4792 山田コンサルティンググループ 有価証券報告書－第35期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【事業年度】	第35期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	13,576,016	15,315,397	14,645,401	16,450,685	22,177,523
経常利益	（千円）	2,193,128	2,322,211	2,570,864	2,920,333	3,724,401
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,233,040	1,394,265	1,716,063	2,114,359	2,861,559
包括利益	（千円）	1,239,658	1,457,560	1,829,448	2,197,825	3,065,193
純資産額	（千円）	12,000,585	12,733,052	13,834,422	15,012,625	17,059,267
総資産額	（千円）	15,010,887	16,892,691	18,419,364	20,200,643	20,758,068
１株当たり純資産額	（円）	624.18	661.95	716.56	779.05	872.42
１株当たり当期純利益	（円）	64.90	73.38	90.27	111.08	150.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	64.84	73.38	－	－	150.12
自己資本比率	（％）	78.9	74.4	74.0	73.4	80.1
自己資本利益率	（％）	10.5	11.4	13.0	14.8	18.1
株価収益率	（倍）	14.6	16.3	13.0	13.7	11.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,162,969	3,315,360	217,104	199,923	3,808,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△313,245	23,926	△86,299	△265,508	315,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△365,945	767,377	△765,212	△523,055	△3,760,898
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,055,915	10,195,034	9,662,826	9,151,196	9,687,844
従業員数	（人）	790	811	827	874	957
（外、平均臨時雇用者数）		(33)	(32)	(30)	(39)	(58)

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	12,612,567	11,840,111	12,990,111	14,745,044	16,158,303
経常利益	（千円）	1,945,200	1,289,110	2,012,849	2,481,106	2,809,166
当期純利益	（千円）	1,001,235	491,975	1,371,298	1,813,396	2,074,087
資本金	（千円）	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538
発行済株式総数	（株）	19,896,000	19,896,000	19,896,000	19,896,000	19,896,000
純資産額	（千円）	11,446,948	11,235,199	11,857,878	12,715,801	13,590,088
総資産額	（千円）	14,234,121	15,047,678	16,024,687	17,560,779	16,542,989
１株当たり純資産額	（円）	601.09	589.67	621.53	666.69	712.39
１株当たり配当額	（円）	46	37	46	56	76
（うち１株当たり中間配当額）		(23)	(15)	(18)	(23)	(33)
１株当たり当期純利益	（円）	52.70	25.89	72.13	95.27	108.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	52.65	25.89	－	－	108.81
自己資本比率	（％）	80.2	74.4	73.7	72.2	82.0
自己資本利益率	（％）	8.8	4.3	11.9	14.7	15.7
株価収益率	（倍）	18.0	46.2	16.3	16.0	16.4
配当性向	（％）	87.2	142.9	63.7	58.7	69.8
従業員数	（人）	710	725	732	776	791
（外、平均臨時雇用者数)		(33)	(32)	(30)	(39)	(58)
株主総利回り	（％）	43.3	55.5	56.8	74.4	89.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(90.4)	(128.6)	(131.1)	(138.8)	(196.1)
最高株価	（円）	2,570	1,437	1,316	1,590	2,067
最低株価	（円）	774	856	1,016	1,084	1,280

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場によるものであります。2019年２月15日から2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1989年７月	ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月	保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）
1995年６月	東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月	経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月	不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
2000年１月	個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2001年10月	成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月	当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店）
2005年３月	投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立
2007年４月	㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月	事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立
2008年９月	㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月	東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月	当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月	山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）
2012年３月	山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立
2012年10月	山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月	山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月	山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月	山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。
2016年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017年４月	相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

年月	沿革
2017年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月	山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月	当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年６月	ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018年10月	米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019年２月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更。
2024年３月	国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。
2024年４月	米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partnersを買収し子会社とする。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業内容	会社名
コンサルティング事業	経営コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 事業承継コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業	当社 相続あんしんサポート㈱ 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd. 他６社
投資事業	未上場株式投資事業 不動産投資事業	山田インベストメント㈱ キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合

