3409 北日本紡績 有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第101期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕 谷 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠 原 顕 二 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠 原 顕 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | 615,391 | 830,451 | 1,185,980 | 1,307,296 |
| 経常損失（△） | (千円) | ― | △101,830 | △129,149 | △92,943 | △42,869 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | △61,214 | △128,098 | △271,090 | △115,620 |
| 包括利益 | (千円) | ― | △63,058 | △163,056 | △282,726 | △109,193 |
| 純資産額 | (千円) | ― | 867,071 | 1,080,371 | 959,936 | 899,016 |
| 総資産額 | (千円) | ― | 1,816,790 | 2,070,203 | 2,071,340 | 1,857,469 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | 58.00 | 62.87 | 49.86 | 45.30 |
| １株当たり当期純損失（△） | (円) | ― | △5.69 | △7.87 | △15.53 | △5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | 47.6 | 52.1 | 46.2 | 48.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △101,688 | △160,982 | △91,570 | △97,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 135,010 | △351,399 | △207,070 | 177,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 377,235 | 336,120 | 274,231 | △159,582 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | 480,230 | 308,628 | 286,577 | 216,102 |
| 従業員数 | (人) | ― | 66 | 74 | 82 | 81 |
(注) １．第98期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．株価収益率についは、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 590,024 | 615,391 | 716,291 | 999,196 | 1,089,571 |
| 経常損失(△) | (千円) | △48,444 | △99,358 | △112,986 | △74,501 | △26,934 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △49,586 | △61,214 | △131,273 | △260,105 | △88,830 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 714,000 | 929,449 | 1,117,704 | 1,198,316 | 1,223,447 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,291 | 15,193 | 17,399 | 19,440 | 20,072 |
| 純資産額 | (千円) | 465,966 | 867,071 | 1,077,196 | 967,746 | 933,617 |
| 総資産額 | (千円) | 1,328,473 | 1,682,985 | 1,868,856 | 1,904,570 | 1,756,790 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 53.91 | 58.00 | 62.69 | 50.27 | 47.04 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (0) | (0) | (0) | (0) | (0) | ||
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △5.74 | △5.69 | △8.06 | △14.9 | △4.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 51.4 | 57.5 | 50.6 | 53.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,345 | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,415 | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,441 | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 65,526 | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | （人） | 69 | 62 | 66 | 69 | 69 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 188.5 | 159.3 | 103.9 | 88.7 | 81.1 |
| (88.1) | (122.7) | (122.2) | (125.8) | (173.9) | ||
| 最高株価 | （円） | 3,170 | 908（5,910) | 326 | 149 | 140 |
| 最低株価 | （円） | 1,559 | 148(2,710) | 123 | 75 | 102 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式がないため、また、第98期以降については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は旧市場（東京証券取引所市場第二部）における株価を、2022年４月４日以降は新市場（東京証券取引所スタンダード市場）における株価を記載しております。
６．第98期より連結財務諸表を作成しているため、第98期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1948年10月 | 政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。 |
| 1949年１月 | 大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。 |
| 1950年10月 | 2,500万円増資して資本金5,000万円。 |
| 1951年６月 | 5,000万円増資して資本金10,000万円。 |
| 1952年１月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1954年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1954年４月 | 10,000万円増資して資本金20,000万円。 |
| 1957年７月 | 10,000万円増資して資本金30,000万円。 |
| 1958年４月 | 大阪出張所を営業所に改称。 |
| 1963年９月 | 21,000万円増資して資本金51,000万円。 |
| 1964年５月 | 金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。 |
| 1964年10月 | 20,400万円増資して資本金71,400万円。 |
| 1971年８月 | 株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。 |
| 1976年４月 | 大阪営業所を支社に改称。 |
| 1984年６月 | キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 1986年９月 | 東京事務所を廃止。 |
| 1988年11月 | 能都産業株式会社を設立。 |
| 1990年３月 | 能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。 |
| 1994年９月 | 大阪支社を廃止。 |
| 1996年４月 | 松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。 |
| 2002年11月 | 承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。 |
| 2005年３月 | 能都産業株式会社を清算。 |
| 2005年６月 | 現在地に本社を移転。 |
| 2008年９月 | 東京証券取引所から上場廃止。 |
| 2009年１月 | 能登工場を閉鎖。 |
| 2010年３月 | 仮撚事業を廃止。 |
| 2011年５月 | 承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。 |
| 2013年７月 | 当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 2016年12月 | 株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。 |
| 2017年４月 | 大阪市中央区に大阪営業所を設置。 |
| 2020年７月 | 東京都中央区に東京本社を設置。 |
| 2020年11月 | 21,544万円増資して資本金92,944万円。 |
| 2021年１月 | 株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。（現連結子会社） |
| 2021年８月 ～９月 | 新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。 |
| 2021年９月 | 事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。（掛川工場） |
| 2021年11月 | 株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。（現連結子会社） |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2023年２月 | 新株の発行8,061万円により資本金119,831万円 |
| 2023年８月 | 新株の発行5,026万円により資本金122,344万円 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。
リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)㈱中部薬品工業 | 愛知県北名古屋市 | 79 | ヘルスケア製品の製造及び販売化粧品の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の販売役員の兼任1名 |
| (連結子会社)金井産業㈱ | 山口県周南市 | 10 | 各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売 | 100.0 | 資金の貸付役員の兼任3名（うち当社従業員1名） |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紡績事業 | 53 |
| テキスタイル事業 | 3 |
| ヘルスケア事業 | 3 |
| リサイクル事業 | 14 |
| 全社（共通） | 8 |
| 合計 | 81 |
(注)従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 69 | 45.82 | 13.84 | 3,533,104 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 紡績事業 | 53 |
| テキスタイル事業 | 3 |
| ヘルスケア事業 | 0 |
| リサイクル事業 | 5 |
| 全社（共通） | 8 |
| 合計 | 69 |
(注) １．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。2024年３月31日現在の組合員は 32人であります。なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）女性活躍推進に関する状況
2024年３月31日現在
| 会社名 | 女性管理職比率（％）（注１） | 男性の育児休業等取得率（％） | |
| 北日本紡績株式会社（当社） | 33.3 | （注２） | 該当なし（注４） |
| 株式会社中部薬品工業 | 100 | 該当なし（注４） | |
| 金井産業株式会社 | 該当なし | （注３） | 該当なし（注４） |
（注）１ 原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。
２ 当社原籍の管理職社員は 6名（女性2名、男性4名）となっております。
３ 管理職社員に該当する従業員はおりません。
４ 育児休業事由に該当する従業員はおりません。
５ 男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること
から、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、半導体不足の影響、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の人材確保による生産性向上、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2021年１月12日に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして「未来の環境社会に貢献します。」を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)ガバナンス
当社及び当社グループは、サスティナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要事項の監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、必要に応じて、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
(２)戦略
当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを、それぞれ商機として取り込むことを方針としています。具体的な、サスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は３分の１に達しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。
(３)リスク管理
サスティナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。
(４)指標及び目標
当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サスティナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は42.9％、外国人管理職比率は14.3％となっております。また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2024年３月末現在、連結子会社含む。）
今後の目標として、製造部署での女性管理職比率が低いことから、これを向上させ、とくに紡績事業部における女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保することを目標としております（現状はヘルスケア事業において全体の14.3％）。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動等について
当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について
想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場競争力について
商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても61,370千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも97,020千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業の強化
紡績事業は、一部老朽化した設備の新規設備投資を行い一層の生産効率の向上に努め、今後成長が見込める高付加価値需要分野である防護服等の官需要の取組を強化していきます。
② テキスタイル事業
テキスタイル事業は、加工工場の多様化による安定供給体制を構築することによる販路拡大を図ります。
③ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
④リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、製造・営業人材確保をより一層進め仕入及び販売の拡大を継続するとともに、一部品質改善による新たな顧客獲得を図り売上と利益の改善に努めてまいります。
⑤ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券(非上場株式１銘柄)を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化をはじめ、長引く資源価格高騰、円安の影響による物価高、中国経済の停滞等、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発となっており、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引したものの、資源高騰に伴うエネルギーや輸送コストの大幅上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題が取り巻いております。
当社本社が所在している石川県では、年初に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に深刻な被害に見舞われました。当社では、幸い生産設備への被害を免れたことから、老舗企業として地域への貢献責任を果たすため自治体へ災害義援金を寄託することとなりました。
このような環境下、当社グループでは中期経営計画の最終年にあたる当年度において、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先および仕入先の新規開拓を進め、既存事業の基盤強化・発展とともに、新規事業であるリサイクル事業の収益改善を進めてまいりました。また、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より新たに、Ｍ＆Ａの成立支援を目的として仲介及び助言を行う「Ｍ＆Ａ部門」を設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,307,296千円(前年同期比10.2％増)、営業損失61,370千円(前年同期は営業損失154,702千円)、経常損失42,869千円(前年同期は経常損失92,943千円)、親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失271,090千円)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用137,271千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け計画していた生産数量には至っていない一方で、前連結会計年度より進めていた加工費価格改定が進んだことを背景に増収増益となり、利益率改善に繋がりました。
主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により計画より減産となったものの、需要が堅調な防護衣料用途向けをはじめとした官需用の増産を実施した結果、生産量は前年同期(2022年４月～2023年３月)と同水準の476ｔとなりました。
また、高級インナー向け紡績糸においても、前年同期から生産量の大きな増減は無く、67ｔとなりました。一方で、ポリエステル等の他素材については、当連結会計期間の下期より在庫調整の影響を受けて減産傾向にあり、生産量は前年同期より減少し85ｔとなりました。
この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高391,510千円（前年同期比13.5％増）、営業利益21,812千円（前年同期比1,095.1％増）となりました。
