4838 スペースシャワーネットワーク 訂正有価証券報告書－第30期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月３日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 林 吉人 代表取締役共同社長 小久保 知洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４７８）２３９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 酒井 真也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４７８）２３９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 酒井 真也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月25日に提出いたしました第30期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
＜連結財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産575,525千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は636,214千円である。繰延税金負債との相殺前金額は635,607千円である。当連結会計年度末時点でグループ通算制度を適用している株式会社スペースシャワーネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下「通算会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は630,394千円であり、総資産の7.7％を占めている。 （省略） | （省略） |
（省略）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
（訂正後）
（省略）
＜連結財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産575,525千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は635,607千円である。当連結会計年度末時点でグループ通算制度を適用している株式会社スペースシャワーネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下「通算会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は630,394千円であり、総資産の7.7％を占めている。 （省略） | （省略） |
（省略）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
以 上