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △679 | △5,320 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △622 | △1,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 246,005 | 174,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 246,005 | 174,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 9,919千円 | 9,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,816千円 | 7,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 57,670千円 | 65,495千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 203,698 | 30.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 203,884 | 30.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 国内専門店事業 | 3,215,332 | 3,217,118 |
| 国内EC事業 | 479,589 | 522,800 |
| 海外・スポーツ卸事業 | 340,265 | 494,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,035,187 | 4,234,294 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,035,187 | 4,234,294 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円32銭 | 25円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 246,628 | 175,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 246,628 | 175,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,789 | 6,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月10日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 安富 茉衣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。