（テキスタイル事業）
当連結会計年度における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいては現地での需要が供給を上回り、受注状況は好調に推移しました。一時、委託加工先のスペースや人手不足との兼ね合いから染色及び出荷作業への遅れが生じていたものの、下期には遅れを取り戻し、ある程度順調な出荷に至りました。
利益状況につきましても、加工コストや保管コストは引き続き値上げ傾向にあり利益を圧迫する要因が多々あったものの、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で大きく増益となりました。
次期連結会計年度でも、引き続き成約済み契約の消化に注力していくほか、現地需要を勘案した保管・輸送コストへの対応策を進めてまいります。
この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高578,066千円（前年同期比10.6％減）、営業利益60,130千円（前年同期比59.7％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である株式会社中部薬品工業の商品別販売計画が順調に達成され、セグメント全体で営業利益の黒字化を達成いたしました。特にのど飴関連の商品群が大手ドラッグストアでの拡充により販売好調に推移したほか、2024年２月に販売開始したウエハース菓子も順調に市場への導入が進んでおり、次期連結会計年度の売上に大きく貢献できる見込みです。
この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高132,109千円（前年同期比32.4％増）、営業利益1,379千円（前年同期は25,335千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、中国経済のスローダウンを背景に国内リサイクル市場の需給悪化があったものの、当該対応策として、仕入価格の低減と生産量の安定確保を図りました。加えて上期において大口転売品の商談が成立したことにより、セグメント全体では営業損益が前年同期より改善いたしました。
この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高205,610千円（前年同期比6.0％減）、営業損失7,275千円（前年同期は45,448千円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産）
総資産は前連結会計年度末より213,871千円減少し1,857,469千円となりました。これは主に、売上高の増加と支払いサイト長期化により受取手形及び売掛金が50,513千円増加し189,510千円に、テキスタイル事業での先行投資により前渡金が29,213千円増加し45,775千円になるとともに商品及び製品が20,962千円増加し128,624千円に、設備更新を行った一方で減損損失の計上により有形固定資産が195,157千円減少し1,060,909千円となった一方で、長期借入金と短期借入金の返済等により現金及び預金が70,474千円減少し216,102千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より152,951千円減少し958,452千円となりました。これは主に、借入金の返済により、短期借入金が108,000千円減少し431,500千円になるとともに１年内返済を含む長期借入金が100,402千円減少し110,731千円になった一方で、ヘルスケア事業での商品の販売好調により支払手形及び買掛金が24,821千円増加し61,212千円に、課税所得の発生により未払法人税等が25,299千円増加し35,484千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より60,919千円減少し899,016千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が25,131千円増加し1,223,447千円に、資本準備金が25,131千円増加し522,042千円に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が115,620千円減少し△1,273,348千円になった影響であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、216,102千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は97,020千円の減少（前連結会計年度は91,570千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△86,426千円を計上した一方で、減損損失270,863千円、投資有価証券売却益△226,000千円、減価償却費20,050千円をそれぞれ計上したこと、及び、先行投資の結果として売上債権の増加△50,513千円、棚卸資産の増加△24,452千円、前渡金の増加△29,213千円があったことに対し、仕入債務の増加24,821千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は177,286千円の増加（前連結会計年度は207,070千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入228,000千円、有形固定資産の取得による支出△50,217千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は159,582千円の減少（前連結会計年度は274,231千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入49,868千円があった一方で、短期借入金の減少△108,000千円、長期借入金の返済による支出△100,402千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2024年３月期 | |
|---|---|
| 自己資本比率 | 48.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 114.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | ― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 紡績事業 | 349,970 | 7.48 |
| テキスタイル事業 | ― | ― |
| ヘルスケア事業 | 17,921 | △50.04 |
| リサイクル事業 | 157,182 | △20.10 |
| 合計 | 525,074 | △5.93 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) | ||||
| 紡績事業 | 380,298 | 3.42 | 100,504 | △10.03 | ||||
| テキスタイル事業 | 578,066 | 11.44 | ― | ― | ||||
| ヘルスケア事業 | 132,109 | 32.45 | ― | ― | ||||
| リサイクル事業 | 205,610 | △6.09 | ― | ― | ||||
| 合計 | 1,296,085 | 7.54 | 100,504 | △10.03 | ||||
(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にヘルスケア事業におい
て、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、受注が増加したことによるものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) | ||
| 紡績事業 | 391,510 | 13.50 | ||
| テキスタイル事業 | 578,066 | 10.67 | ||
| ヘルスケア事業 | 132,109 | 32.45 | ||
| リサイクル事業 | 205,610 | △6.09 | ||
| 合計 | 1,307,296 | 10.22 | ||
(注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 帝人㈱ | 220,980 | 18.6 | 284,819 | 21.78 |
| GEEDEEKAY INTERNATIONAL | 192,266 | 16.2 | 174,412 | 13.34 |
| ㈱クラボウインターナショナル | 171,359 | 14.4 | 121,863 | 9.32 |
(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に、ヘルスケア事業にお
いて、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、販売数量が増加したことによるものでありま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
紡績事業においては、前連結会計年度より進めていた加工費価格改定が進んだことで売上高は増収となったものの、電気代の高騰が収益を圧迫し、計画していた程の利益増加には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。新規事業の大きな柱であるリサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。
当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と国内顧客の取り込みを行い、業績回復を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。
これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は7,734千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に7,561千円計上しております。
その他、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に173千円計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額49,053千円であり、セグメントごとの設備投資は主に次のとおりであります。
紡績事業における設備投資は、生産設備の維持補修を中心とする総額8,172千円であります。
テキスタイル事業における設備投資は、実施しておりません。
ヘルスケア事業における設備投資は、連結子会社における電圧設備の更新624千円のみでした。
リサイクル事業における設備投資は、松任工場における構築物設置1,870千円、掛川工場におけるプラスチックリサイクル機械設備を中心とする総額36,334千円、及び連結子会社における生産設備の維持更新を中心とする総額2,052千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 松任工場(白山市福留町) | 紡績事業ヘルスケア事業その他 | 生産設備本社機能 | 17,386 | 51,882 | 716,442(35,075) | 1,999 | 13,349 | 801,060 | 63 | |
| 大阪事務所 | テキスタイル事業 | 営業拠点 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ３ | |
| 掛川工場(静岡県掛川市) | リサイクル事業 | 生産設備事務所厚生寮 | ― | ― | 68,288(3,468) | ― | ― | 68,288 | ３ | |
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱中部薬品工業 | 本社工場(愛知県北名古屋市) | ヘルスケア事業 | 生産設備事務所 | 12,177 | 0 | 16,811(413) | ― | 0 | 28,989 | ３ |
| 金井産業㈱ | 本社工場(山口県周南市) | リサイクル事業 | 生産設備事務所 | ― | ― | 86,740(3,425) | ― | ― | 86,740 | ９ |
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,599,576 |
| 計 | 69,599,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,072,694 | 20,072,694 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,072,694 | 20,072,694 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
提出日現在において、該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第３回新株予約権（2023年２月８日発行）（行使価額修正条項付新株予約権）
| 決議年月日 | 2023年１月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数※ | 14,088個(新株予約権１個につき目的となる株数は100株) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 1,408,800株 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額※ | 総額 112,041,864円 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数で除した額とする。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株につき 79円 （注）１ |
| 新株予約権の行使条件※ | 本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年２月９日から 2025年２月７日 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
| 取得条項に関する事項※ | 本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。 |
※当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）
１ 行使価額の修正
当社は2023年２月８日以降、当社経営上機動的な資金調達を行う必要があると判断されるときなど、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通知」という。）するものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」という。）に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の 終値（気配表示を含む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切 上げた額（ただし、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができない。
金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合
なお、行使価額の修正は、本新株予約権に対し新株予約権の行使義務を発生させるものではない。
行使価額の修正頻度：行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度修正される。
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：87,345,600円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
２ 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項別記「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」欄第２項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額別記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を
基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件別記「新株予約権の行使」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。
| 第４四半期会計期間（2024年１月１日から 2024年３月31日まで） | 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | ― | 6,320 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | ― | 632,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ― | 79 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | ― | 49,928 |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | ― | 6,320 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | ― | 632,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | ― | 79 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | ― | 49,928 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月６日(注)１ | 7,746 | 9,037 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
| 2020年11月27日(注)２ | 6,155 | 15,193 | 215,449 | 929,449 | 215,449 | 216,706 |
| 2021年１月12日(注)３ | ― | 15,193 | ― | 929,449 | 11,337 | 228,044 |
| 2021年８月11日(注)４、７ | 1,175 | 16,369 | 100,001 | 1,029,451 | 100,001 | 328,046 |
| 2021年８月20日～2021年９月30日(注)５ | 1,030 | 17,399 | 88,253 | 1,117,704 | 88,253 | 416,299 |
| 2023年２月７日(注)６ | 2,040 | 19,440 | 80,611 | 1,198,316 | 80,611 | 496,911 |
| 2023年８月23日(注)７ | 632 | 20,072 | 25,131 | 1,223,447 | 25,131 | 522,042 |
（注）１．普通株式１株を７株に株式分割しております。
２．株主割当増資 発行価額70円 資本組入額35円
３．株式会社中部薬品工業との株式交換（１：50.77）による増加であります。
４．有償第三者割当 1,175,800株 発行価額170.1円 資本組入額85.05円
割当先 ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業組合
５．第２回新株予約権の行使による増加であります。
６．有償第三者割当 2,040,800株 発行価額79円 資本組入額39.5円
割当先 PT ASIA PLASTIK VICTORI
７．第３回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 18 | 26 | 14 | 20 | 2,782 | 2,861 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 21,561 | 17,889 | 37,380 | 27,395 | 714 | 95,669 | 200,608 | 11,894 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 10.74 | 8.97 | 18.63 | 13.65 | 0.35 | 47.68 | 100 | ― |
(注) 自己株式244,232株は「個人その他」に2,442単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| PT ASIA PLASTIK VICTORI (常任代理人横山雅明) | JL.HANG KESTURI KAV.A-39&A-02,DESA/KELURAHAN KABIL.KECNONGSA.KOTA MATAN.PROVINSI KEPULAUAN RIAU.KODE POS:2946 （東京都文京区湯島３丁目３－４） | 2,672 | 13.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目２-10号 | 2,156 | 10.87 |
| ミツワ樹脂工業株式会社 | 埼玉県川口市本蓮１丁目23-３ | 2,039 | 10.28 |
