1807 佐藤渡辺 有価証券報告書－第93期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月１日 |
| 【事業年度】 | 第93期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌 田 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(3453)7351 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 石 井 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(3453)7351 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 石 井 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 36,861,426 | 39,918,978 | 37,452,224 | 34,656,611 | 38,400,251 |
| 経常利益 | (千円) | 1,565,706 | 2,890,494 | 2,569,008 | 709,350 | 1,764,662 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,044,555 | 1,844,514 | 1,728,339 | 446,673 | 1,202,609 |
| 包括利益 | (千円) | 953,074 | 2,057,453 | 1,700,119 | 584,099 | 1,900,559 |
| 純資産額 | (千円) | 16,232,294 | 17,947,521 | 19,107,464 | 19,354,289 | 21,140,626 |
| 総資産額 | (千円) | 31,515,637 | 32,378,593 | 32,632,900 | 32,276,813 | 35,132,383 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,533.39 | 2,873.23 | 3,132.72 | 3,161.58 | 3,387.37 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 163.70 | 295.33 | 297.10 | 73.34 | 195.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.29 | 55.20 | 58.32 | 59.72 | 59.95 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.62 | 10.84 | 9.37 | 2.33 | 5.96 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.4 | 10.5 | 9.7 | 33.4 | 19.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,432,832 | 2,058,687 | 3,284,698 | 187,682 | 3,483,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △510,767 | △382,500 | △799,905 | △929,689 | △437,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △877,408 | △1,328,228 | △679,716 | △455,767 | △412,421 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,846,711 | 4,194,669 | 5,999,746 | 4,801,971 | 7,622,969 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 491 | 513 | 516 | 563 | 552 |
| 〔212〕 | 〔196〕 | 〔180〕 | 〔195〕 | 〔182〕 | ||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 35,652,875 | 38,925,105 | 36,392,631 | 33,513,545 | 35,508,126 |
| 経常利益 | (千円) | 1,322,280 | 2,919,335 | 2,463,043 | 653,486 | 1,659,727 |
| 当期純利益 | (千円) | 858,872 | 1,909,739 | 1,655,071 | 420,438 | 1,161,765 |
| 資本金 | (千円) | 1,751,500 | 1,751,500 | 1,751,500 | 1,751,500 | 1,751,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,195,700 | 3,195,700 | 3,195,700 | 3,195,700 | 3,195,700 |
| 純資産額 | (千円) | 14,847,322 | 16,516,095 | 17,651,955 | 17,946,706 | 19,534,182 |
| 総資産額 | (千円) | 29,626,356 | 30,675,456 | 30,730,216 | 30,199,206 | 32,867,409 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,326.85 | 2,654.95 | 2,905.73 | 2,943.62 | 3,141.91 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 60.0 | 100.0 | 120.0 | 100.0 | 150.0 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 134.60 | 305.78 | 284.51 | 69.04 | 188.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.12 | 53.8 | 57.44 | 59.43 | 59.43 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.91 | 12.18 | 9.69 | 2.36 | 6.20 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.6 | 10.1 | 10.1 | 35.5 | 20.4 |
| 配当性向 | (％) | 22.3 | 16.4 | 21.1 | 72.4 | 39.7 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 476 | 492 | 503 | 517 | 497 |
| 〔196〕 | 〔178〕 | 〔169〕 | 〔154〕 | 〔140〕 | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 79.8 | 148.0 | 143.6 | 128.7 | 199.1 |
| （90.5） | （128.6） | （131.2） | （138.8） | （196.2） | ||
| 最高株価 | (円) | 2,402 | 3,370 | 3,340 | 2,900 | 4,080 |
| 最低株価 | (円) | 1,406 | 1,501 | 2,840 | 2,153 | 2,382 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第93期の１株当たり配当額150.0円には創業100周年記念配当40.0円を含んでおります。
２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
| 1938年12月 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立 |
|---|---|
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新) |
| 1963年２月 | 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加 |
| 1965年10月 | 営業種目に建設コンサルタント業務を追加 |
| 1966年８月 | 建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける |
| 1975年２月 | 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更 |
| 1975年12月 | 子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1976年３月 | 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加 |
| 1978年６月 | 営業種目に地質調査業務を追加 |
| 1978年11月 | 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加 |
| 1979年６月 | 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更 |
| 1984年６月 | 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加 |
|---|---|
| 1990年３月 | 子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社) |
| 1990年６月 | 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加 |
| 1990年10月 | 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新) |
|---|---|
| 1993年１月 | 子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社) |
| 1993年９月 | 日本証券業協会へ株式店頭登録 |
| 1994年７月 | 技術研究所開設 |
| 2004年８月 | 子会社佐々幸建設株式会社を設立 |
| 2004年11月 | 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所市場に株式を上場 |
| 2005年７月 | 子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社) |
| 2005年10月 | 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる |
| 2007年２月 | 関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立 |
| 2009年７月 | 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2013年３月 | 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡 |
|---|---|
| 2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2016年３月 | 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡 |
| 2016年４月 | 子会社佐東奥科貿有限公司を清算 |
| 2017年10月 | 普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2018年12月 | 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社) |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 2023年３月 | あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） |
| 2023年６月 | 子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 拓神建設㈱ | 神奈川県横浜市瀬谷区 | 40,000 | 舗装、土木工事 | 100.0 | 建設工事の受注、施工 |
| ㈱弘永舗道 | 青森県弘前市 | 45,000 | 舗装、土木工事製品製造・販売 | 78.1 | 建設工事の受注、施工、製品の販売、購入 |
| ㈱創誠 | 福島県石川郡石川町 | 10,000 | 舗装、土木工事 | 100.0 | 建設工事の受注、施工 |
| あすなろ道路㈱ | 北海道札幌市中央区 | 80,000 | 舗装、土木工事製品製造・販売 | 100.0 | 建設工事の受注、施工、製品の販売、購入 |
| 小石川建設㈱ | 東京都練馬区 | 20,000 | 舗装、土木工事 | 100.0 | 建設工事の受注、施工 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| あすか創建㈱ | 東京都品川区 | 356,543 | 舗装、土木工事 | 21.4 | 建設工事の受注、施工 |
（注）１．連結子会社のうち特定子会社はありません。
２．連結子会社および持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 工事部門および製品等販売部門 | 552 |
| (182) | |
| 合計 | 552 |
| (182) |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 497 | (140) | 44.8 | 20.2 | 6,689,774 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 工事部門および製品等販売部門 | 497 |
| (140) | |
| 合計 | 497 |
| (140) |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。
４．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1） | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注1) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 2.5 | ― | ― | ― | 64.3 | 65.7 | 56.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としております。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しております。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
道路建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注環境が一段と厳しくなることも懸念されます。原材料価格の高騰や人材需要の高まりなどによる建設コストの上昇に加え、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しております。
また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置付け、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を新たに策定し、数値目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の概要
a. 収益力の向上
| 舗装土木工事業 | ・公共工事における評定点、提案力の向上 |
| ・当社保有技術を活かした販路拡大 | |
| ・民間営業の強化 | |
| ・ＤＸの推進 | |
| ・積算部署の強化 | |
| ・施工体制の強化 | |
| ・現場管理体制の強化 | |
| 環境景観事業 | ・環境に配慮した景観舗装の展開 |
| ・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求 | |
| ・リ・タンスイシステムの販売強化 | |
| ・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング | |
| （超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化 | |
| 製品等販売部門 | ・中温化アスファルト混合物の使用促進 |
| ・付加価値のある製品の販売 | |
| ・営業力の強化 | |
| ・資源の有効利用 | |
| グループ会社 | ・地域密着型営業の更なる強化 |
| ・営業力の強化 | |
| ・現場管理体制の強化 |
b. 資本・財務戦略の強化
財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現します。
投資戦略
成長投資
・人的資本への投資
・建設ＤＸ
・脱炭素社会に寄与する投資
・М＆Ａ投資
経常投資
・事業所、工場施設の維持更新
・研究開発
株主還元
配当方針
・2024～2026年度の３年間は年間配当160円以上を実施
・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持
・中間配当の実施
自己株式取得
・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ＲＯＥ6.5％程度、年間配当金額160円以上を数値目標としております。
佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標
| 売上高 | 420億円以上 |
|---|---|
| 営業利益 | 20億円以上 |
| 当期純利益 | 13億円以上 |
| ＲＯＥ | 6.5％以上 |
| 配当金額 | 160円以上 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのより良い関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティマテリアリティ
| 重点項目 | 施策 |
|---|---|
| カーボンニュートラル社会の実現 | ・省エネルギー設備の導入 |
| ・再生可能エネルギーの利用拡大 | |
| ・ＮＥＤО事業参画（持続可能なビジネスの実現） | |
| ・環境負荷の低減効果のある製品利用の推進 | |
| 人的資本価値の向上 | ・従業員エンゲージメントの向上 |
| ・ダイバーシティの推進 | |
| ・ワークライフバランスの推進 | |
| ・社員の学びへの支援 | |
| 人権の尊重 | ・人権方針の策定 |
| ・サプライチェーンを含めた教育・研修の実施 | |
| レジリエンスの強化 | ・インフラの構築・メンテナンスを通した地域貢献 |
| ・災害対策や復興に向けた社会貢献 | |
| 取引先とのパートナーシップの醸成 | ・パートナーシップ構築宣言の厳守 |
| ・建設キャリアアップシステムの導入推進 | |
| 地域・社会への貢献 | ・事業を通じた地域貢献 |
| コーポレートガバナンスの強化 | ・取締役会の実効性評価 |
| ・内部統制システムの整備 | |
| ・コンプライアンスの徹底 | |
| ・リスクマネジメントの推進 | |
| ステークホルダーとの関係強化 | ・適示適切な情報開示の実施 |
(1) ガバナンス
サステナビリティに関連する情報は、事業活動によって得られたものが営業所や工場から支店を通じて３本部長に伝達され、取締役等を委員長とする中期経営計画委員会、技術開発委員会、生産性向上委員会、コンプライアンス委員会、全社安全衛生委員会、教育委員会、本社部長等をリーダーとする各プロジェクトチームにて、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、施策の策定を行い、グループ全体への推進を図っております。その内容は取締役会に報告され、知見のある取締役および監査役が適切に管理・監督を行っております
(2) 気候変動への対応
気候変動への対応は、当社グループの重要な経営課題のひとつと捉えております。カーボンニュートラル社会の実現に向けたトランジション戦略を策定し、取り組みを推進しております。
トランジション戦略
① エネルギー効率と再生可能エネルギー
・省エネルギー設備の導入を推進します。
・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。
② サプライチェーンの見直し
・サプライヤーやパートナー企業と協力して、持続可能な調達方法を模索します。
③ カーボンオフセットの活用
・ＣО２排出量の目標値を削減できない場合、森林保護や再植林プロジェクトへの投資等カーボンオフセット
を一時的に活用し、2050年までにカーボンオフセットには依存しない体制構築を追求します。
④ 社内文化と従業員の参加
・従業員に環境への関与を促すため、エコフレンドリーな行動を奨励します。
⑤ モニタリングと報告
・ＣО２排出削減の進捗状況は、定期的なモニタリングをステークホルダーに公表することにより、透明性を
図ります。
⑥ 持続可能なビジネスモデル
・持続可能なイノベーションを推進し、新技術やベストプラクティスの導入などビジネスモデルを環境に優し
いものに転換します。
・再生アスファルト混合物や再生コンクリートなど、リサイクルされた材料を積極的に導入することで、ＣО
２排出削減を図ります。
・撤去時の廃材を再利用し、新規材料の削減を目指し資源循環に貢献します。
・各物件に対する環境への影響評価を行い、環境への配慮を最大限に考慮したうえで、製品等販売部門の御見
積提出の際にＣО２排出量を提示します。
・製造温度を下げたアスファルト混合物の使用の推進（燃料や電気の節減に寄与）やＣО２を固定化した材料
を用いた透水性コンクリート舗装の開発、導入などを進めます。
ＣО２排出量の評価と具体的な目標設定（Scope１+２）
2030年度までのScope１+２のＣО２排出量を2013年度比で46％削減
| 2013年度 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|
| 直接排出量（t） | 23,070 | 12,457 |
| 間接排出量（t） | 4,352 | 2,350 |
| 全体排出量（t） | 27,422 | 14,807 |
| 削減率（2013年度比）（％） | ― | 46 |
| (3) 人的資本への対応 |
当社グループは多様な人材が能力を活かして活躍できる、活力に満ちた働き甲斐のある職場づくりに努めております。特に「健康（心・身体）」と「教育」を中心に人材育成を行っております。
「健康（心・身体）」に関しましては、健康診断の100％実施、診断結果に基づく産業医による健康管理指導書の作成、健康管理指導書に基づく上司によるカウンセリング、フォローアップ状況の管理、ストレスチェックの実施、高ストレス者に対する第三者（外部）によるカウンセリング、ストレスの軽減対策等を行い、社員の健康維持に努めております。また、あらゆるハラスメント行為、不正行為および企業倫理に反する行為の通報・相談窓口に、当社の本社総務部長直通および外部専門機関を内部通報窓口として設置しております。
「教育」に関しましては、社員教育規程に基づき新入社員教育（３年間のフォローアップ教育を含む）、初級社員教育、中級社員教育等の各年次による集合研修のほか、能力・専門知識の習得を目的とした外部講師による中堅社員教育、特別教育を行っております。また、資格取得のバックアップ体制を整え、各自のスキルアップを促しております。
多様性の確保につきまして、当社グループは、持続的な成長のためには多様な人材が活躍できることが不可欠であると考えておりますが、若年層を中心に就業意識も変化しており、人材の獲得に苦戦している状況であります。そのような状況のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組み、ワークライフバランス研修やパワーハラスメント研修等を行っております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