４【関係会社の状況】

　2024年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.	Shenton Way Singapore	16,685	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
山田商務諮詢（上海）有限公司	中国上海市	20,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４	Bangkok Thailand	15,750	コンサルティング事業	49.0	－
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.	Ho Chi Minh City Vietnam	10,000	コンサルティング事業	100.0	－
Yamada Consulting Group USA Inc.	Los Angeles U.S.A	57,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任 資金援助
相続あんしんサポート㈱	東京都千代田区	20,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
山田インベストメント㈱	東京都千代田区	20,000	投資事業	100.0	役員の兼任 資金援助
ピナクル㈱	東京都港区	100,000	コンサルティング事業	70.0	役員の兼任
その他５社

名称	住所	受入出資金 （千円）	主要な事業内容	出資持分割合（％）	関係内容
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合(注)２、３、５	東京都千代田区	4,962,148	投資事業	99.0 （95.8）	－
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	4,034,967	投資事業	99.5 （97.9）	－
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	1,247,714	投資事業	100.0 （99.0）	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        3,731,441千円

(2）経常利益        654,092千円

(3）当期純利益      654,092千円

(4）純資産額         39,315千円

(5）総資産額         39,487千円

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
コンサルティング事業	885	(38)
投資事業	8	(2)
全社（共通）	64	(18)
合計	957	(58)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

				2024年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
791	（58）	38.2	6.8	9,114,186

セグメントの名称	従業員数（人）
コンサルティング事業	722	（38）
投資事業	8	（2）
全社（共通）	61	（18）
合計	791	（58）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）  （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
14.1	90.9	51.1	50.3	72.5	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。

　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）

①コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

　持続的成長に向けた中期経営計画策定、上場企業の人的資本・サステナビリティ経営に関連したニーズは、引き続き堅調です。

生産年齢人口の減少に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

　コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。
　本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、製造業など事業会社出身で、経営経験や深い業界・技術知見を有する当社シニア社員との協働により、改善支援役務の高度化、高付加価値化に注力しております。

　また、上記の外部環境を受け、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズが高まる中、地域経済活性化支援機構（官民ファンド）が行っている事業再生支援高度化事業の一環として、「金融機関向け事業再生支援高度化の手引き」を当社が制作し、公表されました。引き続き、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」を背景に、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が引き続き堅調です。また、過剰債務となった企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。
　PEファンドとの連携は成果が出ており、引合件数・受注件数が増加しています。引き続き、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。

　国内企業においては、海外市場でのプレゼンスを確立することが競争力を維持・拡大する上で不可欠な戦略となっております。クロスボーダーM&Aに関する専門的知識とネットワークを更に深化させることが重要であると考え、国内並びにクロスボーダーM&Aの豊富な実績と専門性を有する「ピナクル株式会社」と、日米間クロスボーダーM&Aのパイオニアである「Takenaka Partners」を子会社化いたしました。これらにより、プロフェッショナル人材の拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、国内外の既存拠点が連携することにより、当社が顧客に提供するサービスの付加価値を更に向上できるものと考えております。まずは、両社のメンバーとの交流を進めることにより、技術や経験の共有を進めてまいります。

　コンサルティング役務の延長としてのM&A事業の取組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い、継続的にフォローを行う体制を築き、今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。また、事業承継の選択肢としてM&Aを見据えた相談も増えてきています。

　堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するため、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取組んでまいります。引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

②投資事業

　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　未上場株式投資事業を安定的な事業とするため、引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして議論を重ねながら、新規案件発掘により一層注力してまいります。

　また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

　不動産投資事業は、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを、資金面から解決するものであります。2023年３月期に事業として本格的に取組みを開始し、現在は事業運営体制の構築を進めております。

　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化することで、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。

(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

2025年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サスティナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①コンサルティング事業

　経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。重点戦略は次のとおりであります。

・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用

・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）

・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行

②投資事業

　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。

・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み

・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化

・総合的な管理運営体制の構築

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ推進に向けた全体像

　当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。

　また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告する体制を整え、必要な指示・助言を行っています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

①ガバナンス

　当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループ全体に関わる具体的なコンプライアンス施策の検討を行います。当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況をグループ各社からの報告等により一元的に把握することにより、実施状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。なお、同委員会には、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しており、リスク情報を直接把握できる体制としています。

