9639 三協フロンテア 訂正有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月４日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 三協フロンテア株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO FRONTIER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長妻 貴嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市新十余二５番地 |
| 【電話番号】 | ０４（７１３３）６６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市新十余二５番地 |
| 【電話番号】 | ０４（７１３３）６６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出いたしました第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(4）指標及び目標
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 1.3 | 2.4 | 73.5 | 66.6 | 78.9 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(4）指標及び目標
| KPI | 項目 | 2022年度実績 | |
| 人的資本 | 男性育児休暇取得率 | 2.4％ | |
| 女性管理職登用率 | 1.3％ | ||
| 男女賃金格差 | 正規雇用労働者 | 66.6％ | |
| (男性を100とした時の女性の割合) | 非正規雇用労働者 | 78.9％ | |
| 全体 | 73.5％ | ||
| 環境保全 | ＣＯ2排出量 | スコープ１ | 2,859ｔ-ＣＯ2 |
| スコープ２ | 4,428ｔ-ＣＯ2 |
（省略）
（訂正後）
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 1.3 | 2.4 | 52.3 | 66.6 | 67.6 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(4）指標及び目標
| KPI | 項目 | 2022年度実績 | |
| 人的資本 | 男性育児休暇取得率 | 2.4％ | |
| 女性管理職登用率 | 1.3％ | ||
| 男女賃金格差 | 正規雇用労働者 | 66.6％ | |
| (男性を100とした時の女性の割合) | 非正規雇用労働者 | 67.6％ | |
| 全体 | 52.3％ | ||
| 環境保全 | ＣＯ2排出量 | スコープ１ | 2,859ｔ-ＣＯ2 |
| スコープ２ | 4,428ｔ-ＣＯ2 |
（省略）