(4) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」の数値目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は452億３千３百万円（前年同期の受注高は376億１千６百万円）となり、売上高は384億円（前年同期の売上高は346億５千６百万円）となりました。
損益につきましては、経常利益は17億６千４百万円（前年同期の経常利益は７億９百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億２百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千６百万円）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は405億６千４百万円（前年同期比22.5％増）となりました。また、完成工事高は337億３千万円（前年同期比11.8％増）となり、次期繰越高は220億６千４百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は46億６千９百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２千万円増加し、76億２千２百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は34億８千３百万円（前連結会計年度は１億８千７百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。また、主な減少の要因は法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は４億３千７百万円（前連結会計年度は９億２千９百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は４億１千２百万円（前連結会計年度は４億５千５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、配当金の支払いによる支出です。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
| 部門別 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 工事部門(％) | 87.0 | 87.8 |
| 製品等販売部門(％) | 13.0 | 12.2 |
| 計(％) | 100.0 | 100.0 |
b. 工事部門の工事種類別比率
| 工事種類別 | 完成工事 | 手持工事 | |
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2024年３月31日) | |
| 舗装(％) | 83.0 | 82.5 | 87.1 |
| 土木等(％) | 17.0 | 17.5 | 12.9 |
| 計(％) | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 年度別 | 工事種類別 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 合計(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高（千円） |
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 舗 装 | 10,737,988 | 27,313,331 | 38,051,320 | 25,023,655 | 13,027,664 |
| 土木等 | 1,532,813 | 5,805,551 | 7,338,365 | 5,134,925 | 2,203,440 | |
| 計 | 12,270,801 | 33,118,883 | 45,389,685 | 30,158,580 | 15,231,105 | |
| 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 舗 装 | 13,027,664 | 34,030,105 | 47,057,770 | 27,828,802 | 19,228,967 |
| 土木等 | 2,203,440 | 6,534,462 | 8,737,902 | 5,902,084 | 2,835,817 | |
| 計 | 15,231,105 | 40,564,567 | 55,795,672 | 33,730,887 | 22,064,785 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
| 年度別 | 特命(％) | 競争入札(％) | 計(％) |
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 72.9 | 27.1 | 100.0 |
| 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 71.2 | 28.8 | 100.0 |
（注）百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
| 年度別 | 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 舗装 | 16,052,933 | 8,970,721 | 25,023,655 |
| 土木等 | 2,506,807 | 2,628,117 | 5,134,925 | |
| 計 | 18,559,741 | 11,598,838 | 30,158,580 | |
| 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 舗装 | 18,209,411 | 9,619,391 | 27,828,802 |
| 土木等 | 3,044,191 | 2,857,892 | 5,902,084 | |
| 計 | 21,253,603 | 12,477,284 | 33,730,887 |
（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
|---|---|
| 新田原（Ｒ元）駐機場等整備土木工事 | 奥村組土木興業株式会社 |
| 令和３年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 紀の川用水路改良工事 | 西洋環境開発株式会社 |
| 令和４年度 三遠道路３号トンネル新城地区舗装工事 | 国土交通省中部地方整備局 |
| (仮称）アートバンライン海老名特定流通業務施設計画 | ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 |
当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
|---|---|
| 新名神高速道路 甲賀土山地区６車線化工事 | 中日本高速道路株式会社 |
| 令和４年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 東北自動車道 菅生スマートＩＣ舗装工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| Ｒ３・４新屋地区舗装その２工事 | 国土交通省北陸地方整備局 |
| （修）舗装改修工事２０２１－２－１ | 首都高速道路株式会社 |
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2024年３月31日現在)
| 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
|---|---|---|---|
| 舗装 | 11,707,771 | 7,521,196 | 19,228,967 |
| 土木等 | 1,356,875 | 1,478,942 | 2,835,817 |
| 計 | 13,064,646 | 9,000,138 | 22,064,785 |
（注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 | 完成予定 |
|---|---|---|
| 新東名高速道路 谷ヶ山トンネル～新御殿場ＩＣ間コンクリート舗装版工事 | 中日本高速道路株式会社 | 2025年10月 |
| 東北自動車道 Ｒ５安代～青森間舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2025年１月 |
| 常磐自動車道 水戸舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2025年２月 |
| 令和５年度青海埠頭ヤード補修工事（第１期） | 東京港埠頭株式会社 | 2025年４月 |
| 東北自動車道 Ｒ６青森管内舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2026年２月 |
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
| 年度別 | アスファルト合材 | その他売上金額(千円) | 売上高合計(千円) | |||
| 製造数量(t) | 販売数量(t) | 販売金額(千円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 年間 | 475,513 | 336,235 | 3,954,032 | 543,999 | 4,498,031 |
| 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 年間 | 492,930 | 334,362 | 4,223,282 | 446,082 | 4,669,364 |
（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度の資産合計は351億３千２百万円（前連結会計年度比28億５千５百万円増、8.8％増）、流動資産は209億３千７百万円（同26億８千４百万円増、14.7％増）、固定資産は141億９千５百万円（同１億７千１百万円増、1.2％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、工事代金の回収などにより現金預金が28億２千万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が株価の変動により７億７千８百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は139億９千１百万円（同10億６千９百万円増、8.3％増）、流動負債は105億９千２百万円（同14億４千２百万円増、15.8％増）、固定負債は33億９千８百万円（同３億７千３百万円減、9.9％減）となりました。流動負債増加の主な要因は、期末日が銀行休業日であった影響などにより支払手形・工事未払金等が６億２千５百万円増加したことなどによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が３億４千２百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は211億４千万円（同17億８千６百万円増、9.2％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が９億３千４百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.7％から59.9％に増加いたしました。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を新たに策定し、数値目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
次期（2025年３月期）の連結業績につきましては、売上高400億円、営業利益18億円、経常利益18億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、売上高380億円、営業利益17億円、経常利益18億円、当期純利益11億８千万円を見込んでおります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は工事部門で計画を下回りましたが、製品等販売部門ではほぼ計画通りとなり、売上高は384億円と前連結会計年度と比較して37億４千３百万円増加しました。増加要因として、工事部門においては大型の手持ち工事が進捗したことによるものです。
（売上総利益）
工事部門における売上高の増加および工事採算の改善等に加え、製品等販売部門における政府の電気・ガス料金の負担軽減によって採算性が向上したことから、売上総利益は40億５千６百万円と前連結会計年度と比較して12億９千１百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、非連結子会社を簡易吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益が５千９百万円、固定資産の除却損が４千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は12億２百万円と前連結会計年度と比較して７億５千５百万円増加しました。
ハ．経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画の目標数値の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、384億円と目標の420億円を36億円（8.6％）下回る結果となりました。
営業利益は、16億５千万円と目標の20億円を３億５千万円（17.5％）下回る結果となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は、6.0％と目標の8.0％に対して2.0ポイント下回る結果となりました。
配当性向は、38.4％と目標の20.0％～25.0％に対して13.4ポイントの増加となりました。
１株当たり配当金は、普通配当110円に創業100周年記念配当40円を加えた150円としております。
また、「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を新たに策定し、公表しております。
| 指標 | 中期経営計画（2021～2023） | 2023年度 | 中期経営計画（2024～2026） | |
| （実績） | （計画比） | |||
| 売上高 | 420億円以上 | 384億円 | △36億円 | 420億円以上 |
| 営業利益 | 20億円以上 | 16億５千万円 | △３億５千万円 | 20億円以上 |
| 当期純利益 | ― | 12億円 | ― | 13億円以上 |
| ＲＯＥ | 8.0％程度 | 6.0％ | △2.0ポイント | 6.5％以上 |
| 配当性向 | 20.0～25.0％程度 | 38.4％ | 13.4ポイント | ― |
| 配当金額 | ― | 150円 | ― | 160円以上 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c．退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d．工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境、ＣО２削減への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
① 長寿命化舗装材料に関する研究開発
② コンクリート舗装の品質確保に関する研究開発
③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発
④ アスファルト舗装の高耐久化に関する研究開発
⑤ 舗装の補修材料に関する研究開発
⑥ 舗装の環境負荷軽減対策に関する研究開発
(2) 環境景観商品に関する研究開発
① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発
② 環境対策（豪雨対策、ＣО２削減など）に関する研究開発
③ 廃材を利用した環境景観鋪装に関する研究開発
④ 舗装材を再利用した環境景観舗装に関する研究開発
(3) 共同研究他
① 透水性舗装の高度化に関する研究
② コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究
③ アスファルト改質材の研究開発
④ ＣО２固定化コンクリートの開発
⑤ 補修機械の高度化に関する研究開発
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、機械センターの工事用機械および経理システムなどの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は360,829千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | リース資 産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本店(東京都港区) | 928,036 | 2,107 | 3,443(－) | 1,285,756 | － | 2,215,900 | 74 |
| 東北支店(仙台市青葉区) | 277,598 | 106,956 | 38,531(36,812) | 275,640 | 25,120 | 685,315 | 89 |
| 関東支店(東京都港区) | 886,244 | 71,292 | 39,528(14,425) | 2,872,609 | 31,458 | 3,861,604 | 97 |
| 施設工事支店(東京都港区) | 37,724 | 352 | 1,131(3,853) | 158,401 | － | 196,479 | 56 |
| 中部支店(名古屋市北区) | 384,288 | 164,554 | 13,470(48,727) | 654,166 | 76,011 | 1,279,021 | 79 |
| 北陸支店(富山県富山市) | 33,117 | 25,406 | 20,722(14,712) | 185,173 | 1,633 | 245,331 | 30 |
| 近畿支店(大阪市北区) | 10,053 | 28 | 1,182(982) | 22,223 | － | 32,305 | 12 |
| 中国支店(広島市西区) | 49,592 | 241 | 1,007(3,941) | 13,230 | － | 63,063 | 14 |
| 四国支店(香川県高松市) | 622 | 0 | －(364) | － | － | 622 | 1 |
| 九州支店(福岡県糟屋郡新宮町) | 4,240 | 254 | 1,066(674) | 77,982 | － | 82,477 | 23 |
| 技術研究所(茨城県稲敷郡美浦村)(注)４ | 206,403 | 20,929 | 13,114(29) | 133,361 | － | 360,694 | 8 |
| 機械センター(千葉県八千代市)(注)４ | 55,725 | 199,437 | 8,057(1,980) | 187,357 | － | 442,520 | 14 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は280,886千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４．提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会 社 名事業所名(所在地) | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | リース資 産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 株式会社弘永舗道本店(青森県弘前市) | 5,331 | 2,787 | 7,503 | 86,033 | ― | 94,153 | 11 |
| あすなろ道路株式会社本店他(北海道札幌市中央区他) | 66,155 | 49,872 | 1,612 | 34,800 | 23,384 | 174,212 | 29 |
| 小石川建設株式会社本店(東京都練馬区) | 503 | 3,386 | ― | ― | ― | 3,890 | 10 |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）2024年３月22日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,195,700 | 6,391,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,195,700 | 6,391,400 | ― | ― |
(注) 2024年３月22日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で当社普通株式１株を２株に分割いたしました。
これにより株式数は3,195,700株増加し、発行済株式総数は6,391,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 （注１） | △12,782,800 | 3,195,700 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
（注）１．株式併合（５：１）によるものであります。
２．2024年３月22日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で当社普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより株式数は3,195,700株増加し、発行済株式総数は6,391,400株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 15 | 56 | 14 | 2 | 928 | 1,019 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 710 | 267 | 16,299 | 366 | 3 | 14,270 | 31,915 | 4,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.22 | 0.84 | 51.07 | 1.15 | 0.01 | 44.71 | 100.00 | ― |
(注)１．自己株式87,049株は、「個人その他」に870単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式
数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡 邉 忠 泰 | 東京都港区 | 390 | 12.55 |
| 有限会社創翔 | 東京都港区南麻布１－22－６創翔館201号 | 331 | 10.65 |
| 佐藤工業株式会社 | 富山県富山市桜木町１－11 | 290 | 9.33 |
| 東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木７－３－７ | 241 | 7.76 |
| 株式会社アスカ | 東京都港区六本木３－４－33 | 196 | 6.30 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町２－１－１ | 161 | 5.18 |
| 佐藤渡辺従業員持株会 | 東京都港区南麻布１－18－４ | 113 | 3.65 |
| 常盤工業株式会社 | 東京都千代田区九段北４－２－38 | 105 | 3.38 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 91 | 2.93 |
| 東亜建設工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿３－７－１ | 62 | 2.02 |
| 計 | ― | 1,982 | 63.76 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については当該株式分割前の株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 87,000 | 普通株式 | 87,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,045 | ― | ||
| 3,104,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,195,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,045 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