　人的資本に関しては、社員一人ひとりが挑戦・探求・自己投資を自発的にできる環境を整えることが、当社の新たな事業・サービスの展開につながるものと考え、2022年４月に人材戦略PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、同PTにおいて取組を推進してまいりましたが、このたび2024年４月から常設の組織として、「人材戦略委員会」を新設いたしました。その責任者には事業部門の常務執行役員を任命し、人事・総務部と連携しながら各種施策の検討やモニタリングを行う体制としています。また、同委員会から、各種施策の内容及び進捗状況について、定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。

 

②リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会において一元的に把握・評価しています。

　グループリスク管理・コンプライアンス委員会では、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、リスクごとに、当該リスクが顕在化したときの“影響度”と“発生可能性”を踏まえて「本源リスク」を評価し、現状の統制体制に基づきリスク度を軽減したものを「残存リスク」として、実際の統制状況を総合的に勘案の上、リスクの「最終評価（重要リスクの特定）」を行っております。重要リスクとして特定されたリスクは、リスク管理・コンプライアンスプログラムに反映させて、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、取締役会及び執行役員会議において年４回の審議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。

　特に当社において重要課題と考えている人材関連のリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織である「労働安全委員会」における個人と組織状態の定量把握・分析に加えて、「人材戦略委員会」において、人材の確保や育成、生産性向上についての状況把握・分析及び施策の実行を行っております。

(2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

①ガバナンス

　上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②リスク管理

　上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

　当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。

　今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。

　今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。

人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために： 「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために： 当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する

(a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組

・生産性向上と総労働時間の削減

　限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。

　フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。

・メンタルヘルスケアの推進

　社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。

・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出

　個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。

(b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組

・研修プログラムの充実

　当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。

・女性社員の活躍

　コンサルティング業界は男性社会というイメージが根強くあり、当社においても、長らく男性中心の職場となっておりました。まずは女性の社員数を増やすべく採用を強化し、またフレキシブル勤務や時短勤務等の各種支援制度の導入・拡充を図ったことにより、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から41.6％（2024年３月末）と大きく増加いたしました。

　また、女性社員比率が増えたこと、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義などの環境が整ったことから、2025年度末までに女性管理職比率を20％とする目標を設定し、2024年３月末時点においては14.1％となっております（2016年６月末時点：4.2％）。今後も多数の女性管理職を輩出できるよう、引き続き育成強化を図り、またそれぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。

＊比率は当社単体ベース

・専門コンサルタント職の採用・育成強化

　当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。現在、女性の専門コンサル職は168名まで増加し、そのうち14名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています（2024年３月末時点）。専門コンサル職マネージャーの中には、育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現し、毎年数名ずつ管理職を輩出できる体制が整ってまいりました。

　トップコンサルタントのパートナーとなるべく、今後もより多くの専門コンサル職のメンバーが、やりがいのある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組を推進していきます。 ④指標及び目標

　上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

　なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。

　当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。

指標	目標	2022年度実績	2023年度実績
労働者に占める女性労働者の割合	－	40.9％	41.6％
管理職に占める女性労働者の割合	2025年度に20.0％	10.4％	14.1％
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合	－	76.9％	90.9％
労働者の男女の賃金の差異	－	50.8％	51.1％
バージョンアッププログラム研修（年間）	－	97.9時間/人	98.8時間/人
外部講師研修（年間）	－	－	30.5時間/人
非管理職残業時間	－	30.1時間/月	27.9時間/月
平均勤続年数	－	6.3年	6.8年
勤続年数５年以上	－	377名	444名
(3) TCFDへの取組

　気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。

　当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。具体的には、経営企画室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。

　また、当社顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。

・指標及び目標

　当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。

　　https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf

　現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

  当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。

　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 未上場株式投資事業について

　当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。

　そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) 顧客情報の管理について

　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・規制について

　「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「経営コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。

　登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

　当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響

　コンサルティング事業は、2021年３月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。

　一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。

b．経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の経営成績は、売上高22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円（コンサルティング事業9,301千円）が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,808,343千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが315,120千円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが3,760,898千円の資金減となったことから、全体では502,140千円の資金増（前期は511,629千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,687,844千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,808,343千円（前期は199,923千円の資金増）となりました。