| 直山 秀人 | 石川県金沢氏 | 653 | 3.29 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 561 | 2.82 |
| 中原証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１ | 516 | 2.60 |
| 株式会社LULインターナショナル | 東京都豊島区東池袋２丁目57-２ | 499 | 2.51 |
| 本多 敏行 | 東京都中央区 | 408 | 2.06 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ | 350 | 1.76 |
| 鷲津 有一 | 静岡県浜松市 | 350 | 1.76 |
| 計 | ― | 10,207 | 51.47 |
（注）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2023年７月14日に提出しております。
| 異動のあった主要株主の氏名又は名称 | 異動年月日 | 所有議決権の数 | 総株主の議決権に対する割合 | |
| ミツワ樹脂工業株式会社 | 2023年７月７日 | 異動前 | 11,618個 | 6.05％ |
| 異動後 | 20,397個 | 10.63％ | ||
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,200 | 普通株式 | 244,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,816,600 | 普通株式 | 19,816,600 | 198,166 | ― |
| 普通株式 | 19,816,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,894 | 普通株式 | 11,894 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 11,894 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,072,694 | 20,072,694 | ― | ― | |
| 20,072,694 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 198,166 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 244,200 | ― | 244,200 | 1.21 |
| 計 | ― | 244,200 | ― | 244,200 | 1.21 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1 | 112 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 244,232 | ― | 244,232 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役 篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の７名で構成されております。
定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。当事業年度においては、定時取締役会においては四半期連結決算または連結決算の承認、臨時取締役会においては、新規事業の開始や重要な資産の譲渡について検討を行いました。その他、経営の基本方針その他重要事項、及び社内規程の改変等を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、当事業年度中に開催した全８回の取締役会において、取締役全員が出席いたしました。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の３名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。
定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。
当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。使用人については、情報セキュリティポリシーを明文化するとともに、コンプライアンス規程を定め遵守することとしております。
また、グループ会社においても個社の諸規則及び子会社管理規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。
(3)損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社に対し、取締役又は監査役として当社の取締役又は社員を派遣し、コンプライアンスの確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。
(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項
当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。
使用人については、コンプライアンス規程を定め遵守するとともに、社内通報制度を設け必要に応じて重要事項を監査等委員会へ直接報告する体制を確保しております。社内通報制度の窓口は、社外取締役である監査等委員としております。
(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。
対象となる保険事故は、取締役が職務上行った行為（不作為を含む）に起因して、株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対するものであります。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。
e．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
f．取締役の選任の決議条件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長代表取締役 | 粕 谷 俊 昭 | 1959年3月30日生 | 1982年４月 三井石油化学工業㈱（現：三井化学㈱） 入社 2007年７月 同社本社基礎化学品事業本部フェノール副事業部長 2010年12月 同社本社基礎化学事業本部工業薬品事業部長 2013年10月 住友商事ケミカル㈱企画開発本部長 2015年４月 同社執行役員有機化学品カンパニー長 2018年４月 ダイソーケミカル㈱取締役 2019年10月 ㈱和円商事取締役副社長 2020年５月 当社代表取締役社長（現在） | 1982年４月 | 三井石油化学工業㈱（現：三井化学㈱） 入社 | 2007年７月 | 同社本社基礎化学品事業本部フェノール副事業部長 | 2010年12月 | 同社本社基礎化学事業本部工業薬品事業部長 | 2013年10月 | 住友商事ケミカル㈱企画開発本部長 | 2015年４月 | 同社執行役員有機化学品カンパニー長 | 2018年４月 | ダイソーケミカル㈱取締役 | 2019年10月 | ㈱和円商事取締役副社長 | 2020年５月 | 当社代表取締役社長（現在） | 2024年６月から１年 | ― | ||||||
| 1982年４月 | 三井石油化学工業㈱（現：三井化学㈱） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同社本社基礎化学品事業本部フェノール副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 同社本社基礎化学事業本部工業薬品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 住友商事ケミカル㈱企画開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員有機化学品カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ダイソーケミカル㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | ㈱和円商事取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内 田 俊 夫 | 1951年４月２日生 | 1974年４月 日商岩井㈱（現：双日㈱）入社東京海外経理課 1980年４月 同社東京合成樹脂部 1987年４月 同社台北支店化学品部課長 1996年10月 日商岩井香港有限公司（香港法人）エネルギー・化学品部部長 2002年７月 日商岩井プラスチック㈱（現：双日プラネット㈱）企画開発本部長 2006年５月 同社取締役物流資材部長 2009年７月 オー・ジー㈱入社 2011年３月 上海欧積貿易有限公司（中国法人）出向 2014年４月 オー・ジー㈱経営企画室海外戦略部 2019年８月 国際人材サポート協同組合代表理事（現在） 2020年５月 当社取締役（現在） | 1974年４月 | 日商岩井㈱（現：双日㈱）入社東京海外経理課 | 1980年４月 | 同社東京合成樹脂部 | 1987年４月 | 同社台北支店化学品部課長 | 1996年10月 | 日商岩井香港有限公司（香港法人）エネルギー・化学品部部長 | 2002年７月 | 日商岩井プラスチック㈱（現：双日プラネット㈱）企画開発本部長 | 2006年５月 | 同社取締役物流資材部長 | 2009年７月 | オー・ジー㈱入社 | 2011年３月 | 上海欧積貿易有限公司（中国法人）出向 | 2014年４月 | オー・ジー㈱経営企画室海外戦略部 | 2019年８月 | 国際人材サポート協同組合代表理事（現在） | 2020年５月 | 当社取締役（現在） | 2024年６月から１年 | ― |
| 1974年４月 | 日商岩井㈱（現：双日㈱）入社東京海外経理課 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 同社東京合成樹脂部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 同社台北支店化学品部課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 日商岩井香港有限公司（香港法人）エネルギー・化学品部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 日商岩井プラスチック㈱（現：双日プラネット㈱）企画開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同社取締役物流資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | オー・ジー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 上海欧積貿易有限公司（中国法人）出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | オー・ジー㈱経営企画室海外戦略部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 国際人材サポート協同組合代表理事（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 篠 原 顕二郎 | 1985年３月９日生 | 2011年９月 ㈱ＦＦＢＣ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ入社 2015年１月 ㈱ハイシンクジャパン入社 2016年６月 ＣＭＣ ＪＡＰＡＮ㈱取締役 2018年９月 (同)サクセスインベストメント代表社員 2020年５月 当社取締役(現在) | 2011年９月 | ㈱ＦＦＢＣ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ入社 | 2015年１月 | ㈱ハイシンクジャパン入社 | 2016年６月 | ＣＭＣ ＪＡＰＡＮ㈱取締役 | 2018年９月 | (同)サクセスインベストメント代表社員 | 2020年５月 | 当社取締役(現在) | 2024年６月から１年 | ― | ||||||||||||
| 2011年９月 | ㈱ＦＦＢＣ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | ㈱ハイシンクジャパン入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ＣＭＣ ＪＡＰＡＮ㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | (同)サクセスインベストメント代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | GU MINCHEN | 1963年３月15日生 | 1986年７月 同済大学建築設計研究院 設計エンジニア 1995年２月 同済大学建築設計研究院 副院長 2004年２月 上海華都建築計画設計(有）代表取締役 2015年７月 上海華都建築計画設計（有）シニアコンサルタント（現在） 2022年６月 当社取締役（現在） | 1986年７月 | 同済大学建築設計研究院 設計エンジニア | 1995年２月 | 同済大学建築設計研究院 副院長 | 2004年２月 | 上海華都建築計画設計(有）代表取締役 | 2015年７月 | 上海華都建築計画設計（有）シニアコンサルタント（現在） | 2022年６月 | 当社取締役（現在） | 2024年６月から１年 | ― | ||||||||||||
| 1986年７月 | 同済大学建築設計研究院 設計エンジニア | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 同済大学建築設計研究院 副院長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 上海華都建築計画設計(有）代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 上海華都建築計画設計（有）シニアコンサルタント（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 藤 原 学 | 1965年８月31日生 | 1985年４月 美容室ヘア・ドゥ入店 1994年９月 自営業美容室CAROL開業 2011年７月 ㈱Hi-B 取締役 2019年５月 ㈱アクロディア（現THE WHY HOW DO COMPANY㈱）入社 2021年10月 同社管理部長 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現在) | 1985年４月 | 美容室ヘア・ドゥ入店 | 1994年９月 | 自営業美容室CAROL開業 | 2011年７月 | ㈱Hi-B 取締役 | 2019年５月 | ㈱アクロディア（現THE WHY HOW DO COMPANY㈱）入社 | 2021年10月 | 同社管理部長 | 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現在) | 2024年６月から２年 | ― | ||||||||||
| 1985年４月 | 美容室ヘア・ドゥ入店 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 自営業美容室CAROL開業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | ㈱Hi-B 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | ㈱アクロディア（現THE WHY HOW DO COMPANY㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 望 月 徹 | 1955年11月16日生 | 1979年４月 農林中央金庫入庫 1983年４月 ＪＰモルガンチェース銀行ＮＹ本店出向 1988年４月 大蔵省出向 2001年４月 三菱商事㈱国際戦略研究所プロデューサー/コンサルタント 2009年４月 フィナンシャル・インスティチュート㈱（現：エクステンド㈱）入社 2016年６月 桐生青果㈱社外取締役 2020年５月 当社取締役 2020年７月 当社取締役（監査等委員）（現在） | 1979年４月 | 農林中央金庫入庫 | 1983年４月 | ＪＰモルガンチェース銀行ＮＹ本店出向 | 1988年４月 | 大蔵省出向 | 2001年４月 | 三菱商事㈱国際戦略研究所プロデューサー/コンサルタント | 2009年４月 | フィナンシャル・インスティチュート㈱（現：エクステンド㈱）入社 | 2016年６月 | 桐生青果㈱社外取締役 | 2020年５月 | 当社取締役 | 2020年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現在） | 2024年６月から２年 | ― | ||||||
| 1979年４月 | 農林中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | ＪＰモルガンチェース銀行ＮＹ本店出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 大蔵省出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 三菱商事㈱国際戦略研究所プロデューサー/コンサルタント | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | フィナンシャル・インスティチュート㈱（現：エクステンド㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 桐生青果㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 川 崎 豊 | 1974年３月25日生 | 1996年４月 ㈱扶桑入社 1988年９月 ㈱アネスト入社 2000年８月 同社取締役 2008年４月 ㈱ＥＳ 代表取締役社長 2012年２月 国会議員秘書（現在） 2013年４月 アイルエンジニアリング㈱顧問（現在） 2018年４月 ㈱モンディアン顧問（現在） 2020年７月 当社取締役（監査等委員）（現在） | 1996年４月 | ㈱扶桑入社 | 1988年９月 | ㈱アネスト入社 | 2000年８月 | 同社取締役 | 2008年４月 | ㈱ＥＳ 代表取締役社長 | 2012年２月 | 国会議員秘書（現在） | 2013年４月 | アイルエンジニアリング㈱顧問（現在） | 2018年４月 | ㈱モンディアン顧問（現在） | 2020年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現在） | 2024年６月から２年 | ― | ||||||
| 1996年４月 | ㈱扶桑入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1988年９月 | ㈱アネスト入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ㈱ＥＳ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 国会議員秘書（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | アイルエンジニアリング㈱顧問（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱モンディアン顧問（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現在） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
※１．GU MINCHEN、望月徹及び川崎豊は、社外取締役であります。 ２．GU MINCHEN、望月徹及び川崎豊は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。 ３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原学 委員 望月徹 委員 川崎豊
②社外取締役の状況
社外取締役GU MINCHEN氏は、上海華都建築計画設計有限責任公司の代表取締役を歴任し、会社経営の経験が豊富であります。その経験とグローバルでの幅広い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して、監督・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役望月徹は、長く金融業及びコンサルティング業に携わり、国内外を問わず、金融及び会社経営の分野に関する深い経験と見識を有しております。また、大蔵省への出向経験もあり、当社のガバナンス経営に大きく貢献できるとともに、健全な会社経営のため、公正な立場から社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役川崎豊は、㈱ＥＳの代表取締役や国会議員秘書を務めており、その経歴を通じて培った経験・見識に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、公正な立場から社外役員として職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。
また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役GU MINCHEN氏、望月徹氏及び社外取締役川崎豊氏の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成しております。
