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    3141 ウエルシアホールディングス 四半期報告書-第17期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年7月8日
    【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
    【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員最高業務執行責任者 桐澤 英明
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番15号
    【電話番号】 03-5207-5878(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番15号
    【電話番号】 03-5207-5878(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第16期第1四半期連結累計期間 第17期第1四半期連結累計期間 第16期
    会計期間 自 2023年3月1日至 2023年5月31日 自 2024年3月1日至 2024年5月31日 自 2023年3月1日至 2024年2月29日
    売上高 (百万円) 298,267 304,734 1,217,339
    経常利益 (百万円) 8,524 6,534 47,756
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 5,126 2,824 26,451
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,160 2,676 26,534
    純資産額 (百万円) 226,575 244,008 244,367
    総資産額 (百万円) 546,266 557,754 551,860
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.56 13.67 127.83
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.54 13.66 127.75
    自己資本比率 (%) 40.2 42.6 43.0

    (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ①経営成績の分析

    当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で物価上昇の影響は大きく、実質賃金の回復には未だ至っておらず景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

    当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のM&Aによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。

    このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加したことに加え、プライベートブランドの開発及び拡販、インバウンド需要への対応に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第1四半期末現在2,167店舗)により処方箋受付枚数が増加しました。

    前期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは1,176万人まで増やすことができました。引き続きポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図ってまいります。プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。

    2024年3月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。当社グループにおけるITインフラやアプリケーションなどの情報システムの整備を進め、デジタル技術とデータを活用しお客様へ新しい価値を提案するとともに、持続的な企業価値の向上を実現するウエルシアモデルの進化を目指してまいります。当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、地域社会の皆様の健康増進のために2026年2月までにたばこの販売を終了すると共に、ウエルシア禁煙応援プログラムも提供してまいります。昨年に引き続き、本年も熱中症対策のためにクーリングシェルターを店舗内のウエルカフェ等に設置し、猛暑からの避難場所として地域社会の熱中症対策に取り組みます。ウエルシアグループは地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担ってまいります。

    出店と閉店につきましては、グループ全体で18店舗の出店と11店舗の閉店を実施し、当第1四半期末の当社グループの店舗数は2,832店舗となりました。

          (単位:店)

    前期末店舗数(2024年2月29日) 出店 閉店 第1四半期末店舗数(2024年5月31日)
    ウエルシア薬局 2,199 12 2 2,209
    コクミン 158 1 2 157
    ププレひまわり 133 2 1 134
    丸大サクラヰ薬局 102 1 1 102
    シミズ薬品 71 71
    クスリのマルエ 57 1 58
    ふく薬品 25 2 23
    よどや 25 25
    フレンチ 2 2
    MASAYA 40 1 2 39
    国 内 計 2,812 18 10 2,820
    Welcia-BHG(Singapore) 13 1 12
    合 計 2,825 18 11 2,832

    (注) 上表の「第1四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,921店舗、コクミン66店舗、ププレひまわり31店舗、丸大サクラヰ薬局46店舗、シミズ薬品49店舗、クスリのマルエ32店舗、ふく薬品10店舗、よどや12店舗の合計2,167店舗となっております。

     また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。

    品目 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
    医薬品 55,592 97.6
    化粧品 48,171 103.0
    家庭用雑貨 40,970 103.4
    食品 70,007 104.1
    その他 22,137 92.6
    物販計 236,879 101.0
    調剤 67,615 106.8
    小計 304,495 102.2
    手数料収入 238 53.3
    合計 304,734 102.2

    以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は304,734百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は5,497百万円(同25.5%減)、経常利益は6,534百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,824百万円(同44.9%減)となりました。

    ② 財政状態の分析

    (資産)

    当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し、557,754百万円となりました。これは主に、リース資産が707百万円減少したものの、現金及び預金が5,924百万円、商品が7,053百万円、のれんが1,075百万円増加したことによるものです。

    (負債)

    当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,253百万円増加し、313,746百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,648百万円減少したものの、買掛金が6,812百万円、短期借入金が1,239百万円、賞与引当金が2,339百万円増加したことによるものです。

    (純資産)

    当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して359百万円減少し、244,008百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,563百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,824百万円を計上したことによるものです。

    (2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

    (3) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 494,947,200
    494,947,200
    ②【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年7月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 209,677,676 209,713,800 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    209,677,676 209,713,800

    (注) 1.提出日現在発行数のうち21,724株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権47,032千円)によるものであります。

    2.2024年6月1日から2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行数が14,400株増加しております。

    3.提出日現在発行数には、2024年7月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年3月1日~2024年5月31日(注)1 21,600 209,677,676 12 7,760 12 36,937

    (注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

    2.2024年6月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,724株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,516千円増加しております。

    3.2024年6月1日から2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,360千円増加しております。

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】

    2024年5月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 13,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 209,486,600 2,094,866
    単元未満株式 普通株式 155,676
    発行済株式総数 209,656,076
    総株主の議決権 2,094,866