　法人税等の支払額1,003,727千円、棚卸資産の増加額692,926千円（主として不動産投資事業での投資不動産の取得）、その他の資産の増加額2,047,423千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が3,724,401千円あったこと、営業投資有価証券の減少額3,176,281千円（主として当社子会社が運営するキャピタルソリューションファンドでの投資先株式の売却）、その他の負債の増加額526,763千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、315,120千円（前期は265,508千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出146,034千円等の資金減少要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入460,279千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,760,898千円（前期は523,055千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の減少額2,501,000千円、配当金の支払額1,257,156千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
	金額（千円）	前連結会計年度比 （％）
コンサルティング事業	2,005,525	96.0％

②販売実績

　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
	金額（千円）	前連結会計年度比 （％）
コンサルティング事業	17,370,231	108.1

（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円が含まれております。

③営業投資活動の実績

　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。

・総投資実行額

（単位：千円）

事業の名称	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
未上場投資事業	2,202,302	723,628
不動産投資事業	210,197	705,332

・総投資残高

（単位：千円）

事業の名称	前連結会計年度末 2023年３月31日	当連結会計年度末 2024年３月31日
未上場投資事業	6,167,471	2,991,189
不動産投資事業	87,021	777,891

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて654,963千円増加し17,946,027千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金516,759千円増加（当連結会計年度末残高9,869,688千円）

・売掛金97,517千円増加（当連結会計年度末残高1,287,133千円）

・営業投資有価証券3,176,281千円減少（当連結会計年度末残高2,991,189千円）

営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の減少は、主としてファンドでの投資株式の売却によるものであります。

・預け金1,238,933千円増加（当連結会計年度末残高1,238,933千円）

・その他1,224,992千円増加（当連結会計年度末残高1,757,225千円）

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて97,538千円減少し2,812,040千円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。

・投資その他の資産「その他」352,795千円減少（当連結会計年度末残高274,338千円）

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,495,852千円減少し3,589,922千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金2,501,000千円減少（当連結会計年度末残高ゼロ）

・未払費用484,256千円増加（当連結会計年度末残高1,463,136千円）

・未払法人税等152,973千円増加（当連結会計年度末残高757,298千円）

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて6,636千円増加し108,878千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。

（株主資本）

　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,634,423千円増加し16,295,175千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,594,909千円増加（当連結会計年度末残高13,640,779千円）

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて261,118千円増加し418,940千円となりました。

②経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の経営成績は、売上高,22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。

　コンサルティング事業は順調な業績であったこと、投資事業は未上場株式投資・不動産投資ともに売却益を計上できたことから、増収増益となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。

　M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場が活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移したことから順調な業績となりました。経営コンサルティング事業は、持続的成長に向けた中期経営計画策定、上場企業の人的資本・サステナビリティ経営に関連したニーズが引き続き堅調であり、順調な業績を確保できました。事業承継コンサルティング事業は引き続きニーズが高く、案件相談・受注が順調に推移いたしました。不動産コンサルティング事業は、大型案件を受注・売上実現できました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。

　未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。

・2024年３月末　営業投資有価証券残高2,991,189千円、投資不動産残高777,891千円

③経営上の目標の達成状況

　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは18.1％（前連結会計年度比3.3ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、2024年３月末時点での借入金残高はありません。

　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資（ファンド投資）及び不動産投資（底地等）による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は164,545千円であり、その主なものはコンサルティング事業におけるコンピュータ及びその周辺機器への投資等であります。

２【主要な設備の状況】

　2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （千円）	土地 （千円） （面積）	有形固定資産 〔その他〕 （千円）	無形固定資産 〔その他〕 （千円）	合計 （千円）
本社 (東京都千代田区)	全セグメント合計	本社事務所	109,872	－	76,911	53,672	240,456	522(48)
本社 (東京都千代田区)	コンサルティング事業	賃貸物件	3,251	44,480 (13.47㎡)	－	－	47,731	9(2)

（注）従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,222
新株予約権の行使期間※	自 2021年６月５日 至 2024年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,623 資本組入額 1,312
新株予約権の行使の条件※	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、2024年６月４日に権利行使期間が終了したため、2024年３月31日における新株予約権の残数40個（新株予約権の目的となる株式の数4,000株）についてはすべて失権いたしました。

2020年５月21日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,383
新株予約権の行使期間※	自 2022年６月６日 至 2025年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,772 資本組入額 886
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2020年７月22日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権