監査等委員監査は、定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。随時、会計監査人及び内部監査室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。
当事業年度は監査等委員会を６回開催し、１回あたりの所要時間は約20分でした。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 青山 隆司 | ６ | ６ |
| 望月 徹 | ６ | ６ |
| 川崎 豊 | ６ | ６ |
(注)青山隆司氏は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時を持って退任いたしました。
監査等委員会における検討事項として、定時監査等委員会においては、四半期毎の取締役の職務執行及び決算開示内容の適切性について審議を行い、臨時監査等委員会においては、会計監査人の報酬及び業務内容の適切性について検討を行いました。その他、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っております。
また、常勤監査等委員である取締役は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部監査室より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。
②内部監査の状況
内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査人１名にて構成しております。
内部監査は、監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しており、必要に応じて別に指名されたものを加えて実施しております。監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回付しております。
また、内部監査人は常勤監査等委員と同じ執務エリアにて業務にあたり、両者間の情報交換を密にしている他、管理担当取締役や総務部長と定期的に面談の機会を設けて相互報告を行い、内部監査の実効性を担保しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
史彩監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
西田 友洋
野池 毅
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の独立性及び職務執行状況を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、当監査法人の評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,500 | ― | 20,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,500 | ― | 20,500 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模などを勘案し、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を得ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、役位、職責、貢献度、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が作成した報酬案を取締役会において審議しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等売委員である取締役を除く。）の報酬の額は、月額700万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において月額80万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役粕谷俊昭がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、個々の取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことについて、代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 16,560 | 16,560 | ― | ― | 3 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 1,800 | 1,800 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 1,800 | 1,800 | ― | ― | 3 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 9,504 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 135,781 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 228,000 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 帝人㈱ | 71,200 | 71,200 | 紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。 | 有 |
| 100,392 | 99,395 | |||
| 帝国繊維㈱ | 10,000 | 10,000 | 紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。 | 無 |
| 23,460 | 16,530 | |||
| 小松マテーレ㈱ | 15,000 | 15,000 | テキスタイル事業に係る営業上の取引先（当社の販売する民族衣装用生地の委託加工先）として関係強化を目的とし保有しております。 | 無 |
| 11,625 | 10,365 | |||
| ㈱北國フィナンシャルホールディングス | 60 | 60 | 金融取引（当社に対する当座貸越契約及び長期借入契約の融資）の協力関係の維持強化を目的とし保有しております。 | 無 |
| 304 | 248 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 286,577 | 216,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4、※5 138,996 | ※4、※5 189,510 | |||||||||
| 商品及び製品 | 107,661 | 128,624 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,651 | 21,321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,773 | 11,593 | |||||||||
| その他 | 25,651 | 52,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △2,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 588,312 | 617,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 55,399 | ※1 29,563 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,607 | 51,882 | |||||||||
| 土地 | ※1、※3 971,557 | ※1、※3 964,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,703 | 1,999 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※7 178,949 | 9,338 | |||||||||
| その他（純額） | 4,850 | 4,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 1,256,067 | ※2 1,060,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 188 | 432 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 97 | 97 | |||||||||
| のれん | 54,875 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,161 | 530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 138,193 | ※1 145,436 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,804 | 31,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 620 | ― | |||||||||
| その他 | 1,180 | 859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,798 | 178,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,483,027 | 1,239,545 | |||||||||
| 資産合計 | 2,071,340 | 1,857,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 36,391 | ※1 61,212 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1、※6 539,500 | ※1、※6 431,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 24,282 | ※1 25,856 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,104 | 13,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,184 | 35,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,401 | 8,625 | |||||||||
| その他 | 49,515 | 56,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,428 | 634,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 186,851 | ※1 84,875 | |||||||||
| リース債務 | 3,043 | 1,994 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,492 | 8,699 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,380 | 13,140 | |||||||||
| その他 | 12,648 | 12,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,975 | 323,917 | |||||||||
| 負債合計 | 1,111,403 | 958,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,198,316 | 1,223,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 496,911 | 522,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,157,727 | △1,273,348 | |||||||||
| 自己株式 | △32,863 | △32,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 504,636 | 439,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,986 | 15,413 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※3 443,577 | ※3 443,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 452,564 | 458,991 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,735 | 746 | |||||||||
| 純資産合計 | 959,936 | 899,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,071,340 | 1,857,469 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,185,980 | ※1 1,307,296 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 1,090,433 | ※2 1,105,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,546 | 201,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 22,410 | 22,560 | |||||||||
| 給料及び手当 | 56,738 | 57,087 | |||||||||
| 支払報酬 | 21,042 | 20,500 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,894 | 14,991 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 2,051 | |||||||||
| その他 | 145,163 | 145,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 250,248 | ※3 262,957 | |||||||||
| 営業損失（△） | △154,702 | △61,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,058 | 5,554 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,317 | 5,060 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 12,064 | |||||||||
| 補助金収入 | 63,264 | 9,088 | |||||||||
| その他 | 3,180 | 1,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,834 | 33,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,188 | 11,355 | |||||||||
| 新株発行費 | 5,316 | 394 | |||||||||
| 為替差損 | 2,565 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 378 | 2,464 | |||||||||
| その他 | 627 | 450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,076 | 14,664 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,943 | △42,869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,068 | 226,000 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,654 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 284 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,353 | 227,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※4 126,365 | ※4 270,863 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 52,667 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | ― | 347 | |||||||||
| 特別損失合計 | 179,032 | 271,211 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △259,622 | △86,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,918 | 28,183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,548 | 1,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,467 | 29,194 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △271,090 | △115,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △271,090 | △115,620 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △271,090 | △115,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,636 | 6,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △11,636 | ※1 6,427 | |||||||||
| 包括利益 | △282,726 | △109,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △282,726 | △109,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,117,704 | 416,299 | △886,637 | △32,851 | 614,516 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 80,611 | 80,611 | 161,223 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △271,090 | △271,090 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 80,611 | 80,611 | △271,090 | △12 | △109,879 |
| 当期末残高 | 1,198,316 | 496,911 | △1,157,727 | △32,863 | 504,636 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 20,623 | 443,577 | 464,200 | 1,654 | 1,080,371 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 161,223 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △271,090 | ||||
| 自己株式の取得 | △12 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,636 | ― | △11,636 | 1,081 | △10,555 |
| 当期変動額合計 | △11,636 | ― | △11,636 | 1,081 | △120,434 |
| 当期末残高 | 8,986 | 443,577 | 452,564 | 2,735 | 959,936 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,198,316 | 496,911 | △1,157,727 | △32,863 | 504,636 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 25,131 | 25,131 | 50,262 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △115,620 | △115,620 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 25,131 | 25,131 | △115,620 | △0 | △65,358 |