３．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式
数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社佐藤渡辺 | 東京都港区南麻布１－18－４ | 87,000 | ― | 87,000 | 2.72 |
| 計 | ― | 87,000 | ― | 87,000 | 2.72 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 517 | 228 |
| 当期間における取得自己株式 | 170 | ― |
(注)１．当事業年度における取得自己株式517株は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの430株、単元未満株式の買
取りによるもの87株です。
２．当期間における取得自己株式170株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 60,761 | 153,798 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 87,049 | ─ | 87,219 | ─ |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化および将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり110.0円の普通配当に創業100周年記念配当40.0円を加え150.0円としております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発および設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金（円） |
|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会決議 | 466 | 150 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
イ．当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役、社外取締役の６名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役、社外監査役の３名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。
ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会は、監査役が議長を務め、監査役、社外監査役の３名により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。
ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
ニ．経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、取締役、社外取締役の６名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。
ホ．監査室は、監査室長、副室長の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。
ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラインを設置・運営しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。
ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。
ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理および体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するものであります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 代表取締役 石 井 直 孝 | 14回 | 14回 |
| 代表取締役 池 田 政 人 | 14回 | 14回 |
| 取 締 役 林 肇 | 14回 | 14回 |
| 取 締 役 金 井 義 治 | 14回 | 14回 |
| 取締役（社外）横 山 和 彦 | 14回 | 14回 |
| 取締役（社外）古 川 裕 二 | 14回 | 14回 |
（注）代表取締役 石井直孝、代表取締役 池田政人および取締役 林肇は、
2024年６月26日開催の定時株主総会をもって退任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
| 内 訳 | 具体的な検討内容 |
|---|---|
| ガバナンス | 人事、報酬、株主総会など |
| 資本政策 | 配当、自己株式処分など |
| 経営戦略 | 決算開示、計算書類等の承認、事業計画、運営体制、М＆Ａなど |
| サステナビリティ | カーボンニュートラル、人財育成など |
| その他 | 規程の改定など |
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長 | 鎌 田 修 治 | 1964年１月18日生 | 1986年４月 株式会社渡辺組入社 2017年４月 当社工事本部工務部長 2020年４月 当社執行役員施設工事支店長 2024年４月 当社常務執行役員経営企画室長 2024年６月 当社代表取締役社長(現) | 1986年４月 | 株式会社渡辺組入社 | 2017年４月 | 当社工事本部工務部長 | 2020年４月 | 当社執行役員施設工事支店長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員経営企画室長 | 2024年６月 | 当社代表取締役社長(現) | (注３) | 87 | ||||||||||||
| 1986年４月 | 株式会社渡辺組入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社工事本部工務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員施設工事支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員管理本部長 | 金 井 義 治 | 1958年９月25日生 | 1982年４月 佐藤道路株式会社入社 2011年４月 当社管理本部経理部長 2013年４月 当社管理本部管理部長兼経営企画部長 2014年10月 当社経営企画室経営管理部長 2017年４月 当社管理本部経理部長 2018年４月 当社執行役員管理本部経理部長 2021年４月 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長 2021年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 2022年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 2024年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員管理本部長(現) | 1982年４月 | 佐藤道路株式会社入社 | 2011年４月 | 当社管理本部経理部長 | 2013年４月 | 当社管理本部管理部長兼経営企画部長 | 2014年10月 | 当社経営企画室経営管理部長 | 2017年４月 | 当社管理本部経理部長 | 2018年４月 | 当社執行役員管理本部経理部長 | 2021年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長 | 2021年６月 | 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 | 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 | 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | 2024年６月 | 当社代表取締役専務執行役員管理本部長(現) | (注３) | 94 |
| 1982年４月 | 佐藤道路株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社管理本部管理部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社経営企画室経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役専務執行役員管理本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長 | 大 山 龍 美 | 1960年10月６日生 | 1983年４月 株式会社渡辺組入社 2010年４月 当社西日本支店近畿支店長 2013年４月 当社関東支店工事部長 2018年４月 当社西日本支店長 2019年４月 当社執行役員西日本支店長兼九州支店長 2022年４月 当社常務執行役員営業本部営業部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長(現) | 1983年４月 | 株式会社渡辺組入社 | 2010年４月 | 当社西日本支店近畿支店長 | 2013年４月 | 当社関東支店工事部長 | 2018年４月 | 当社西日本支店長 | 2019年４月 | 当社執行役員西日本支店長兼九州支店長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員営業本部営業部長 | 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長(現) | (注３) | 31 | ||||||||
| 1983年４月 | 株式会社渡辺組入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社西日本支店近畿支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社関東支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社西日本支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員西日本支店長兼九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員営業本部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員工事本部長兼安全環境部長 | 橋 本 秀 浩 | 1962年11月23日生 | 1985年４月 株式会社渡辺組入社 2014年４月 当社東北支店工事部長 2018年４月 当社関東支店工事部長 2020年４月 当社執行役員関東支店長 2024年４月 当社常務執行役員工事本部長兼安全環境部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員工事本部長兼安全環境部長(現) | 1985年４月 | 株式会社渡辺組入社 | 2014年４月 | 当社東北支店工事部長 | 2018年４月 | 当社関東支店工事部長 | 2020年４月 | 当社執行役員関東支店長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員工事本部長兼安全環境部長 | 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員工事本部長兼安全環境部長(現) | (注３) | 31 | ||||||||||
| 1985年４月 | 株式会社渡辺組入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社東北支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社関東支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員工事本部長兼安全環境部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常務執行役員工事本部長兼安全環境部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注１) | 横 山 和 彦 | 1953年９月18日生 | 1977年４月 株式会社協和銀行入行 2007年６月 りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当 2009年４月 株式会社りそな銀行常勤監査役 2012年６月 同行退任 2012年６月 昭和リース株式会社取締役会長 2018年６月 同社退任 2018年６月 河西工業株式会社社外取締役 2019年６月 当社取締役（現） 2024年６月 河西工業株式会社退任 | 1977年４月 | 株式会社協和銀行入行 | 2007年６月 | りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当 | 2009年４月 | 株式会社りそな銀行常勤監査役 | 2012年６月 | 同行退任 | 2012年６月 | 昭和リース株式会社取締役会長 | 2018年６月 | 同社退任 | 2018年６月 | 河西工業株式会社社外取締役 | 2019年６月 | 当社取締役（現） | 2024年６月 | 河西工業株式会社退任 | (注３) | ― | ||||
| 1977年４月 | 株式会社協和銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社りそな銀行常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同行退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 昭和リース株式会社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 河西工業株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 河西工業株式会社退任 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注１) | 古 川 裕 二 | 1961年９月24日生 | 1984年４月 株式会社協和銀行入行 2013年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 2014年６月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 2017年４月 りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 2017年６月 公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長 2017年６月 株式会社りそなホールディングス退任 2019年６月 ソーダニッカ株式会社社外取締役（現） 2020年３月 りそな決済サービス株式会社退任 2020年６月 当社取締役（現） 2024年６月 公益財団法人りそな中小企業振興財団退任 2024年６月 河西工業株式会社社外取締役（現） | 1984年４月 | 株式会社協和銀行入行 | 2013年４月 | 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 | 2014年６月 | 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 | 2017年４月 | りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | 公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長 | 2017年６月 | 株式会社りそなホールディングス退任 | 2019年６月 | ソーダニッカ株式会社社外取締役（現） | 2020年３月 | りそな決済サービス株式会社退任 | 2020年６月 | 当社取締役（現） | 2024年６月 | 公益財団法人りそな中小企業振興財団退任 | 2024年６月 | 河西工業株式会社社外取締役（現） | (注３) | ― |
| 1984年４月 | 株式会社協和銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | りそな決済サービス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社りそなホールディングス退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ソーダニッカ株式会社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | りそな決済サービス株式会社退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 公益財団法人りそな中小企業振興財団退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 河西工業株式会社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 山 本 出 | 1959年８月21日生 | 1982年４月 佐藤道路株式会社入社 2006年４月 当社管理本部情報システム部長 2008年７月 当社西日本支店総務部長 2012年11月 当社関東支店総務部長 2014年10月 当社営業本部営業管理部長 2019年４月 当社管理本部管理部長 2021年４月 当社管理本部長付部長 2021年６月 当社常勤監査役（現） | 1982年４月 | 佐藤道路株式会社入社 | 2006年４月 | 当社管理本部情報システム部長 | 2008年７月 | 当社西日本支店総務部長 | 2012年11月 | 当社関東支店総務部長 | 2014年10月 | 当社営業本部営業管理部長 | 2019年４月 | 当社管理本部管理部長 | 2021年４月 | 当社管理本部長付部長 | 2021年６月 | 当社常勤監査役（現） | (注５) | 42 | ||||||
| 1982年４月 | 佐藤道路株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社管理本部情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社西日本支店総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 当社関東支店総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社営業本部営業管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社管理本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社管理本部長付部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (注２) | 石 原 祥 子 | 1970年５月14日生 | 1996年11月 石原会計事務所入所 1999年６月 税理士登録 2010年９月 税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任 2013年11月 同法人代表社員就任（現） 2015年６月 当社監査役(現) | 1996年11月 | 石原会計事務所入所 | 1999年６月 | 税理士登録 | 2010年９月 | 税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任 | 2013年11月 | 同法人代表社員就任（現） | 2015年６月 | 当社監査役(現) | (注４) | ― | ||||||||||||
| 1996年11月 | 石原会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 同法人代表社員就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (注２) | 久 保 義 人 | 1962年10月27日生 | 1996年４月 弁護士登録豊島・佐藤総合法律事務所勤務 2003年10月 パートナー弁護士となり豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更 2014年10月 事務所名を港の見える法律事務所と名称変更（現） 2022年２月 当社監査役（現） | 1996年４月 | 弁護士登録豊島・佐藤総合法律事務所勤務 | 2003年10月 | パートナー弁護士となり豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更 | 2014年10月 | 事務所名を港の見える法律事務所と名称変更（現） | 2022年２月 | 当社監査役（現） | (注４) | ― | ||||||||||||||
| 1996年４月 | 弁護士登録豊島・佐藤総合法律事務所勤務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | パートナー弁護士となり豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 事務所名を港の見える法律事務所と名称変更（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 286 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役の横山和彦および古川裕二は社外取締役であります。
２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の山本出の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | ||
| 佐 藤 源 晃 | 1987年12月26日生 | 2014年12月 | 弁護士登録横浜弁護士会入会港の見える法律事務所入所(現) | ─ | |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。2024年７月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
| <<執行役員>> | |||
| 役 職 | 氏 名 | 職 名 | |
| ※ | 執行役員社長 | 鎌 田 修 治 | |
| ※ | 専務執行役員 | 金 井 義 治 | 管理本部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 大 山 龍 美 | 営業本部長兼技術営業部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 橋 本 秀 浩 | 工事本部長兼安全環境部長 |
| 執行役員 | 高 畑 一 幸 | 北陸支店長 | |
| 執行役員 | 池 原 正 樹 | 管理本部総務部長 | |
| 執行役員 | 小 川 源 太 郎 | 東北支店長 | |
| 執行役員 | 日 高 久 仁 | 関東支店長 | |
| 執行役員 | 宮 内 友 孝 | 中日本支店長 | |
| 執行役員 | 板 橋 正 季 | 営業本部営業部長 | |
| 執行役員 | 平 井 明 | 工事本部長付部長（あすなろ道路株式会社） | |
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は２名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役、内１名女性）の３名で構成されております。
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査実施要項」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
また、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有し、社外監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