決議年月日	2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※	46
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,302
新株予約権の行使期間※	自 2022年８月７日 至 2025年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,603 資本組入額 802
新株予約権の行使の条件※	定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2021年５月27日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2021年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※	20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,270
新株予約権の行使期間※	自 2023年６月12日 至 2026年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,598 資本組入額 799
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2022年５月26日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 ３
新株予約権の数（個）※	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,214
新株予約権の行使期間※	自 2024年６月11日 至 2027年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,461 資本組入額 731
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2023年５月25日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,807
新株予約権の行使期間※	自 2025年６月10日 至 2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,158 資本組入額 1,079
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日 (注)	14,922,000	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	11	24	78	92	14	6,073	6,292	－
所有株式数 （単元）	－	16,010	2,897	98,572	12,658	46	68,606	198,789	17,100
所有株式数の割合（％）	－	8.05	1.46	49.59	6.37	0.02	34.51	100.00	－

（注）自己株式834,901株は、「個人その他」に8,349単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	7,043,200	36.95
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,426,200	7.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ	1,159,500	6.08
株式会社UH　Partners２	東京都豊島区南池袋２-９-９	869,200	4.56
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	463,300	2.43
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	409,100	2.14
和田　成史	東京都港区	367,000	1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	274,700	1.44
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区元麻布３-２-15	263,000	1.37
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.32
計	－	12,527,200	65.72

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,159,500株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274,100株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	834,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,044,000	190,440	－
単元未満株式	普通株式	17,100	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,440	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	834,900	－	834,900	4.19
計	－	834,900	－	834,900	4.19

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	23,750	36,244,950	－	－
保有自己株式数	834,901	－	834,901	－

（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。

　この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を目安とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE（株主資本配当率）５％を目安に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定しております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当を43円実施いたしました。2023年12月５日実施の中間配当１株当たり33円とあわせ、年間配当は１株当たり76円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月７日	628,923	33
取締役会決議
2024年５月８日	819,627	43
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはグループ基本理念として「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　上記の基本理念に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指してまいります。

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社の役員構成は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）であります。

当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。

　当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲しております。

取締役会は経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）で構成しております。取締役会の議長は代表取締役社長　増田　慶作であり、その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、定例取締役会を原則として毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決議を行い、併せて当社子会社の会計報告及び経営状況報告等も行い、当社グループ全体の業務執行の監督を行っております。当社子会社の重要事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、当社取締役会において審議・決議を行っております。社外取締役は活発に質問するとともに、各々の専門的な立場から積極的に提言を行っております。

　また、グループ全体としての検討事項・決定事項を周知徹底するため、当社執行役員も当社取締役会に出席し、積極的に意見交換・情報交換を行っております。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数（％）
西口 泰夫	12回	12回（100％）
増田 慶作	12回	12回（100％）
辻 剛	12回	12回（100％）
布施 麻記子	12回	12回（100％）
首藤 秀司	12回	12回（100％）
永長 正士	12回	12回（100％）
山﨑 達雄	12回	12回（100％）
岩品 信明	12回	12回（100％）

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

　取締役会においては、取締役会規程及び関係会社管理規則に定める事項の決議の他、当事業年度は事業計画の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、事業会社の買収等を議論、検討いたしました。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催し、常勤の監査等委員である取締役から当社グループの状況に関する報告及び監査等委員相互による意見交換等を行っており、職務執行等の監査を実施しております。

　常勤の監査等委員である取締役は、当社の執行役員会議等の重要な会議に出席することにより当社グループの経営の実態を適時把握しております。

　なお、監査等委員会の活動状況の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。当該委員会の構成員は取締役５名、そのうち３名が監査等委員である社外取締役であり、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程等に関与しております。

　構成員：委員長　取締役（常勤監査等委員、社外取締役）永長　正士

　　　　　委員　　取締役会長　西口　泰夫

　　　　　委員　　代表取締役社長　増田　慶作

　　　　　委員　　取締役（監査等委員　社外取締役）山﨑　達雄

　　　　　委員　　取締役（監査等委員　社外取締役）岩品　信明

（指名・報酬諮問委員会の活動状況）

　当事業年度における指名・報酬諮問委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数（％）
永長 正士	５回	５回（100％）
西口 泰夫	５回	５回（100％）
増田 慶作	５回	５回（100％）
山﨑 達雄	５回	５回（100％）
岩品 信明	５回	５回（100％）