| 当期末残高 | 1,223,447 | 522,042 | △1,273,348 | △32,863 | 439,278 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,986 | 443,577 | 452,564 | 2,735 | 959,936 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 50,262 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △115,620 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,427 | ― | 6,427 | △1,989 | 4,438 |
| 当期変動額合計 | 6,427 | ― | 6,427 | △1,989 | △60,919 |
| 当期末残高 | 15,413 | 443,577 | 458,991 | 746 | 899,016 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失 | △259,622 | △86,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,040 | 20,050 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,387 | 6,331 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,071 | △5,581 | |||||||||
| 支払利息 | 11,188 | 11,355 | |||||||||
| 減損損失 | 126,365 | 270,863 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △1,654 | |||||||||
| 為替差損益(△は益） | △2,357 | △7,294 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,068 | △226,000 | |||||||||
| 補助金収入 | △63,264 | △9,088 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 52,667 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,240 | △50,513 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 2,051 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,196 | △24,452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,940 | 24,821 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △87 | 7,019 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △8,852 | △29,213 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,393 | 634 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 4,673 | 1,105 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,108 | △4,269 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 9 | 5,706 | |||||||||
| その他 | 2,021 | △1,133 | |||||||||
| 小計 | △145,634 | △95,686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,071 | 4,589 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,692 | △10,576 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,035 | △6,066 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,455 | 1,629 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 63,264 | 9,088 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △91,570 | △97,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 23,737 | 228,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,042 | △50,217 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △490 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △65 | △6 | |||||||||
| その他 | 300 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,070 | 177,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 108,000 | △108,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,696 | △100,402 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,048 | △1,048 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 155,907 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,081 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 49,868 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 274,231 | △159,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,357 | 8,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,051 | △70,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 308,628 | 286,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 286,577 | ※1 216,102 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
2社
(2)連結子会社の名称
㈱中部薬品工業
金井産業㈱ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～20年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具器具備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(8)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 繰延税金資産 | 620 | 千円 | ― | 千円 |
| 繰延税金負債 | 5,492 | 千円 | 8,699 | 千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消に係るスケジューリング及び将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を算定しております。課税所得の見積は、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、主要な販売先の状況や各商品の需要等であります。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
（1）連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
有形固定資産 1,256,067千円、無形固定資産 55,161千円、減損損失 126,365千円
当連結会計年度
有形固定資産 1,060,909千円、無形固定資産 530千円、減損損失 270,863千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産につきましては、減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として計上しています。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各商品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,005千円は、「雑損失」378千円、「その他」627千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払法人税等（外形標準課税）の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,031千円は、「未払法人税等（外形標準課税）の増減（△は減少）」９千円、「その他」2,021千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 126,290 | 千円 | 56,745 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 23,026 | 〃 | 25,830 | 〃 |
| 土地 | 733,253 | 〃 | 733,253 | 〃 |
| 計 | 882,570 | 〃 | 815,829 | 〃 |
(2)担保に係る債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 買掛金 | 8,746 | 千円 | 17,585 | 千円 |
| 短期借入金 | 539,500 | 〃 | 431,500 | 〃 |
| 1年以内返済長期借入金 | 8,316 | 〃 | 8,676 | 〃 |
| 長期借入金 | 32,524 | 〃 | 24,208 | 〃 |
| 計 | 589,086 | 〃 | 481,969 | 〃 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,374,304 | 千円 | 2,393,632 | 千円 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第２条第４号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日 … 2000年３月31日
※４ 受取手形及び売掛金
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（前連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。
| 受取手形 | 8,979千円 |
|---|---|
| 売掛金 | 130,017千円 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（当連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。
| 受取手形 | 9,597千円 |
|---|---|
| 売掛金 | 179,913千円 |
※５ 末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 1,338千円 |
※６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 539,500千円 | 431,500千円 |
| 借入実行残高 | 539,500千円 | 431,500千円 |
| 差引額 | ― 千円 | ― 千円 |
※７ 前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円
であります。
当連結会計年度に取得した固定資産について、該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|---|---|
| 13,777千円 | 9,047千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 10,163 | 千円 | 7,734 | 千円 |
※４ 減損損失
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。そして、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 石川県白山市 松任工場 | 事業用資産（ヘルスケア事業部） | 建物、機械装置等 | 29,350千円 |
| 静岡県掛川市 掛川工場 | 事業用（リサイクル事業部） | 建物、構築物、機械装置、土地、のれん等 | 97,015千円 |
当社松任工場（石川県白山市）のヘルスケア事業部は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失29,350千円（建物4,601千円、機械装置24,500千円、その他248千円）を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであることから、零として算定しております。
リサイクル事業における当社掛川工場（静岡県掛川市）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失97,015千円（建物43,866千円、構築物3,440千円、機械装置14,305千円、土地2,112千円、のれん30,941千円、その他2,348千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 石川県白山市 松任工場 | 事業用資産（リサイクル事業部） | 建設仮勘定、機械装置 | 155,293千円 |
| 静岡県掛川市 掛川工場 | 事業用資産（リサイクル事業部） | 機械装置等 | 35,629千円 |
| 金井産業株式会社 | 事業用資産（リサイクル事業部） | 建物、構築物、機械装置土地、のれん等 | 79,939千円 |
当社松任工場（石川県白山市）のリサイクル事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失155,293千円（建設仮勘定142,431千円、機械装置12,862千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
リサイクル事業における当社掛川工場（静岡県掛川市）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失35,629千円（機械装置34,679千円、その他950千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
リサイクル事業における金井産業株式会社（山口県周南市）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,939千円（建物17,170千円、構築物4,812千円、機械装置1,968千円、土地7,443千円、のれん48,544千円、その他０千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △4,665 | 9,242 |
| 組替調整額 | △12,068 | ― |
| 税効果調整前 | △16,733 | 9,242 |
| 税効果額 | 5,097 | △2,815 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,636 | 6,427 |
| その他の包括利益合計 | △11,636 | 6,427 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
| 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,399,894 | 2,040,800 | ― | 19,440,694 |
| 合計 | 17,899,894 | 2,040,800 | ― | 19,440,694 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 244,091 | 140 | ― | 244,231 |
| 合計 | 244,091 | 140 | ― | 244,231 |
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 2,040,800株
２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 140株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2021年新株予約権 | 普通株式 | 1,438,300 | ― | ― | 1,438,300 | 1,654 |
| 2023年新株予約権 | 普通株式 | ― | 2,040,800 | ― | 2,040,800 | 1,081 | |
| 合計 | 1,438,300 | 2,040,800 | ― | 3,479,100 | 2,735 | ||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2023年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
| 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,440,694 | 632,000 | ― | 20,072,694 |
| 合計 | 19,440,694 | 632,000 | ― | 20,072,694 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 244,231 | 1 | ― | 244,232 |
| 合計 | 244,231 | 1 | ― | 244,232 |
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 632,000株
２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2021年新株予約権 | 普通株式 | 1,438,300 | ― | 1,438,300 | ― | ― |
| 2023年新株予約権 | 普通株式 | 2,040,800 | ― | 632,000 | 1,408,800 | 746 | |
| 合計 | 3,479,100 | ― | 2,070,300 | 1,408,800 | 746 | ||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2021年新株予約権の減少は、行使期間満了による失効であります。
2023年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 286,577 | 千円 | 216,102 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 286,577 | 〃 | 216,102 | 〃 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
営業債務である買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 126,538 | 126,538 | ― |
| 資産計 | 126,538 | 126,538 | ― |
| (1) 長期借入金 | 211,133 | 210,390 | 742 |
| 負債計 | 211,133 | 210,390 | 742 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 135,781 | 135,781 | ― |
| 資産計 | 135,781 | 135,781 | ― |
| (1) 長期借入金 | 110,731 | 110,189 | 541 |
| 負債計 | 110,731 | 110,189 | 541 |
（注１）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日 |
| 非上場株式等 | 11,654 | 9,654 |
