8370 紀陽銀行 訂正有価証券報告書－第214期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月１日 |
| 【事業年度】 | 第214期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社紀陽銀行 |
| 【英訳名】 | The Kiyo Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 原 口 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山市本町１丁目35番地 |
| 【電話番号】 | (073)423局9111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 木 下 卓 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地株式会社紀陽銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3291局1871番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京本部長兼東京支店長兼ストラクチャードファイナンス推進室長 橋 本 信 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社紀陽銀行堺支店 (大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月28日に提出いたしました第214期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(1) サステナビリティ全般に関する事項
④指標と目標
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(1) サステナビリティ全般に関する事項
(訂正前)
④指標と目標
・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。
| マテリアリティ | サステナビリティＫＰＩ | 2023年度実績 | 2032年度目標 |
| 地域経済の発展 | 本業付加価値※１ | 453億円 | 580億円 |
| 創業支援相談先数 | 95件 | 累計1,500件 | |
| ＤＸ関連事業の受託件数 | 21件 | 累計300件 | |
| 人的資本の最大化と持続性向上 | 本業支援人的資本ＲＯＩ※２ | 0.84倍 | 1.00倍 |
| ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値 | 88百万円 | 93百万円 | |
| ソリューション営業人材の配置人数 | 510人 | 620人 | |
| エンゲージメントスコア（総合） | 69.2 | 72以上 | |
| エンゲージメントスコア（挑戦する風土） | 59 | 70以上 | |
| エンゲージメントスコア（キャリア機会の提供） | 71 | 80以上 | |
| 時差勤務・在宅勤務等の利用者数 | 274人 | 500人以上 | |
| ガバナンスとコンプライアンスの強化 | 外部機関評価による取締役会の実効性向上 | ― | 外部機関評価導入 |
| 継続的な実施および各方針の浸透 | ― | ― | |
| 気候変動への対応 | サステナブルファイナンス実行額 | 2,772億円（累計） | 7,000億円（2029年度目標） |
| ＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比） | 58％ | 70％ （2030年度目標） | |
| 脱炭素ソリューション実績件数 | 52件 | 累計800件 | |
| オペレーショナル・レジリエンスの確保 | 継続的な実施および取組内容の高度化 | コンサルによるＢＣＰ診断を実施 | ― |
※１ 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。
（計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
※２ 本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。
（計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）
※３ 累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計）
(訂正後)
④指標と目標
・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。
| マテリアリティ | サステナビリティＫＰＩ | 2023年度実績 | 2032年度目標 |
| 地域経済の発展 | 本業付加価値※１ | 453億円 | 580億円 |
| 創業支援相談先数 | 95件 | 累計1,500件 | |
| ＤＸ関連事業の受託件数 | 21件 | 累計300件 | |
| 人的資本の最大化と持続性向上 | 本業支援人的資本ＲＯＩ※２ | 0.84倍 | 1.00倍 |
| ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値 | 88百万円 | 93百万円 | |
| ソリューション営業人材の配置人数 | 510人 | 620人 | |
| エンゲージメントスコア（総合） | 69.2 | 72以上 | |
| エンゲージメントスコア（挑戦する風土） | 59 | 70以上 | |
| エンゲージメントスコア（キャリア機会の提供） | 71 | 80以上 | |
| 時差勤務・在宅勤務等の利用者数 | 274人 | 500人以上 | |
| ガバナンスとコンプライアンスの強化 | 外部機関評価による取締役会の実効性向上 | ― | 外部機関評価導入 |
| 継続的な実施および各方針の浸透 | ― | ― | |
| 気候変動への対応 | サステナブルファイナンス実行額 | 2,722億円（累計） | 7,000億円（2029年度目標） |
| ＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比） | 58％ | 70％ （2030年度目標） | |
| 脱炭素ソリューション実績件数 | 52件 | 累計800件 | |
| オペレーショナル・レジリエンスの確保 | 継続的な実施および取組内容の高度化 | コンサルによるＢＣＰ診断を実施 | ― |
※１ 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。
（計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
※２ 本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。
（計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）
※３ 累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計）