b．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、主に取締役会開催時に開催され、当事業年度の各監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 山本 出 | 14回 | 14回 |
| 非常勤監査役（社外) 石原 祥子 | 14回 | 14回 |
| 非常勤監査役（社外) 久保 義人 | 14回 | 14回 |
監査役全員は、取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、代表取締役（社長、専務）との意見交換会を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。工事・営業・管理の３本部長との意見交換会も行っており、必要に応じた提言を行っております。会計監査人からは、監査計画説明、監査結果報告等を受けております。
常勤監査役は、取締役会の他、支店長会議、その他の重要な会議に出席しており、取締役と工事・営業・管理の３本部長による経営会議では、資料を入手し査閲しております。各支店、連結子会社へは、往査を行い各支店長、子会社社長と面談しております。また、会計監査人から四半期レビュー報告等、随時報告、説明を受けております。その他、内部監査部門と月１回のミーティングを行い、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や意見交換会出席時に専門的知見からの意見を述べております。また、在京の支店監査では、支店長と面談し、監査所見に基づく提言を行っております。
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリスクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施しております。
監査結果、指摘事項および勧告事項等の監査報告書は、社長、取締役および監査役に報告され、指摘事項および勧告事項の対応状況のフォローを監査室および関係部門で行っております。なお、監査室の体制は２名（提出日現在）であります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
53年間
上記継続監査期間は、当社において調査が可能であった1971年以降の年数を記載したものです。継続監査期間は上記年数を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 吹上 剛
d．監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成 公認会計士４名、その他10名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ⅰ. 処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ. 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から３月31日まで）
ⅲ. 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査役会は、会計監査人について当社の定める「会計監査人の評価基準」により審議いたしました。太陽有限責任監査法人への業務改善命令に基づく改善内容、進捗状況を検証し、本件は特殊な事案で改善計画を勘案した結果、当社の監査品質には影響がないものと判断し、再任を決定いたしました。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | ||
| 提出会社 | 40 | ― | 40 | ― | |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 40 | ― | 40 | ― | |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に係る決定方針につきましては、2021年４月22日開催の取締役会において決定方針を以下の通り決議しております。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上および業績に対するモチベーションアップを主眼とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて経営内容、社会的水準、従業員給与とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬（賞与）は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益を指標とした金銭報酬とし、各事業年度の経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定められた係数を乗じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。
・非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、取締役に対する月例の固定報酬を基準として、これに一定の係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てることとする。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
b．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間２億円以内と定められております（ただし、使用人分給与は含まない）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年間４千万円以内（社外取締役は付与対象外）と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役２名）であります。
当社の監査役の金銭報酬の額は、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により年間３千万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬の個人別の報酬等の額の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会において、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議しております。
また、業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定については、毎年４月に開催する定時取締役会において、前事業年度の経常利益の達成度、決定方針との整合性等を審議し、決定方針に沿うものであるかを判断して決議し、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬等である株式報酬の個人別の決定については、毎年、定時株主総会後に開催される定時取締役会により決議しております。
d．監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
監査役の個人別の報酬等の額の決定については、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基準に従い2023年２月21日の取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益としており、経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額とし、2021年４月22日の取締役会の決議により決定しております。なお、算定した金額のうち、使用人分給与に該当する部分については、従業員給与として支給しております。当事業年度における経常利益の目標は19億円で、実績は16億５千９百万円であります。
| 区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | ||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 98 | 64 | 21 | ― | 12 | 4 | |
| 監査役（社外監査役を除く） | 8 | 8 | ― | ― | ― | 1 | |
| 社外役員 | 21 | 21 | ― | ― | ― | 4 | |
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2023年８月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、９銘柄を継続保有することとしております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 80,277 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 2,059,469 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 東亜道路工業㈱ | 1,000,000 | 200,000 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。株式数が増加した理由につきましては、株式の分割によるものであります。 | 有 |
| 1,275,000 | 750,000 | |||
| 東亜建設工業㈱ | 298,000 | 74,500 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。株式数が増加した理由につきましては、株式の分割によるものであります。 | 有 |
| 362,964 | 197,723 | |||
| 東京ガス㈱ | 38,600 | 38,600 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 無 |
| 135,524 | 96,345 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 29,174 | 29,174 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 無 |
| 88,864 | 54,788 | |||
| 日工㈱ | 77,000 | 77,000 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 有 |
| 58,982 | 48,818 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 75,000 | 75,000 | 中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 無 |
| 73,320 | 38,227 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 39,000 | 39,000 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 無 |
| 37,061 | 24,940 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,700 | 6,700 | 中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 無 |
| 25,815 | 16,314 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,000 | 1,000 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 | 無 |
| 1,938 | 925 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,801,971 | 7,622,969 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 12,276,422 | ※1,※7 12,144,688 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※6 718,861 | ※6 729,802 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,487 | 1,487 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 218,759 | 242,731 | |||||||||
| 未収法人税等 | 34,817 | - | |||||||||
| 未収消費税等 | 45,529 | - | |||||||||
| その他 | 160,117 | 200,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,325 | △4,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,252,641 | 20,937,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※3 9,212,658 | ※3 9,048,931 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 9,175,719 | 9,090,519 | |||||||||
| 土地 | ※3,※5 5,961,465 | ※3,※5 5,959,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,174 | 86,100 | |||||||||
| その他 | 281,827 | 293,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※4 △14,609,120 | ※4 △14,682,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,028,725 | 9,795,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191,907 | 153,525 | |||||||||
| その他 | 238,657 | 193,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 430,564 | 347,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 2,687,704 | ※2 3,466,299 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25,661 | 25,568 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 47,591 | 9,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 779,765 | 429,642 | |||||||||
| その他 | 63,163 | 129,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,004 | △8,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,564,882 | 4,052,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,024,172 | 14,195,294 | |||||||||
| 資産合計 | 32,276,813 | 35,132,383 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,262,246 | ※7 7,888,012 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 48,996 | ※3 40,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,895 | 416,087 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,267 | 248,545 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 573,018 | 792,527 | |||||||||
| 賞与引当金 | 364,705 | 382,874 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,790 | 8,824 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※6 31,200 | ※6 21,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 70,434 | - | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | - | 10,829 | |||||||||
| その他 | 522,489 | 783,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,150,043 | 10,592,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 40,870 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,553,412 | 2,210,537 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 886,522 | ※5 886,522 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 135,675 | 145,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,772,480 | 3,398,776 | |||||||||
| 負債合計 | 12,922,524 | 13,991,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935,625 | 914,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,005,357 | 15,940,174 | |||||||||
| 自己株式 | △424,180 | △249,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,268,303 | 18,356,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 463,996 | 1,042,366 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 1,698,058 | ※5 1,698,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,771 | △36,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,007,284 | 2,703,622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,702 | 80,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,354,289 | 21,140,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,276,813 | 35,132,383 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 34,656,611 | ※1 38,400,251 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 31,891,555 | ※2 34,343,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,765,055 | 4,056,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 965,646 | 1,042,944 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 83,401 | 86,107 | |||||||||
| 退職給付費用 | 44,863 | 48,035 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,096 | 80,229 | |||||||||
| その他 | 998,922 | 1,148,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 2,148,931 | ※3 2,405,421 | |||||||||
| 営業利益 | 616,124 | 1,650,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 965 | 1,044 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,632 | 39,644 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,214 | 4,985 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,798 | 48,623 | |||||||||
| その他 | 23,808 | 34,387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,420 | 128,685 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,877 | 10,475 | |||||||||
| その他 | 4,317 | 4,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,194 | 14,980 | |||||||||
| 経常利益 | 709,350 | 1,764,662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 27,514 | ※4 9,752 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 59,286 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,514 | 69,039 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※5 89 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 6,284 | ※6 49,971 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 155 | ※7 5,016 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,439 | 55,078 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 730,425 | 1,778,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,606 | 520,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,011 | 54,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 281,618 | 574,402 | |||||||||