    (注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式3株が含まれております。

    ②【自己株式等】

    2024年5月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)
    ウエルシアホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田二丁目2番15号 13,800 13,800 0.01
    13,800 13,800 0.01

    (注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」2,543,500株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」)507,819株は、上記の自己株式数に含めておりません。

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2. 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 30,533 36,457
    売掛金 63,197 65,555
    商品 137,092 144,146
    その他 28,809 19,325
    貸倒引当金 △31 △29
    流動資産合計 259,601 265,455
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 107,932 108,202
    土地 20,632 20,616
    リース資産(純額) 48,409 47,701
    その他(純額) 6,649 6,455
    有形固定資産合計 183,623 182,976
    無形固定資産
    のれん 32,547 33,622
    その他 6,388 6,655
    無形固定資産合計 38,936 40,278
    投資その他の資産
    差入保証金 48,764 48,932
    その他 21,014 20,191
    貸倒引当金 △80 △80
    投資その他の資産合計 69,698 69,043
    固定資産合計 292,258 292,298
    資産合計 551,860 557,754
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2024年2月29日) 当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 159,865 166,677
    短期借入金 13,015 14,255
    リース債務 10,200 10,175
    未払金 14,016 13,296
    未払法人税等 5,737 3,089
    賞与引当金 5,617 7,957
    役員賞与引当金 65 2
    契約負債 66 116
    その他 13,894 14,730
    流動負債合計 222,481 230,301
    固定負債
    長期借入金 27,386 26,507
    リース債務 32,098 31,152
    資産除去債務 13,048 13,111
    退職給付に係る負債 8,207 8,413
    役員株式給付引当金 885 911
    その他 3,385 3,348
    固定負債合計 85,011 83,444
    負債合計 307,492 313,746
    純資産の部
    株主資本
    資本金 7,748 7,760
    資本剰余金 51,682 51,694
    利益剰余金 186,099 185,359
    自己株式 △8,942 △8,415
    株主資本合計 236,587 236,400
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 452 468
    為替換算調整勘定 198 214
    退職給付に係る調整累計額 314 309
    その他の包括利益累計額合計 965 992
    新株予約権 158 134
    非支配株主持分 6,654 6,481
    純資産合計 244,367 244,008
    負債純資産合計 551,860 557,754

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    売上高 298,267 304,734
    売上原価 210,457 215,724
    売上総利益 87,809 89,009
    販売費及び一般管理費 80,427 83,511
    営業利益 7,381 5,497
    営業外収益
    受取利息及び配当金 2 3
    不動産賃貸料 375 398
    協賛金収入 208 185
    その他 883 797
    営業外収益合計 1,470 1,385
    営業外費用
    支払利息 179 184
    持分法による投資損失 63 68
    不動産賃貸原価 72 78
    その他 10 18
    営業外費用合計 327 349
    経常利益 8,524 6,534
    特別利益
    固定資産売却益 9 3
    受取補償金 151 -
    特別利益合計 161 3
    特別損失
    固定資産除却損 34 14
    減損損失 8 37
    店舗閉鎖損失 23 7
    その他 10 4
    特別損失合計 77 64
    税金等調整前四半期純利益 8,608 6,473
    法人税、住民税及び事業税 3,622 2,950
    法人税等調整額 △129 887
    法人税等合計 3,492 3,838
    四半期純利益 5,115 2,635
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10 △189
    親会社株主に帰属する四半期純利益 5,126 2,824
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    四半期純利益 5,115 2,635
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 8 16
    為替換算調整勘定 37 30
    退職給付に係る調整額 △0 △5
    その他の包括利益合計 45 41
    四半期包括利益 5,160 2,676
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 5,153 2,850
    非支配株主に係る四半期包括利益 6 △173
    【注記事項】
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    減価償却費 5,049 百万円 5,131 百万円
    のれんの償却額 917 百万円 805 百万円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年4月10日取締役会 普通株式 3,354 16.00 2023年2月28日 2023年5月9日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年4月8日取締役会 普通株式 3,563 17.00 2024年2月29日 2024年5月10日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    (単位:百万円)

    品目 前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
    医薬品 56,942 55,592
    化粧品 46,768 48,171
    家庭用雑貨 39,640 40,970
    食品 67,238 70,007
    その他 23,915 22,137
    物販計 234,506 236,879
    調剤 63,313 67,615
    商品合計 297,819 304,495
    手数料収入 447 238
    顧客との契約から生じる収益 298,267 304,734
    外部顧客への売上高 298,267 304,734
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
    (1)1株当たり四半期純利益金額 24円56銭 13円67銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,126 2,824
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,126 2,824
    普通株式の期中平均株式数(千株) 208,732 206,658
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円54銭 13円66銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(千株) 141 128
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間907,032株、当第1四半期連結累計期間2,992,780株であります。

    2 【その他】

    2024年4月8日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 3,563百万円
    ② 1株当たりの金額 17円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年5月10日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年7月8日

    ウエルシアホールディングス株式会社

      取  締  役  会    御 中

    有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 井 秀 樹

     監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。