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 286,577 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 8,979 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 130,017 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 216,102 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 9,597 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 179,913 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 539,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 24,282 | 24,996 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 102,579 |
| 合計 | 563,782 | 24,996 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 102,579 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 431,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 25,856 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 12,684 | 12,915 |
| 合計 | 457,356 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 12,684 | 12,915 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 126,538 | ― | ― | 126,538 |
| 資産計 | 126,538 | ― | ― | 126,538 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 135,781 | ― | ― | 135,781 |
| 資産計 | 135,781 | ― | ― | 135,781 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 210,390 | ― | 210,390 |
| 負債計 | ― | 210,390 | ― | 210,390 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 110,189 | ― | 110,189 |
| 負債計 | ― | 110,189 | ― | 110,189 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 116,173 | 99,716 | 16,456 |
| 小計 | 116,173 | 99,716 | 16,456 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 10,365 | 13,899 | △3,534 |
| 小計 | 10,365 | 13,899 | △3,534 |
| 合計 | 126,538 | 113,615 | 12,922 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 124,156 | 99,716 | 24,439 |
| 小計 | 124,156 | 99,716 | 24,439 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 11,625 | 13,899 | △2,274 |
| 小計 | 11,625 | 13,899 | △2,274 |
| 合計 | 135,781 | 113,615 | 22,165 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 23,737 | 12,068 | ― |
| 合 計 | 23,737 | 12,068 | ― |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 228,000 | 226,000 | ― |
| 合 計 | 228,000 | 226,000 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（確定拠出型）および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 12,525 | 13,380 |
| 退職給付費用 | 1,715 | 1,760 |
| 退職給付の支払額 | △860 | △2,000 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,380 | 13,140 |
(2) 退職給付費用
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,715 | 1,760 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度401千円、当連結会計年度430千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度475千円、当連結会計年度390千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 14,372,137 | 14,277,624 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 9,630,319 | 9,407,115 |
| 差引額 | 4,741,818 | 4,870,509 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.03%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,307,857千円、当連結会計年度1,615,270千円)、別途積立金（前連結会計年度7,041,971千円、当連結会計年度6,485,779千円）、当年度剰余金（前連結会計年度7,703千円、当連結会計年度―千円）であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は２年２か月であります。
また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 265,523 | 千円 | 242,193 | 千円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,075 | 〃 | 4,002 | 〃 | ||
| 賞与引当金 | 2,611 | 〃 | 2,681 | 〃 | ||
| 減損損失 | 168,590 | 〃 | 224,581 | 〃 | ||
| 未払事業税 | 2,837 | 〃 | 3,271 | 〃 | ||
| 資産調整勘定 | 9,424 | 〃 | 6,666 | 〃 | ||
| 資産除去債務 | 4,200 | 〃 | 4,200 | 〃 | ||
| その他 | 12,532 | 〃 | 8,554 | 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 469,797 | 〃 | 496,152 | 〃 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △265,516 | 〃 | △242,193 | 〃 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △186,171 | 〃 | △239,234 | 〃 | ||
| 評価性引当額小計 | △451,687 | 〃 | △481,427 | 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 18,109 | 〃 | 14,724 | 〃 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △15,864 | 〃 | △14,655 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,936 | 〃 | △6,751 | 〃 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,181 | 〃 | △2,016 | 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △22,981 | 〃 | △23,423 | 〃 | ||
| 繰延税金負債純額 | △4,872 | 〃 | △8,699 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||||||
| 土地再評価差額金 | △202,560 | 〃 | △202,560 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △202,560 | 〃 | △202,560 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △202,560 | 〃 | △202,560 | 〃 | ||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 4,237 | 13,067 | 109,902 | ― | 8,314 | 130,000 | 265,523千円 |
| 評価性引当額 | △4,237 | △13,067 | △109,902 | ― | △8,314 | △129,993 | △265,516〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7 | 7〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 2,823 | 97,747 | ― | ― | 8,314 | 133,307 | 242,193千円 |
| 評価性引当額 | △2,823 | △97,747 | ― | ― | △8,314 | △133,307 | △242,193〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、建物に含まれるアスベストに関して、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関しての見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12,648千円を資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度の該当はありません。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | ― 千円 | 12,648千円 |
| 見積りの変更による増減額 | 12,648 〃 | ― 〃 |
| 期末残高 | 12,648 〃 | 12,648 〃 |
２．連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難であること及び重要性の観点から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。
2023年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 56,801 | 56,801 |
| 期中増減額 | ― | ― | |
| 期末残高 | 56,801 | 56,801 | |
| 期末時価 | 57,301 | 57,301 | |
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形売掛金 | ||
| 12,732 | 8,979 | |
| 104,023 | 130,017 | |
| 116,756 | 138,996 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形売掛金 | ||
| 8,979 | 9,597 | |
| 130,017 | 179,913 | |
| 138,996 | 189,510 | |
| 契約負債（期首残高） | 3,609 | ― |
| 契約負債（期末残高） | ― | ― |
契約負債は、主に、衣装用生地販売において、引き渡し時に収益を認識する顧客との生地の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,609千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が3,609千円減少した理由は、顧客への生地の引き渡しによる前受金の減少であり、これにより前連結会計年度において契約負債はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の
企画販売を行っております。
「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア 事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 251,291 | ― | ― | ― | 251,291 | ― | ― | 251,291 |
| ポリテロン | 39,881 | ― | ― | ― | 39,881 | ― | ― | 39,881 |
| その他紡績 | 53,744 | ― | ― | ― | 53,744 | ― | ― | 53,744 |
| 衣装用生地販売 | ― | 522,311 | ― | ― | 522,311 | ― | ― | 522,311 |
| 不織布マスク | ― | ― | 6,752 | ― | 6,752 | ― | ― | 6,752 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 92,985 | ― | 92,985 | ― | ― | 92,985 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 218,945 | 218,945 | ― | ― | 218,945 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | 69 | ― | 69 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 344,916 | 522,311 | 99,738 | 218,945 | 1,185,911 | 69 | ― | 1,185,980 |
| 外部顧客への売上高 | 344,916 | 522,311 | 99,738 | 218,945 | 1,185,911 | 69 | ― | 1,185,980 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,825 | 37,636 | △25,335 | △45,448 | △31,322 | 42 | △123,422 | △154,702 |
| セグメント資産 | 951,770 | 80,519 | 110,895 | 571,584 | 1,714,769 | ― | 356,570 | 2,071,340 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 7,207 | ― | 4,000 | 17,421 | 28,629 | ― | 2,411 | 31,040 |
| 有形無形固定資産増加額 | 22,777 | ― | 6,227 | 175,820 | 204,824 | ― | ― | 204,824 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア 事業 | リサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| アラミド | 312,156 | ― | ― | ― | 312,156 | ― | ― | 312,156 |
| ポリテロン | 36,874 | ― | ― | ― | 36,874 | ― | ― | 36,874 |
| その他紡績 | 42,478 | ― | ― | ― | 42,478 | ― | ― | 42,478 |
| 衣装用生地販売 | ― | 578,066 | ― | ― | 578,066 | ― | ― | 578,066 |
| 不織布マスク | ― | ― | 5,058 | ― | 5,058 | ― | ― | 5,058 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 127,050 | ― | 127,050 | ― | ― | 127,050 |
| プラスチックリサイクル製品 | ― | ― | ― | 205,610 | 205,610 | ― | ― | 205,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 391,510 | 578,066 | 132,109 | 205,610 | 1,307,296 | ― | ― | 1,307,296 |
| 外部顧客への売上高 | 391,510 | 578,066 | 132,109 | 205,610 | 1,307,296 | ― | ― | 1,307,296 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 21,812 | 60,130 | 1,379 | △7,275 | 76,047 | △146 | △137,271 | △61,370 |
| セグメント資産 | 834,252 | 217,203 | 104,872 | 268,850 | 1,425,179 | ― | 432,289 | 1,857,469 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 9,474 | ― | 2,620 | 6,003 | 18,099 | ― | 1,951 | 20,050 |
| 有形無形固定資産増加額 | 8,172 | ― | 624 | 40,257 | 49,053 | ― | 670 | 49,723 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A等の仲介事業であります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 帝人㈱ | 220,980 | 紡績事業 |
| GEEDEEKAY INTERNATIONAL | 192,266 | テキスタイル事業 |
| ㈱クラボウインターナショナル | 171,359 | テキスタイル事業 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 帝人㈱ | 284,819 | 紡績事業 |
| GEEDEEKAY INTERNATIONAL | 174,412 | テキスタイル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― | 29,350 | 97,015 | 126,365 | ― | ― | 126,365 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― | ― | 270,863 | 270,863 | ― | ― | 270,863 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 15,387 | 15,387 | ― | ― | 15,387 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 54,875 | 54,875 | ― | ― | 54,875 |
(注)「リサイクル事業」セグメントにおいて、30,941千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア事業 | リサイクル事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 6,331 | 6,331 | ― | ― | 6,331 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)「リサイクル事業」セグメントにおいて、48,544千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 | PT ASIA PLASTIK VICTORI | JL.HANG KESTURI KAV.A-39 & A-02,Desa/Kelurahan Kabil,Kec. Nongsa,Kota Batam,Provinsi Kepulauan Riau | プラスチック樹脂、プラスチック製品の販売及び輸入輸出業務、投資業務 | （被所有）直接10.63％ | なし | 第三者割当増資(注１） | 161,223 | 資本金資本準備金 | 80,611 80,611 |
| 新株予約権の割当（注２） | 1,081 | 新株予約権 | 1,081 |
（注１）第三者割当増資は、2023年１月17日開催の取締役会決議に基づき実施されたものです。１株当たりの発行価額は取締役会決議の直前営業日（2023年１月16日）の株価に0.9を乗じた金額である79円と決定しております。