| 当期純利益 | 448,806 | 1,204,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,133 | 1,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 446,673 | 1,202,609 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 448,806 | 1,204,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,586 | 576,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △76,655 | 117,968 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 361 | 1,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 135,292 | ※1 696,338 | |||||||||
| 包括利益 | 584,099 | 1,900,559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 581,965 | 1,898,948 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,133 | 1,611 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,751,500 | 939,993 | 14,923,177 | △455,766 | 17,158,903 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △364,492 | △364,492 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 446,673 | 446,673 | |||
| 自己株式の取得 | △26 | △26 | |||
| 自己株式の処分 | △4,367 | 31,612 | 27,244 | ||
| 連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △4,367 | 82,180 | 31,585 | 109,399 |
| 当期末残高 | 1,751,500 | 935,625 | 15,005,357 | △424,180 | 17,268,303 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 252,049 | 1,698,058 | △78,115 | 1,871,992 | 76,568 | 19,107,464 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △364,492 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 446,673 | |||||
| 自己株式の取得 | △26 | |||||
| 自己株式の処分 | 27,244 | |||||
| 連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 211,947 | - | △76,655 | 135,292 | 2,133 | 137,425 |
| 当期変動額合計 | 211,947 | - | △76,655 | 135,292 | 2,133 | 246,824 |
| 当期末残高 | 463,996 | 1,698,058 | △154,771 | 2,007,284 | 78,702 | 19,354,289 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,751,500 | 935,625 | 15,005,357 | △424,180 | 17,268,303 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △304,840 | △304,840 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,202,609 | 1,202,609 | |||
| 自己株式の取得 | △228 | △228 | |||
| 自己株式の処分 | △21,175 | 174,973 | 153,798 | ||
| 連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 | 37,047 | 37,047 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | |||
| 当期変動額合計 | - | △21,175 | 934,816 | 174,745 | 1,088,386 |
| 当期末残高 | 1,751,500 | 914,450 | 15,940,174 | △249,435 | 18,356,689 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 463,996 | 1,698,058 | △154,771 | 2,007,284 | 78,702 | 19,354,289 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △304,840 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,202,609 | |||||
| 自己株式の取得 | △228 | |||||
| 自己株式の処分 | 153,798 | |||||
| 連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 | 37,047 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 578,370 | - | 117,968 | 696,338 | 1,611 | 697,950 |
| 当期変動額合計 | 578,370 | - | 117,968 | 696,338 | 1,611 | 1,786,336 |
| 当期末残高 | 1,042,366 | 1,698,058 | △36,802 | 2,703,622 | 80,314 | 21,140,626 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 730,425 | 1,778,623 | |||||||||
| 減価償却費 | 568,998 | 624,381 | |||||||||
| のれんの償却額 | - | 38,381 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 27,970 | 53,048 | |||||||||
| 減損損失 | 155 | 5,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78,164 | △175,403 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,241 | △31,647 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △135,015 | 7,094 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,597 | △40,689 | |||||||||
| 支払利息 | 6,877 | 10,475 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △36,798 | △48,623 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △19,491 | △30,387 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △27,514 | △9,663 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,284 | 49,971 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | △59,286 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,729 | 431,667 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 34,303 | △33,031 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △737,190 | 587,106 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △105,266 | 278,837 | |||||||||
| その他 | △18,521 | 347,853 | |||||||||
| 小計 | 495,271 | 3,783,723 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39,597 | 40,689 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,877 | △10,471 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △356,166 | △346,197 | |||||||||
| その他 | 15,856 | 15,781 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,682 | 3,483,524 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △369,586 | △374,196 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25,931 | 12,855 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,530 | △2,256 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,891 | △75,467 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △29,150 | △26,380 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 26,206 | 26,950 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △490,780 | - | |||||||||
| その他 | △2,888 | 513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △929,689 | △437,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △48,996 | △48,996 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,420 | △58,795 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | △228 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △364,324 | △304,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455,767 | △412,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,197,775 | 2,633,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,999,746 | 4,801,971 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 61,473 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | ※3 126,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,801,971 | ※1 7,622,969 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱
小石川建設株式会社につきましては、従来、非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等
ＳＷテクノ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数 1社
会社名 あすか創建㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ＳＷテクノ㈱）および関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、となみ野アスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
① 工事部門に係る収益認識
当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価については、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品等販売部門に係る収益認識
当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。
履行義務の対価については、出荷したのち概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの | 14,578,452 | 17,899,080 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。
適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事収益を認識しております。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物理的な要素、仕様並びに資材価格の変動に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,379,344千円 | 1,326,552千円 |
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 1,684,430千円 | 1,586,344千円 |
| 土地 | 5,277,347 | 5,277,243 |
| 合計 | 6,961,778 | 6,863,588 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 89,866千円 | 40,870千円 |
| 合計 | 89,866 | 40,870 |
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５ 当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) |
|---|---|
| 179,556千円 | 73,192千円 |
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 15,288千円 |
| 電子記録債権 | ― | 3,070 |
| 支払手形 | ― | 2,200 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|
| 31,200千円 | 21,000千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 60,892 | 千円 | 61,555 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―千円 | 1,435千円 |
| 建物・構築物 | ― | 2,917 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 27,514 | 2,599 |
| リース資産 | ― | 2,800 |
| 合計 | 27,514 | 9,752 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ―千円 | 89千円 |
| 合計 | ― | 89 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 6,240千円 | 41,756千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 43 | 0 |
| リース資産 | ― | 8,213 |
| 合計 | 6,284 | 49,971 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減 損 損 失 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北圏 | 遊休資産 | 土地 | 52千円 | |||
| 関東圏 | 遊休資産 | 土地 | 42千円 | |||
| 中部圏 | 遊休資産 | 土地 | 61千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失155千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減 損 損 失 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北圏 | 遊休資産 | 土地 | 26千円 | |||
| 関東圏 | 遊休資産 | 土地 | 39千円 | |||
| 中部圏 | 遊休資産 | 土地 | 63千円 | |||
| 関東圏 | 事 業 用 | 建物 | 441千円 | |||
| 中部圏 | 事 業 用 | 建物 | 2,916千円 | |||
| 関東圏 | 事 業 用 | 備品 | 1,529千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,016千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地、建物および備品であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物および備品については備忘価格にて、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 304,879千円 | 831,386千円 |
| 税効果調整前 | 304,879 | 831,386 |
| 税効果額 | △93,293 | △254,404 |
| その他有価証券評価差額金 | 211,586 | 576,982 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △133,575 | 124,014 |
| 組替調整額 | 23,120 | 45,968 |
| 税効果調整前 | △110,454 | 169,983 |
| 税効果額 | 33,798 | △52,014 |
| 退職給付に係る調整額 | △76,655 | 117,968 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 361 | 1,387 |
| その他の包括利益合計 | 135,292 | 696,338 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,195,700 | ― | ― | 3,195,700 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 158,260 | 10 | 10,977 | 147,293 |
（変動事由の概要）
2022年６月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 10,977株
単元未満株式の買取による増加 10株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 120 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,195,700 | ― | ― | 3,195,700 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 147,293 | 517 | 60,761 | 87,049 |
（変動事由の概要）
2023年６月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 12,151株
2023年８月９日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる処分 48,610株
2023年８月９日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う
自己株式の無償取得による増加 430株
単元未満株式の買取による増加 87株
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 466 | 150 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配
当金については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 4,801,971千円 | 7,622,969千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,801,971 | 7,622,969 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにあすなろ道路㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 750,995千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 217,262 |
| のれん | 191,907 |
| 流動負債 | △88,540 |
| 固定負債 | △71,625 |
| 取得価額 | 1,000,000 |
| 子会社の現金及び現金同等物 | △509,219 |
| 差引：取得のための支出 | 490,780 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
非連結子会社であった小石川建設株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産および負債の額の主な内容は次のとおりです。
| 流動資産 | 189,719千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 9,522 |
| 資産合計 | 199,242 |
| 流動負債 | 50,958 |
| 固定負債 | 3,375 |
| 負債合計 | 54,333 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物126,400千円が含まれており「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備（機械及び装置）、業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 29,737千円 | 22,711千円 |
| １年超 | 37,922 | 29,696 |
| 合計 | 67,659 | 52,408 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性額を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に固定資産の取得に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,228,082 | 1,228,082 | ― |
| (2) 長期貸付金 | 25,661 | 26,846 | 1,184 |
| (3) 破産更生債権等 | 47,591 | 8,586 | △39,004 |
| 資産計 | 1,301,336 | 1,263,516 | △37,819 |
| (1) １年内返済予定長期借入金 | 48,996 | 49,781 | 785 |