　具体的な活動内容は以下のとおりであります。

・取締役及び役付執行役員の選定過程に関与

・取締役及び役付執行役員の報酬過程に関与

・後継者及び中核人材育成の進捗状況確認

・取締役会のダイバーシティ（女性役員の継続登用について）、そのための社内人材の育成計画等についての議論

・取締役の業績連動報酬について意見交換

b.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督を更に強化するため、監査等委員会設置会社とするとともに監査等委員である取締役３名とも独立性の高い社外取締役を選任しております。

　また、当社は執行役員制度を採用しております。各事業部門の責任を明確にするとともに、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を採用し、取締役会の権限を執行役員に一部移譲しております。

　取締役会は、経営の監督機能としての役割を強化することで、より強固なガバナンス体制としております。

c.内部統制システムの整備の状況

　当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備についての決定内容の概要は、次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置している。同委員会の委員長をコンプライアンス統括責任者とし、グループ内各組織横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・コンプライアンス関連の諸規程を当社グループの行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び社会倫理をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。

・内部通報者保護規程を制定しており、組織的又は個人的な法令等違反行為等を速やかに認識し対処するとともに通報者に対する不利益な取り扱いを防止する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、管理し、少なくとも10年間は必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を制定している。

・グループ全体のリスク管理に関する統括組織として、グループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、グループを取り巻く様々なリスクをグループ内各組織横断的に把握・評価し、これを適切に管理する。

・リスクの現実化に伴う危機に備え、危機管理規程、緊急時対応策規程等を制定しており、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小限化に努める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、毎月１回の定期開催に加え必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速な意思決定体制としている。毎月１回の定期開催取締役会では、子会社の会計報告及び状況報告等を行う。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループリスク管理・コンプライアンス委員会主導のもと、グループ各子会社において必要な諸規程を整備し、当社グループの内部統制を構築・運用している。

・関係会社管理規程を定めており、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、グループ各子会社に対し必要な管理を行う。

（ヘ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員である取締役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしている。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

・監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、その要請された業務の遂行に関しては、監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとする。

（ト）監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ各社の業務業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

（チ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求がその職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じるものとする。

（リ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時行う。

・監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人と連携をとり監査を行う。

（ヌ）反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備

・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の係わりを持たず、毅然とした態度を貫き、これを断固として排除することを基本方針とする。当社の人事・総務部を反社会的勢力対応の総括部署と位置づけ、顧問弁護士、所轄警察等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築している。

d.リスク管理体制の整備状況

　グループ基本理念「健全な価値観」のもと、法令の遵守及び高い倫理観の保持を徹底するため、グループ全体のリスク管理に関する統括組織としてグループリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当社グループ全体に対して定期的に研修会を実施し、社会的責任を重視した企業風土の維持・強化を図っております。

e.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員会を除く。）の定数を15名以内、監査等委員である取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役会長

西口　泰夫

1943年10月９日生

1975年４月 京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社 1992年６月 同社代表取締役専務 1997年６月 同社代表取締役副社長 1999年６月 同社代表取締役社長 2005年６月 同社代表取締役会長兼CEO 2007年７月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任) 2014年６月 ㈱ユーシン精機社外取締役(現任) 2015年３月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO 2016年６月 当社社外取締役 2018年４月 Gyrfalcon Technology Inc. independent director 2019年１月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO 2019年３月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任) 2020年４月 マイクロ波化学㈱社外取締役 2020年４月 当社取締役会長（現任）

1975年４月

京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

(注) ３

63,900

1975年４月

京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社

1992年６月

同社代表取締役専務

1997年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼CEO

2007年７月

㈱HANDY代表取締役社長(現任)

2014年６月

㈱ユーシン精機社外取締役(現任)

2015年３月

㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO

2016年６月

当社社外取締役

2018年４月

Gyrfalcon Technology Inc. independent director

2019年１月

Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO

2019年３月

㈱FLOSFIA社外取締役(現任)