（注２）新株予約権の金額は、第三者算定機関の評価結果をもとに決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | PT ASIA PLASTIK VICTORI | JL.HANG KESTURI KAV.A-39 & A-02,Desa/Kelurahan Kabil,Kec. Nongsa,Kota Batam,Provinsi Kepulauan Riau | プラスチック樹脂、プラスチック製品の販売及び輸入輸出業務、投資業務 | （被所有）直接13.47％ | なし | 新株予約権の行使による新株の発行（注） | 50,262 | ― | ― |
（注）2023年１月17日の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 49.86 | 円 | 45.30 | 円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △15.53 | 円 | △5.90 | 円 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △271,090 | △115,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △271,090 | △115,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,446,524 | 19,579,807 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年7月21日取締役会決議の新株予約権普通株式 1,438,300株2023年１月17日取締役会決議の新株予約権普通株式 2,040,800株なお、この概要は、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 2023年１月17日取締役会決議の新株予約権普通株式 1,408,800株なお、この概要は、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 959,936 | 899,016 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,735 | 746 |
| (うち新株予約権)(千円) | (2,735) | (746) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 957,200 | 898,270 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 19,196,463 | 19,828,462 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 539,500 | 431,500 | 2.125 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 24,282 | 25,856 | 1.101 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,048 | 1,048 | 4.742 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 186,851 | 84,875 | 1.274 | 2025年７月～2031年２月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,043 | 1,994 | 4.505 | 2026年９月～ 2027年10月 |
| 合計 | 754,725 | 545,274 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 12,684 |
| リース債務 | 1,048 | 718 | 226 | ― |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 | 12,648 | ― | ― | 12,648 |
| 合計 | 12,648 | ― | ― | 12,648 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 318,675 | 628,412 | 946,474 | 1,307,296 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | (千円) | 7,781 | 4,071 | 202,128 | △86,426 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 6,111 | 1,009 | 172,849 | △115,620 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.31 | 0.05 | 8.86 | △5.90 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.31 | △0.26 | 8.66 | △14.54 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 187,381 | 187,081 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 96,010 | ※1 121,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 104,054 | 119,917 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,179 | 5,994 | |||||||||
| 原材料 | 810 | 5,537 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,480 | 2,459 | |||||||||
| 前払費用 | 2,995 | 2,677 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 4,330 | 2,255 | |||||||||
| 前渡金 | 16,562 | 45,775 | |||||||||
| その他 | ※1 193 | ※1 214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 420,998 | 493,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 17,200 | ※2 15,547 | |||||||||
| 構築物 | 0 | 1,838 | |||||||||
| 機械及び装置 | 38,689 | 49,221 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,478 | 2,660 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,850 | 4,011 | |||||||||
| 土地 | ※2 863,765 | ※2 863,765 | |||||||||
| リース資産 | 2,703 | 1,999 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ※4 178,949 | 9,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,109,637 | 948,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 188 | 432 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 188 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 138,043 | ※2 145,286 | |||||||||
| 関係会社株式 | 127,050 | 57,613 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,752 | 31,752 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 76,900 | ※1 76,900 | |||||||||
| その他 | ― | ※1 3,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,745 | 314,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,483,572 | 1,263,570 | |||||||||
| 資産合計 | 1,904,570 | 1,756,790 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 14,422 | ※2 24,251 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1、※2、※3 579,500 | ※2、※3 431,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 4,320 | ※2 4,680 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払金 | ※1 31,662 | ※1 35,405 | |||||||||
| 未払費用 | 9,034 | 8,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,852 | 35,062 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,670 | 11,402 | |||||||||
| 預り金 | 1,309 | 1,716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,944 | 7,143 | |||||||||
| その他 | 1,044 | 2,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 675,810 | 563,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 9,840 | ※2 5,520 | |||||||||
| リース債務 | 3,043 | 1,994 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,936 | 6,751 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 13,380 | 13,140 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 25,190 | 26,619 | |||||||||
| その他 | 3,063 | 3,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,013 | 259,649 | |||||||||
| 負債合計 | 936,824 | 823,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,198,316 | 1,223,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 496,911 | 522,042 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 496,911 | 522,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 178,500 | 178,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 従業員保護資金 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 配当引当積立金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 34,461 | 31,827 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,385,879 | △1,472,076 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,149,917 | △1,238,748 | |||||||||
| 自己株式 | △32,863 | △32,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 512,446 | 473,878 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,986 | 15,413 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 443,577 | 443,577 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 452,564 | 458,991 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,735 | 746 | |||||||||
| 純資産合計 | 967,746 | 933,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,904,570 | 1,756,790 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 999,196 | ※1 1,089,571 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首棚卸高 | 78,339 | 104,054 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 465,444 | 426,030 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※1 493,159 | ※1 514,077 | |||||||||
| 合計 | 1,036,943 | 1,044,162 | |||||||||
| 商品及び製品期末棚卸高 | 104,054 | 119,917 | |||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 932,889 | 924,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,306 | 165,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 12,975 | 14,596 | |||||||||
| 役員報酬 | 20,010 | 20,160 | |||||||||
| 給料及び手当 | 52,035 | 61,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,853 | 2,280 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 6,125 | 7,111 | |||||||||
| 支払報酬 | 21,042 | 20,500 | |||||||||
| その他 | 86,928 | 88,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 201,971 | 214,074 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,664 | △48,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 1,547 | ※1 1,561 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,058 | 5,554 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,317 | 5,060 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 12,064 | |||||||||
| 補助金収入 | 63,264 | 9,088 | |||||||||
| その他 | 807 | 878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,995 | 34,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 10,945 | ※1 10,829 | |||||||||
| 新株発行費 | 5,316 | 394 | |||||||||
| 為替差損 | 2,565 | ― | |||||||||
| その他 | 1,005 | 1,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,832 | 12,395 | |||||||||
| 経常損失（△） | △74,501 | △26,934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,068 | 226,000 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,654 | |||||||||
| その他 | 284 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,353 | 227,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 52,667 | ― | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 69,436 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 126,365 | ※2 190,923 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 11,735 | 1,428 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190,768 | 261,789 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △252,916 | △61,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,189 | 27,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,189 | 27,760 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △260,105 | △88,830 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 従業員保護資金 | 配当引当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,117,704 | 416,299 | 416,299 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 37,094 | △1,128,406 | △889,812 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 80,611 | 80,611 | 80,611 | ||||||
| 当期純損失（△） | △260,105 | △260,105 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,633 | 2,633 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 80,611 | 80,611 | 80,611 | ― | ― | ― | △2,633 | △257,472 | △260,105 |
| 当期末残高 | 1,198,316 | 496,911 | 496,911 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 34,461 | △1,385,879 | △1,149,917 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △32,851 | 611,341 | 20,623 | 443,577 | 464,200 | 1,654 | 1,077,196 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 161,223 | 161,223 | |||||
| 当期純損失（△） | △260,105 | △260,105 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,636 | ― | △11,636 | 1,081 | △10,555 | ||