| (2) 長期借入金 | 40,870 | 40,084 | △785 |
| 負債計 | 89,866 | 89,866 | ― |
(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(2023年３月31日）（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 80,277 |
| 関連会社株式 | 1,379,344 |
| 合計 | 1,459,621 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,059,469 | 2,059,469 | ― |
| (2) 長期貸付金 | 25,568 | 26,557 | 988 |
| (3) 破産更生債権等 | 9,370 | 1,115 | △8,255 |
| 資産計 | 2,094,408 | 2,087,141 | △7,266 |
| (1) １年内返済予定長期借入金 | 40,870 | 40,870 | ― |
| (2) 長期借入金 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 40,870 | 40,870 | ― |
(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(2024年３月31日）（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 80,277 |
| 関連会社株式 | 1,326,552 |
| 合計 | 1,406,829 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 4,801,971 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,276,422 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 25,661 | ― | ― |
| 合計 | 17,078,394 | 25,661 | ― | ― |
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 7,622,969 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,144,688 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 25,568 | ― | ― |
| 合計 | 19,767,658 | 25,568 | ― | ― |
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４．借入金の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 48,996 | 40,870 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 48,996 | 40,870 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 40,870 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 40,870 | ― | ― | ― | ― | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,228,082 | ― | ― | 1,228,082 |
| 資産計 | 1,228,082 | ― | ― | 1,228,082 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,059,469 | ― | ― | 2,059,469 |
| 資産計 | 2,059,469 | ― | ― | 2,059,469 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 26,846 | ― | 26,846 |
| 破産更生債権等 | ― | 8,586 | ― | 8,586 |
| 資産計 | ― | 35,433 | ― | 35,433 |
| １年内返済予定長期借入金 | ― | 49,781 | ― | 49,781 |
| 長期借入金 | ― | 40,084 | ― | 40,084 |
| 負債計 | ― | 89,866 | ― | 89,866 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 26,557 | ― | 26,557 |
| 破産更生債権等 | ― | 1,115 | ― | 1,115 |
| 資産計 | ― | 27,672 | ― | 27,672 |
| １年内返済予定長期借入金 | ― | 40,870 | ― | 40,870 |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | 40,870 | ― | 40,870 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金」参照）
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,172,369 | 502,831 | 669,537 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 55,713 | 62,100 | △6,386 |
| 合計 | 1,228,082 | 564,931 | 663,151 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,059,469 | 564,931 | 1,494,537 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,059,469 | 564,931 | 1,494,537 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 490,000 | 40,870 | （注） |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 490,000 | ― | （注） |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,760,542 | 4,901,843 |
| 勤務費用 | 192,029 | 192,826 |
| 利息費用 | 38,497 | 39,778 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8,182 | 20,257 |
| 退職給付の支払額 | △81,043 | △416,138 |
| 子会社合併及び新規連結に伴う増加額 | － | 3,498 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,901,843 | 4,742,065 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,460,754 | 2,414,116 |
| 期待運用収益 | 61,343 | 60,389 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △141,757 | 144,408 |
| 事業主からの拠出額 | 81,869 | 90,065 |
| 退職給付の支払額 | △48,093 | △109,670 |
| 子会社合併及び新規連結に伴う増加額 | － | 1,463 |
| 年金資産の期末残高 | 2,414,116 | 2,600,772 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12,220 | 65,685 |
| 退職給付費用 | 818 | 4,899 |
| 退職給付の支払額 | △138 | △3,590 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 52,785 | － |
| 連結子会社の増加に伴う増加額 | － | 2,249 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65,685 | 69,244 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,901,843 | 4,742,065 |
| 年金資産 | △2,414,116 | △2,600,772 |
| 2,487,726 | 2,141,293 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 65,685 | 69,244 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,553,412 | 2,210,537 |
| 退職給付に係る負債 | 2,553,412 | 2,210,537 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,553,412 | 2,210,537 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 勤務費用 | 192,029 | 192,826 |
| 利息費用 | 38,497 | 39,778 |
| 期待運用収益 | △61,343 | △60,389 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23,120 | 45,968 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 818 | 4,899 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 193,122 | 223,083 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △110,454 | 169,983 |
| 合計 | △110,454 | 169,983 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △223,013 | △53,029 |
| 合計 | △223,013 | △53,029 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 60％ | 30％ |
| 株式 | 12％ | 34％ |
| 生保一般勘定 | 19％ | 17％ |
| その他 | 9％ | 19％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.811％ | 0.811％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,661千円、当連結会計年度25,551千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 13,244千円 | 3,773千円 | |
| 賞与引当金 | 112,483 | 118,275 | |
| 工事損失引当金 | 9,547 | 6,426 | |
| 退職給付に係る負債 | 784,116 | 679,184 | |
| 減損損失 | 280,490 | 278,855 | |
| その他 | 151,841 | 113,020 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,351,723 | 1,199,534 | |
| 評価性引当額 | △341,009 | △283,927 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,010,713 | 915,607 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △200,353千円 | △454,758千円 | |
| 合併による時価評価差額金 | △29,340 | △29,340 | |
| その他 | △1,253 | △1,866 | |
| 繰延税金負債合計 | △230,947 | △485,965 | |
| 繰延税金資産純額 | 779,765 | 429,642 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 1.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.1 | |
| 住民税均等割等 | 5.0 | 2.0 | |
| 評価性引当金の増減 | 1.6 | 0.8 | |
| 持分法による投資利益 | △1.5 | △0.8 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | △1.0 | |
| 過年度法人税等 | △0.0 | △0.3 | |
| 子会社との税率差異 | 0.3 | 0.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 | 0.0 | |
| その他 | 0.8 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6 | 32.3 |
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年３月31日に行われた当社とあすなろ道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、のれんの金額に変動はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 13,118千円 | 10,633千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | － | 1,483 |
| 時の経過による調整額 | 44 | 38 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,530 | － |
| 期末残高 | 10,633 | 12,155 |
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,702千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,695千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,586,301 | 1,549,712 |
| 期中増減額 | △36,588 | △29,183 | |
| 期末残高 | 1,549,712 | 1,520,528 | |
| 期末時価 | 3,975,973 | 4,050,769 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（36,738千円）、減損損失（155千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（35,678千円）、減損損失（129千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | |||
| 事業の部門別 | 合計 | ||
| 工事部門 | 製品等販売部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,380,373 | 4,498,031 | 19,878,404 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 14,578,452 | ― | 14,578,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,958,825 | 4,498,031 | 34,456,856 |
| その他の収益 | 199,754 | ― | 199,754 |
| 外部顧客への売上高 | 30,158,580 | 4,498,031 | 34,656,611 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：千円） | |||
| 事業の部門別 | 合計 | ||
| 工事部門 | 製品等販売部門 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,635,640 | 4,669,364 | 20,305,005 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,899,080 | ― | 17,899,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,534,721 | 4,669,364 | 38,204,085 |
| その他の収益 | 196,165 | ― | 196,165 |
| 外部顧客への売上高 | 33,730,887 | 4,669,364 | 38,400,251 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,722,147 | 1,316,993 |
| 完成工事未収入金等 | 7,801,902 | 7,470,019 |
| 合計 | 9,524,049 | 8,787,013 |
| 契約資産 | 2,685,609 | 3,487,115 |
| 契約負債 | 529,151 | 573,018 |
（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」
に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので
あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの
であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、529,151千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は15,231,105千円であります。
それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,316,993 | 1,549,375 |
| 完成工事未収入金等 | 7,470,019 | 6,355,673 |
| 合計 | 8,787,013 | 7,905,048 |
| 契約資産 | 3,487,115 | 4,237,906 |
| 契約負債 | 573,018 | 792,527 |
（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」
に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので
あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの
であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、573,018千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は22,064,785千円であります。
それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、建設事業の単一セグンメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、建設事業の単一セグンメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 泰平産業㈱(注２) | 東京都港区 | 10,000 | 損害保険の代理店業 | 被所有直接1.6 | 当社の損害保険代理店 | 損害保険取引(注１) | 32,673 | 未払金および工事未払金 | 661 |
| 役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 泰平産業㈱(注２) | 東京都港区 | 10,000 | 損害保険の代理店業 | 被所有直接1.6 | 当社の損害保険代理店 | 損害保険取引(注１) | 30,615 | 未払金および工事未払金 | 1,203 |
| 役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注）１．保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社会長の渡邉忠泰が議決権の90％を直接保有しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| あすか創建㈱ | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 5,574,762 | 5,812,754 |
| 固定資産合計 | 3,290,714 | 3,219,826 |
| 流動負債合計 | 2,980,696 | 2,947,663 |
| 固定負債合計 | 34,978 | 39,586 |
| 純資産合計 | 5,849,801 | 6,045,331 |
| 売上高 | 11,852,982 | 12,196,749 |
| 税引前当期純利益 | 292,785 | 363,700 |
| 当期純利益 | 171,777 | 226,940 |
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 3,161.58円 | 3,387.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,354,289 | 21,140,626 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 19,275,587 | 21,060,312 |
| 差額の内訳（千円） 非支配株主持分 | 78,702 | 80,314 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 6,391 | 6,391 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 294 | 174 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,096 | 6,217 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 73.34円 | 195.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 446,673 | 1,202,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 446,673 | 1,202,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,090 | 6,150 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は2024年３月22日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
(1) 分割の方法
2024年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数 普通株式 3,195,700株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（1株当たり情報）に反映されております。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 48,996 | 40,870 | 1.9 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 52,837 | 46,258 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 40,870 | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 125,042 | 142,261 | ─ | 2025年～2031年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ― |