2020年４月

マイクロ波化学㈱社外取締役

2020年４月

当社取締役会長（現任）

取締役社長 （代表取締役）

増田　慶作

1961年８月28日生

1989年８月 相馬計二司法書士事務所入所 1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所 2000年７月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）代表取締役社長 2002年６月 当社取締役 2004年１月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任） 2007年６月 当社取締役副社長 2008年１月 キャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）設立 代表取締役社長（現任） 2009年４月 当社代表取締役副社長 2016年10月 当社代表取締役社長 2018年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員 2020年１月 ㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任） 2020年６月 当社代表取締役社長（現任）

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）設立 代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注) ３

172,900

1989年８月

相馬計二司法書士事務所入所

1991年11月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2000年７月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）代表取締役社長

2002年６月

当社取締役

2004年１月

㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）

2007年６月

当社取締役副社長

2008年１月

キャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）設立 代表取締役社長（現任）

2009年４月

当社代表取締役副社長

2016年10月

当社代表取締役社長

2018年４月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2020年１月

㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

専務取締役 事業統括本部長

辻　剛

1972年10月25日生

1997年９月 松山隆司税理士事務所入所 2000年10月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）入社 2009年４月 同社取締役 2015年５月 同社常務取締役 2018年４月 当社専務執行役員 経営コンサルティング事業本部長 2019年４月 当社専務執行役員 コンサルティング統括本部長 2020年６月 当社専務取締役 コンサルティング統括本部長 2020年10月 当社専務取締役 事業統括本部長（現任）

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員 経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員 コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役 コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役 事業統括本部長（現任）

(注) ３

31,200

1997年９月

松山隆司税理士事務所入所

2000年10月

ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）入社

2009年４月

同社取締役

2015年５月

同社常務取締役

2018年４月

当社専務執行役員 経営コンサルティング事業本部長

2019年４月

当社専務執行役員 コンサルティング統括本部長

2020年６月

当社専務取締役 コンサルティング統括本部長

2020年10月

当社専務取締役 事業統括本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役 経営企画担当兼広報担当

布施　麻記子

1955年２月３日生

1977年４月 三菱重工業㈱入社 1988年５月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所 1989年７月 当社取締役 1999年６月 当社常務取締役 2007年４月 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役 2007年６月 当社取締役 2016年６月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役 2017年３月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役（現任） 2020年６月 当社取締役経営企画担当 2021年６月 当社取締役経営企画担当兼広報担当（現任）

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年６月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役（現任）

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当（現任）

(注) ３

146,700

1977年４月

三菱重工業㈱入社

1988年５月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1989年７月

当社取締役

1999年６月

当社常務取締役

2007年４月

㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役

2007年６月

当社取締役

2016年６月

㈱だいこう証券ビジネス社外監査役

2017年３月

ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役（現任）

2020年６月

当社取締役経営企画担当

2021年６月

当社取締役経営企画担当兼広報担当（現任）

取締役 管理本部長

首藤　秀司

1958年11月５日生

1982年４月 野村證券㈱入社 2009年４月 同社法人開発部長 2018年４月 当社入社 2019年12月 当社執行役員管理本部担当 2020年４月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社取締役管理本部長(現任）

1982年４月

野村證券㈱入社

2009年４月

同社法人開発部長

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

(注) ３

9,300

1982年４月

野村證券㈱入社

2009年４月

同社法人開発部長

2018年４月

当社入社

2019年12月

当社執行役員管理本部担当

2020年４月

当社執行役員管理本部長

2020年６月

当社取締役管理本部長(現任）

取締役 （監査等委員）

永長　正士

1956年９月21日生

1979年４月 大蔵省（現財務省）入省 2005年７月 財務省主税局総務課長 2007年７月 財務省国際局審議官 2012年４月 人事院事務総局総括審議官 2014年４月 人事院事務総長 2017年６月 人事院退官 2017年10月 税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任) 2017年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）顧問 2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任) 2018年１月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年３月 公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

1979年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2017年10月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

(注) ４

2,400

1979年４月

大蔵省（現財務省）入省

2005年７月

財務省主税局総務課長

2007年７月

財務省国際局審議官

2012年４月

人事院事務総局総括審議官

2014年４月

人事院事務総長

2017年６月

人事院退官

2017年10月

税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)

2017年10月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）顧問

2017年10月

一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)