| 当期変動額合計 | △12 | △98,894 | △11,636 | ― | △11,636 | 1,081 | △109,449 |
| 当期末残高 | △32,863 | 512,447 | 8,986 | 443,577 | 452,564 | 2,735 | 967,746 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 従業員保護資金 | 配当引当積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,198,316 | 496,911 | 496,911 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 34,461 | △1,385,879 | △1,149,917 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 25,131 | 25,131 | 25,131 | ||||||
| 当期純損失（△） | △88,830 | △88,830 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,633 | 2,633 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 25,131 | 25,131 | 25,131 | ― | ― | ― | △2,633 | △86,197 | △88,830 |
| 当期末残高 | 1,223,447 | 522,042 | 522,042 | 178,500 | 13,000 | 10,000 | 31,827 | △1,472,076 | △1,238,748 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △32,863 | 512,447 | 8,986 | 443,577 | 452,564 | 2,735 | 967,746 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 50,262 | 50,262 | |||||
| 当期純損失（△） | △88,830 | △88,830 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,427 | ― | 6,427 | △1,989 | 4,438 | ||
| 当期変動額合計 | 0 | △38,567 | 6,427 | ― | 6,427 | △1,989 | △34,129 |
| 当期末残高 | △32,863 | 473,878 | 15,413 | 443,577 | 458,991 | 746 | 933,617 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～18年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ５～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 繰延税金負債 | 3,936 | 千円 | 6,751 | 千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り １．繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
（1）財務諸表に計上した額
前事業年度
有形固定資産 1,109,637千円、無形固定資産 188千円、減損損失 126,365千円
当事業年度
有形固定資産 948,383千円、無形固定資産 432千円、減損損失 190,923千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り ２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,692千円 | 67千円 |
| 長期金銭債権 | 76,900 〃 | 80,102 〃 |
| 短期金銭債務 | 40,140 〃 | 20 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 716,442千円 | 716,442千円 |
| 建物 | 15,050 〃 | 13,652 〃 |
| 投資有価証券 | 126,290 〃 | 56,745 〃 |
| 計 | 857,782 〃 | 786,839 〃 |
| 短期借入金 | 539,500 〃 | 431,500 〃 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,320 〃 | 4,680 〃 |
| 長期借入金 | 9,840 〃 | 5,520 〃 |
| 買掛金 | 8,746 〃 | 17,585 〃 |
| 計 | 562,406 〃 | 459,285 〃 |
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 539,500千円 | 431,500千円 |
| 借入実行残高 | 539,500千円 | 431,500千円 |
| 差引額 | ― 千円 | ― 千円 |
※４ 前事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円であります。当事業年度に取得した固定資産について、該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 507 | 千円 | 1,818 | 千円 |
| 仕入高等 | 31 | 〃 | 32 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,678 | 〃 | 1,603 | 〃 |
※２ 減損損失
「連結注記事項（連結損益計算書関係）」に当社を含めた内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額127,050千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 57,613千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 繰越欠損金 | 244,503 | 千円 | 221,787 | 千円 | ||
| 退職給付引当金 | 4,075 | 〃 | 4,002 | 〃 | ||
| 賞与引当金 | 2,115 | 〃 | 2,175 | 〃 | ||
| 減損損失 | 168,023 | 〃 | 213,140 | 〃 | ||
| 未払事業税 | 2,837 | 〃 | 3,271 | 〃 | ||
| 資産調整勘定 | 9,424 | 〃 | 6,666 | 〃 | ||
| 関係会社株式評価損 | 10,365 | 〃 | 31,516 | 〃 | ||
| 関係会社事業損失引当金 | 7,673 | 〃 | 8,108 | 〃 | ||
| 資産除去債務 | 933 | 〃 | 933 | 〃 | ||
| その他 | 5,737 | 〃 | 1,513 | 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 455,690 | 〃 | 493,114 | 〃 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △244,503 | 〃 | △221,787 | 〃 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △196,092 | 〃 | △257,386 | 〃 | ||
| 評価性引当額小計 | △440,595 | 〃 | △479,173 | 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 15,094 | 〃 | 13,941 | 〃 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △15,094 | 〃 | △13,941 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,936 | 〃 | △6,751 | 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △19,030 | 〃 | △20,692 | 〃 | ||
| 繰延税金負債の純額 | △3,936 | 〃 | △6,751 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||||||
| 土地再評価差額金 | △202,560 | 〃 | △202,560 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | △202,560 | 〃 | △202,560 | 〃 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △202,560 | 〃 | △202,560 | 〃 | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 566,028 | ― | ― | 566,028 | 550,481 | 1,653 | 15,547 |
| 構築物 | 41,370 | 1,870 | ― | 43,240 | 41,402 | 31 | 1,838 |
| 機械及び装置 | 1,461,375 | 67,837 | 47,542(47,542) | 1,481,670 | 1,432,448 | 9,763 | 49,221 |
| 車両運搬具 | 10,095 | ― | ― | 10,095 | 7,435 | 818 | 2,660 |
| 工具、器具及び備品 | 56,773 | 970 | ― | 57,744 | 53,732 | 1,808 | 4,011 |
| 土地 | 863,765 | ― | ― | 863,765 | ― | ― | 863,765 |
| リース資産 | 8,307 | ― | ― | 8,307 | 6,307 | 704 | 1,999 |
| 建設仮勘定 | 178,949 | 45,337 | 214,949(143,381) | 9,338 | ― | ― | 9,338 |
| 有形固定資産計 | 3,186,667 | 116,015 | 262,491 (190,923) | 3,040,191 | 2,091,808 | 14,778 | 948,383 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 5,291 | 490 | ― | 5,781 | 5,348 | 245 | 432 |
| リース資産 | 2,315 | ― | ― | 2,315 | 2,315 | ― | 0 |
| 電話加入権 | 1,120 | ― | ― | 1,120 | 1,120 | ― | 0 |
| 無形固定資産計 | 8,727 | 490 | ― | 9,217 | 8,784 | 245 | 432 |
（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
３．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 機械装置 | 白山・掛川プラスチックリサイクル装置 | 42,015 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 紡績製造設備の入替 | 25,821 | 〃 | |
| 建設仮勘定 | 掛川リサイクル事業機械装置の購入 | 35,044 | 〃 |
| 紡績事業製造設備の入替 | 5,297 | 〃 |
４．当期減少額の内容は、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 機械装置への振替 | 67,837 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 白山リサイクル設備の減損損失計上 | 143,381 | 〃 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 6,944 | 7,143 | 6,944 | ― | 7,143 |
| 関係会社事業損失引当金 | 25,190 | 1,428 | ― | ― | 26,619 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | 決算期末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| (特別口座) | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| (特別口座) | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（http://www.ktbo.co.jp） |
| ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、北國新聞に掲載して行う。 | |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日北陸財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日北陸財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日北陸財務局長に提出。
第101期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日北陸財務局長に提出。
第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日北陸財務局長に提出。
（4）訂正四半期報告書及び確認書
第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2024年４月５日北陸財務局長に提出。
第101期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2024年４月５日北陸財務局長に提出。
（5）臨時報告書
2023年６月30日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年７月14日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 友洋 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野池 毅 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否）に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を1,060,909千円及び無形固定資産を530千円計上しており、松任工場、掛川工場及び金井産業株式会社（連結子会社）の資産グループについて減損損失を270,863千円計上している。また、有形固定資産及び無形固定資産の合計が連結貸借対照表の資産合計に占める割合は57.1％である。会社及び連結子会社は、営業損失の悪化等により減損の兆候を判定し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローは将来の事業計画に基づき見積もられており、重要な仮定は、将来の事業計画に織り込まれた設備の稼働率や主要販売先への販売状況、各商品の需要等の外部的要因としている。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、会社の松任工場及び掛川工場は不動産鑑定評価額に基づき、金井産業株式会社は固定資産税評価額に基づき算定している。当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の計上額に金額的重要性があること、及び事業計画の達成には今後の経営環境の変化による不確実性を伴い、減損損失の計上要否のプロセスには経営者の主観的判断による仮定が複数存在することから、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。減損の兆候については、令和６年１月１日に発生した能登半島地震が資産グループの業績や不動産の市場価格に与える影響を含めて検討した。・ 本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。・ 減損の兆候が把握された資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。・ 減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実現可能性について、経営者に対する質問及び過去実績との比較等により検討した。・ 回収可能価額について、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を入手し、正味売却価額の計算の妥当性を検討した。・ 今後の回収可能性が認められない資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていること、及び資産グループに認識された減損金額が、合理的な基準に基づいて資産グループ内の各構成資産に適切に配分されていることを再計算により確かめた。 |
| 当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ヘルスケア事業及びリサイクル事業の外部顧客への売上高を、それぞれ132,109千円及び205,610千円計上している。これには、自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下、「直送取引」という）が含まれる。会社は、過年度から直送取引を実施しているが、当期上期にヘルスケア事業及びリサイクル事業において、新規の大口直送取引を実施した。「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．（７）重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおり、この売上高は、会社が代理人に該当する取引に係る収益として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で認識されている。直送取引は会社が商品の出荷や納品作業を直接行わず、関連する証憑のみで売上高の計上が可能であることから、契約や出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。また、会社は過年度より営業利益以下の段階損益が赤字であることから、業績目標達成のためのプレッシャーがあると考えられる。これらの状況を踏まえて、当監査法人は当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 経営者に以下の事項をヒアリングし、会社が当該取引を実施する経済合理性について検討した。１）取引を開始した経緯２）会社が代理人として取次ぎを行うことの経済合理性３）仕入先及び販売先の概要４）利益率の分析５）最終消費者への販売方法・ 取引に関する稟議書、契約書、注文書、請求書、配送記録、入出金明細等の関連証憑及び対象商品の写真を閲覧し、売上高の計上額及び計上時期並びに経営者からヒアリングした内容の妥当性を検討した。・ 取引に関連する仕入先、製造元、販売元及び販売先について、登記簿の閲覧や商品保管場所を視察し、取引の実在性を確かめた。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北日本紡績株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 友洋 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野池 毅 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失 | |
| 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産を948,383千円及び無形固定資産を432千円計上しており、減損損失を190,923千円計上している。また、有形固定資産及び無形固定資産の合計が貸借対照表の資産合計に占める割合は54.0％である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性 |
|---|
| 会社の当事業年度の損益計算書におけるヘルスケア事業及びリサイクル事業の外部顧客への売上高には、自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下、「直送取引」という）が含まれる。会社は、過年度から直送取引を実施しているが、当期上期にヘルスケア事業及びリサイクル事業において、新規の大口直送取引を実施した。「注記事項（重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準）」に記載のとおり、この売上高は、会社が代理人に該当する取引に係る収益として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で認識されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（当期新規に実施した直送取引に係る売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。