| 合計 | 267,745 | 229,389 | ─ | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 33,634 | 32,465 | 31,681 | 22,964 | 21,515 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 6,478,708 | 16,109,228 | 26,482,212 | 38,400,251 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | (千円) | △5,275 | 289,472 | 976,374 | 1,778,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △43,244 | 155,824 | 623,654 | 1,202,609 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.09 | 25.51 | 101.72 | 195.52 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.09 | 32.55 | 75.82 | 93.11 |
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,651,752 | 6,314,388 | |||||||||
| 受取手形 | 710,037 | ※5 596,284 | |||||||||
| 電子記録債権 | 578,475 | ※5 897,475 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,309,742 | 8,897,918 | |||||||||
| 売掛金 | 1,195,749 | 1,082,621 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※4 685,533 | ※4 719,936 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 201,548 | 217,050 | |||||||||
| 未収消費税等 | 37,544 | - | |||||||||
| 前払費用 | 21,345 | 67,245 | |||||||||
| 従業員に対する短期貸付金 | 12,638 | 12,161 | |||||||||
| その他 | 119,102 | 115,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,342 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,521,127 | 18,920,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 7,093,300 | ※1 6,929,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △4,417,572 | ※2 △4,423,687 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,675,727 | 2,505,820 | |||||||||
| 構築物 | 1,799,666 | 1,789,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,401,387 | △1,421,965 | |||||||||
| 構築物（純額） | 398,278 | 367,826 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,625,058 | 7,550,148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,989,195 | △7,002,966 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 635,862 | 547,182 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,490 | 4,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,489 | △4,289 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 754,917 | 728,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △691,924 | ※2 △683,684 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,992 | 44,378 | |||||||||
| 土地 | ※1,※3 5,868,341 | ※1,※3 5,865,903 | |||||||||
| リース資産 | 209,585 | 223,032 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,000 | △88,808 | |||||||||
| リース資産（純額） | 119,585 | 134,224 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,174 | 32,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,766,962 | 9,497,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 201,941 | 156,610 | |||||||||
| 電話加入権 | 14,942 | 14,972 | |||||||||
| リース資産 | 16,705 | 16,033 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 233,589 | 187,616 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,308,360 | 2,139,746 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,635,738 | 1,625,738 | |||||||||
| 出資金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 25,661 | 25,568 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 46,715 | 8,614 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 651,369 | 358,874 | |||||||||
| その他 | 43,241 | 106,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,170 | △7,535 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,677,527 | 4,261,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,678,079 | 13,947,154 | |||||||||
| 資産合計 | 30,199,206 | 32,867,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3,607,340 | 590,226 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 3,464,904 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,415,755 | 3,501,563 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 48,996 | ※1 40,870 | |||||||||
| リース債務 | 43,153 | 40,514 | |||||||||
| 未払金 | 242,864 | 421,037 | |||||||||
| 未払費用 | 119,047 | 157,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246,318 | 381,924 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 219,438 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 555,834 | 765,874 | |||||||||
| 預り金 | 74,180 | 110,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 340,600 | 349,250 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,600 | 6,100 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※4 31,200 | ※4 21,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 8,700 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 70,434 | - | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | - | 10,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,801,325 | 10,089,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 40,870 | - | |||||||||
| リース債務 | 106,202 | 124,620 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※3 886,522 | ※3 886,522 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,250,947 | 2,072,744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,633 | 3,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,451,175 | 3,243,343 | |||||||||
| 負債合計 | 12,252,500 | 13,333,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 335,625 | 314,450 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 935,625 | 914,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 13,522,904 | 14,379,829 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,522,904 | 14,379,829 | |||||||||
| 自己株式 | △424,180 | △249,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,785,849 | 16,796,344 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,797 | 1,039,779 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※3 1,698,058 | ※3 1,698,058 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,160,856 | 2,737,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,946,706 | 19,534,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,199,206 | 32,867,409 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 29,022,052 | 31,018,158 | |||||||||
| 製品売上高 | 4,491,492 | 4,489,968 | |||||||||
| 売上高合計 | 33,513,545 | 35,508,126 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※1 26,545,150 | ※1 27,835,829 | |||||||||
| 製品売上原価 | 4,378,290 | 4,054,956 | |||||||||
| 売上原価合計 | 30,923,440 | 31,890,786 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,476,902 | 3,182,328 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 113,202 | 435,011 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,590,104 | 3,617,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 141,038 | 128,056 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 934,467 | 952,715 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 79,019 | 74,529 | |||||||||
| 退職金 | - | 10,297 | |||||||||
| 退職給付費用 | 44,406 | 46,222 | |||||||||
| 法定福利費 | 147,516 | 144,836 | |||||||||
| 福利厚生費 | 39,669 | 53,420 | |||||||||
| 修繕維持費 | 7,557 | 7,959 | |||||||||
| 事務用品費 | 80,960 | 82,194 | |||||||||
| 通信交通費 | 88,619 | 95,776 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 14,933 | 13,574 | |||||||||
| 研究開発費 | 60,869 | 61,293 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 15,246 | 18,614 | |||||||||
| 交際費 | 5,653 | 34,208 | |||||||||
| 寄付金 | 1,213 | 3,943 | |||||||||
| 地代家賃 | 25,465 | 28,424 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,106 | 79,117 | |||||||||
| 租税公課 | 92,628 | 102,911 | |||||||||
| 保険料 | 33,655 | 34,941 | |||||||||
| 雑費 | 134,311 | 136,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,002,338 | 2,109,410 | |||||||||
| 営業利益 | 587,765 | 1,507,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 962 | 1,042 | |||||||||
| 受取配当金 | ※2 47,185 | ※2 127,258 | |||||||||
| 保険関連収入 | 6,496 | 6,849 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,794 | 6,877 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,886 | 6,315 | |||||||||
| その他 | 9,225 | 17,677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,550 | 166,021 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,852 | 9,782 | |||||||||
| その他 | 1,976 | 4,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,828 | 14,223 | |||||||||
| 経常利益 | 653,486 | 1,659,727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 27,514 | ※3 9,752 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 59,286 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,514 | 69,039 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 6,284 | ※4 49,971 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 155 | ※5 5,016 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,439 | 54,988 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 674,562 | 1,673,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,960 | 466,252 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,163 | 45,760 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254,123 | 512,013 | |||||||||
| 当期純利益 | 420,438 | 1,161,765 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 6,944,048 | 26.2 | 7,660,164 | 27.5 | |
| 労務費 | 4,423,552 | 16.7 | 4,734,305 | 17.0 | |
| 外注費 | 7,595,411 | 28.6 | 7,402,470 | 26.6 | |
| 経費 | 7,582,138 | 28.6 | 8,038,889 | 28.9 | |
| (うち人件費) | (2,126,528) | (8.0) | (2,278,747) | (8.2) | |
| 計 | 26,545,150 | 100.0 | 27,835,829 | 100.0 | |
(注) 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。
【製品等売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 5,072,393 | 68.5 | 5,761,590 | 71.7 | |
| 労務費 | 420,044 | 5.7 | 419,118 | 5.2 | |
| 経費 | 1,910,719 | 25.8 | 1,855,619 | 23.1 | |
| (うち人件費) | (275,728) | (3.7) | (278,678) | (3.5) | |
| 当期製品等売上総費用 | 7,403,157 | 100.0 | 8,036,328 | 100.0 | |
| 内部振替原価 | △3,024,867 | ― | △3,981,371 | ― | |
| 計 | 4,378,290 | ― | 4,054,956 | ― | |
(注) 製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費および経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,751,500 | 600,000 | 339,993 | 939,993 | 13,466,959 | 13,466,959 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △364,492 | △364,492 | ||||
| 当期純利益 | 420,438 | 420,438 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △4,367 | △4,367 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △4,367 | △4,367 | 55,945 | 55,945 |
| 当期末残高 | 1,751,500 | 600,000 | 335,625 | 935,625 | 13,522,904 | 13,522,904 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △455,766 | 15,702,686 | 251,211 | 1,698,058 | 1,949,269 | 17,651,955 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △364,492 | △364,492 | ||||
| 当期純利益 | 420,438 | 420,438 | ||||
| 自己株式の取得 | △26 | △26 | △26 | |||
| 自己株式の処分 | 31,612 | 27,244 | 27,244 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 211,586 | 211,586 | 211,586 | |||
| 当期変動額合計 | 31,585 | 83,163 | 211,586 | - | 211,586 | 294,750 |
| 当期末残高 | △424,180 | 15,785,849 | 462,797 | 1,698,058 | 2,160,856 | 17,946,706 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,751,500 | 600,000 | 335,625 | 935,625 | 13,522,904 | 13,522,904 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △304,840 | △304,840 | ||||
| 当期純利益 | 1,161,765 | 1,161,765 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △21,175 | △21,175 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △21,175 | △21,175 | 856,924 | 856,924 |
| 当期末残高 | 1,751,500 | 600,000 | 314,450 | 914,450 | 14,379,829 | 14,379,829 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △424,180 | 15,785,849 | 462,797 | 1,698,058 | 2,160,856 | 17,946,706 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △304,840 | △304,840 | ||||
| 当期純利益 | 1,161,765 | 1,161,765 | ||||
| 自己株式の取得 | △228 | △228 | △228 | |||
| 自己株式の処分 | 174,973 | 153,798 | 153,798 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 576,982 | 576,982 | 576,982 | |||
| 当期変動額合計 | 174,745 | 1,010,494 | 576,982 | － | 576,982 | 1,587,476 |
| 当期末残高 | △249,435 | 16,796,344 | 1,039,779 | 1,698,058 | 2,737,838 | 19,534,182 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
(1) 工事部門に係る収益認識
当社では、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 製品等販売部門に係る収益認識
当社では、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの | 14,437,538 | 16,944,789 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,684,430千円 | 1,586,344千円 |
| 土地 | 5,277,347 | 5,277,243 |
| 合計 | 6,961,778 | 6,863,588 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 89,866千円 | 40,870千円 |
| 合計 | 89,866 | 40,870 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) |
|---|---|
| 179,556千円 | 73,192千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 14,288千円 |
| 電子記録債権 | ― | 3,070 |
（損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|
| 31,200千円 | 21,000千円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 9,053千円 | 88,117千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 1,435千円 |
| 建物 | － | 2,917 |
| 機械装置 | 26,054 | 1,499 |
| 車両 | 1,359 | 1,099 |
| 備品 | 99 | － |
| リース資産 | － | 2,800 |
| 合計 | 27,514 | 9,752 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,340千円 | 41,756千円 |
| 構築物 | 2,900 | 0 |
| 機械装置 | 0 | 0 |
| 工具器具 | 29 | 0 |
| 備品 | 14 | 0 |
| リース資産 | － | 8,213 |
| 合計 | 6,284 | 49,971 |
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減 損 損 失 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北圏 | 遊休資産 | 土地 | 52千円 | |||
| 関東圏 | 遊休資産 | 土地 | 42千円 | |||
| 中部圏 | 遊休資産 | 土地 | 61千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失155千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減 損 損 失 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北圏 | 遊休資産 | 土地 | 26千円 | |||
| 関東圏 | 遊休資産 | 土地 | 39千円 | |||
| 中部圏 | 遊休資産 | 土地 | 63千円 | |||
| 関東圏 | 事 業 用 | 建物 | 441千円 | |||
| 中部圏 | 事 業 用 | 建物 | 2,916千円 | |||
| 関東圏 | 事 業 用 | 備品 | 1,529千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,016千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地、建物および備品であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物および備品については備忘価格にて、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 158,260 | 10 | 10,977 | 147,293 |
（変動事由の概要）
2022年６月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 10,977株
単元未満株式の買取による増加 10株
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 147,293 | 517 | 60,761 | 87,049 |
（変動事由の概要）
2023年６月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 12,151株
2023年８月９日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる処分 48,610株
2023年８月９日の取締役会決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う
自己株式の無償取得による増加 430株
単元未満株式の買取による増加 87株
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備（機械及び装置）、工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 29,737千円 | 22,711千円 |
| １年超 | 37,922 | 29,696 |
| 合計 | 67,659 | 52,408 |
（有価証券関係）
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 前事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,261,910千円 |
| 関連会社株式 | 373,827 |
| 合計 | 1,635,738 |
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|
| 子会社株式 | 1,251,910千円 |
| 関連会社株式 | 373,827 |
| 合計 | 1,625,738 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 12,396千円 | 2,305千円 | |
| 賞与引当金 | 104,223 | 106,870 | |
| 関係会社株式評価損 | 74,855 | 74,855 | |
| 工事損失引当金 | 9,547 | 6,426 | |
| 退職給付引当金 | 688,789 | 634,259 | |
| 減損損失 | 261,462 | 260,019 | |
| その他 | 72,462 | 99,281 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,223,738 | 1,184,018 | |
| 評価性引当額 | △341,420 | △339,178 | |
| 繰延税金資産合計 | 882,317 | 844,840 |
繰延税金負債
| その他有価証券評価差額金 | △200,358千円 | △454,758千円 | |
|---|---|---|---|
| 合併による時価評価差額金 | △29,340 | △29,340 | |
| その他 | △1,253 | △1,866 | |
| 繰延税金負債合計 | △230,947 | △485,965 | |
| 繰延税金資産純額 | 651,369 | 358,874 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度2023年３月31日 | 当事業年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | ―％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | ― | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | ― | |
| 住民税均等割等 | 5.3 | ― | |
| 評価性引当金の増減 | △0.6 | ― | |
| 過年度法人税等 | △0.1 | ― | |
| その他 | 0.7 | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7 | ― |
（注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 13,118千円 | 10,633千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | － | 1,483 |
| 時の経過による調整額 | 44 | 38 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,530 | － |
| 期末残高 | 10,633 | 12,155 |
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 2,943.62円 | 3,141.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,946,706 | 19,534,182 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 17,946,706 | 19,534,182 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 6,391 | 6,391 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 294 | 174 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,096 | 6,217 |
| 項目 | 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 69.04円 | 188.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 420,438 | 1,161,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 420,438 | 1,161,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,090 | 6,150 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は2024年３月22日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) その他有価証券 | ||
| 東亜道路工業㈱ | 1,000,000 | 1,275,000 |
| 東亜建設工業㈱ | 298,000 | 362,964 |
| 東京ガス㈱ | 38,600 | 135,524 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 29,174 | 88,864 |
| 日工㈱ | 77,000 | 58,982 |
| 野村ホールディングス㈱ | 75,000 | 73,320 |
| 佐藤鉄工㈱ | 300,000 | 33,000 |
| ㈱りそなホールディングス | 39,000 | 37,061 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 460 | 23,000 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,700 | 25,815 |
| ㈱海外交通・都市開発事業支援機構 | 200 | 10,000 |
| 中部国際空港㈱ | 100 | 5,000 |
| ㈱山形県建設会館 | 3,518 | 3,518 |
| 茨城県アスファルト合材会館㈱ | 300 | 2,645 |
| 東日本建設業保証㈱ | 2,197 | 1,098 |
| 東京フットボールクラブ㈱ | 20 | 1,000 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,000 | 1,938 |
| ㈱山形建設業会館 | 515 | 515 |
| ㈱神奈川県建設会館 | 500 | 250 |
| ㈱山口建設コンサルタント | 200 | 200 |
| ㈱青森県建設会館 | 10 | 50 |
| 計 | 1,872,494 | 2,139,746 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,093,300 | 18,944 | 182,736 | 6,929,508 | 4,423,687 | 158,552(7,175) | 2,505,820 |
| 構築物 | 1,799,666 | 8,982 | 18,856 | 1,789,791 | 1,421,965 | 39,433 | 367,826 |
| 機械及び装置 | 7,625,058 | 182,454 | 257,363 | 7,550,148 | 7,002,966 | 269,865 | 547,182 |
| 車両運搬具 | 5,490 | ― | 1,200 | 4,290 | 4,289 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 754,917 | 12,136 | 38,990 | 728,063 | 683,684 | 30,749(1,529) | 44,378 |
| 土地 | 5,868,341[2,584,581] | ― | 2,438(129) | 5,865,903[2,584,581] | ― | ― | 5,865,903 |
| リース資産 | 209,585 | 55,069 | 41,622 | 223,032 | 88,808 | 32,216 | 134,224 |
| 建設仮勘定 | 6,174 | 52,807 | 26,681 | 32,300 | ― | ― | 32,300 |
| 有形固定資産計 | 23,362,534 | 330,394 | 569,889(129) | 23,123,039 | 13,625,402 | 530,817(8,705) | 9,497,636 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ─ | ─ | ─ | 248,771 | 92,160 | 44,013 | 156,610 |
| 電話加入権 | ─ | ─ | ─ | 14,972 | ― | ― | 14,972 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 21,942 | 5,908 | 4,392 | 16,033 |
| 無形固定資産計 | ─ | ─ | ─ | 285,686 | 98,069 | 48,405 | 187,616 |
(注) １．[ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額（税効果控除前）であります。
２．当期減少額および当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 機械センター | 建設用機械 | 32,170千円 |
|---|---|---|---|
| 町田合材工場 | アスファルト合材工場製造設備 | 28,633 | |
| 仙台合材工場 | アスファルト合材工場製造設備 | 22,971 | |
| 機械センター | 建設用機械 | 21,600 |
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 潮来営業所 事務所 131,345千円 機械及び装置 機械センター 建設用機械 83,000 機械センター 建設用機械 67,000
５．無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 40,512 | 312 | 33,289 | 7,535 |
| 賞与引当金 | 340,600 | 349,250 | 340,600 | 349,250 |
| 完成工事補償引当金 | 5,600 | 6,100 | 5,600 | 6,100 |
| 工事損失引当金 | 31,200 | 21,000 | 31,200 | 21,000 |
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://watanabesato.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第92期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2023年６月28日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2023年８月10日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第92期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書および確認書
第93期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
第93期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年５月１日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（組込方式）およびその添付書類
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に係る有価証券届出書
2023年８月９日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書
2023年８月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書 2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年８月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書 2023年11月９日関東財務局長に提出。
2023年８月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書 2023年11月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年７月１日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 | ㊞ |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約に係る収益の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.(5)及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、その回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識している。会社は、上記の適用に当たり工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として完成工事高を計上している。発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上される売上高は17,899百万円であり、売上高の総額である38,400百万円の46.6％を占めることから金額的重要性は高く、かつ、下記のとおり、主に工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに不確実性が存在する。工事収益総額の算定については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更されることがあるが、この場合、契約書あるいは注文書を入手する前に顧客との間で変更額について実質的合意が成立したと判断して、発生したコストに基づくインプット法による収益認識を行うことがある。そのため、工事収益総額の変更が発生する可能性がある。工事原価総額は、工事契約ごとに見積られるが、工事原価総額の見積りには、原材料価格や外注単価の変動、仕様の変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性が存在し、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は、発生したコストに基づくインプット法による工事契約に係る収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、発生したコストに基づくインプット法による工事契約に係る収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 工事収益総額の算定の妥当性について以下の監査手続を実施した。・ 契約書あるいは注文書により確定している契約については、契約書あるいは注文書との突合を実施し、一定の基準に基づき選定した発注者に対して契約金額の確認を実施した。・ 工事の追加が合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書あるいは注文書によって確定していない場合について、変更の合意に関する承認書、添付されている変更見積書や交渉議事録等の根拠資料の閲覧、営業部門責任者や工事管理責任者に計上額の妥当性についての質問を実施した。・ 前連結会計年度末における工事収益総額と当連結会計年度に確定した工事収益総額との対比、当連結会計年度末における工事収益総額と翌連結会計年度の４月末時点における工事収益総額との対比を行い、乖離が生じているものについては、理由の合理性について工事管理責任者に質問を実施した。・ 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。・ 見積りの根拠となった社内決裁資料及び見積計算資料を入手し、工事管理責任者の承認を得ていることを確かめた。・ 見積りに含まれる原材料価格の仮定について、市況価格の動向等に照らしてその合理性を検討した。・ 一定の基準に基づき選定した工事の工事原価について、現況報告書及び工程表の閲覧により、工事の進捗状況を確かめるとともに、工事原価総額の見積りの変更の要否について工事管理責任者に対して質問を実施した。・ 前連結会計年度末の見積工事原価総額と当連結会計年度において確定した実際工事原価総額との対比、当連結会計年度の各四半期末の見積工事原価総額と直前四半期末の見積工事原価総額との対比、当連結会計年度末時点の見積工事原価総額と翌連結会計年度の４月末時点に再計算した見積工事原価総額との対比を行い、乖離が生じているものについては、理由の合理性について工事管理責任者に質問を実施した。・ 一定の基準により選定した工事について、現場視察を実施し、当連結会計年度末の進捗状況を確かめた。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年７月１日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事契約に係る収益の認識 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。