2018年１月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

取締役 （監査等委員）

山﨑　達雄

1957年８月26日生

1980年４月 大蔵省（現財務省）入省 2008年７月 金融庁総務企画局参事官 2012年８月 財務省国際局長 2014年７月 財務官 2015年７月 財務省退官 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任） 2021年６月 ㈱堂島取引所社外取締役（現任）

1980年４月

大蔵省（現財務省）入省

2008年７月

金融庁総務企画局参事官

2012年８月

財務省国際局長

2014年７月

財務官

2015年７月

財務省退官

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年６月

㈱堂島取引所社外取締役（現任）

(注) ５

－

1980年４月

大蔵省（現財務省）入省

2008年７月

金融庁総務企画局参事官

2012年８月

財務省国際局長

2014年７月

財務官

2015年７月

財務省退官

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2021年６月

㈱堂島取引所社外取締役（現任）

取締役 （監査等委員）

岩品　信明

1972年２月11日生

2000年10月 第二東京弁護士会登録 2006年６月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 2007年７月 東京国税局調査第一部国際調査課（任期付公務員） 2009年７月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰 2010年12月 税理士登録 2013年１月   ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任） 2017年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2000年10月

第二東京弁護士会登録

2006年６月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2007年７月

東京国税局調査第一部国際調査課（任期付公務員）

2009年７月

ＴＭＩ総合法律事務所復帰

2010年12月

税理士登録

2013年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2017年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

(注) ５

500

2000年10月

第二東京弁護士会登録

2006年６月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2007年７月

東京国税局調査第一部国際調査課（任期付公務員）

2009年７月

ＴＭＩ総合法律事務所復帰

2010年12月

税理士登録

2013年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2017年２月

当社社外取締役(監査等委員)(現任）

計

426,900

 （注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　永長正士、委員　山﨑達雄、委員　岩品信明

なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

当社と社外取締役３名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役（常勤監査等委員）の永長正士氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）の岩品信明氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）で実施しております。

　監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。

　会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。

　内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。

　内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、そのうち常勤である永長正士は退官時の人事院事務総長をはじめ財務省及び人事院での知識経験を有し、非常勤である山﨑達雄は退官時の財務官をはじめ財務省での知識経験を有し、また、同じく非常勤である岩品信明は弁護士・税理士の資格を有しております。

　監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査室をはじめとする社内の組織と連携しながら、取締役及び執行役員等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。

　当事業年度において監査等委員会は毎月１回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。個別事項としては、事業計画の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、内部監査の実施状況確認・重点監査実施項目の意見交換などの検討を行っております。

　また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、それぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。

　常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会議をはじめとする経営に関する重要な会議に出席し、また、四半期毎に開催しているグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出席し、それぞれの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主要な子会社について当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査活動の充実に努めております。

　当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（全12回）への出席状況

氏 名	開催回数	出席回数（％）
永長 正士	12回	12回（100％）
山﨑 達雄	12回	12回（100％）
岩品 信明	12回	12回（100％）

②内部監査の状況

　内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。

　当該監査の報告は内部監査規則により、直接社長に行われており、また監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っており、改善提言を受けた部門等は、その改善状況について内部監査室に報告しております。

　また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について、随時、意見交換・情報交換等を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

26年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　跡部尚志氏

指定有限責任社員　業務執行社員　伊東　朋氏

d.監査業務に係る補助者

公認会計士６名、その他９名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき毎期評価を行い、会計監査人の品質管理体制、監査実施体制、独立性、専門性、監査報酬額等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき、現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されていると判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	25,500	－	28,300	－
連結子会社	4,500	－	4,000	－
計	30,000	－	32,300	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性・適正性、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額は、2018年１月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内）としております。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千円以内としております（定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以上）。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。）にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、2016年６月16日開催の第27回定時株主総会において、年額30,000千円以内としております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内で各取締役の報酬等の額を決定しております。

　当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針等について取締役会で決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　役員報酬等の内容の決定に関する方針等についての取締役会決議の内容は次のとおりであります。

a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それに業績貢献、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。

b.非金銭報酬等の内容もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、原則として一定の役職に新たに就任した者に対して、就任後１年以内にあらかじめ定められた個数を付与する。

　具体的な個数については、別途「ストック・オプション付与ルール」に定める通りとする。

c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の報酬は、原則として基本報酬のみとするが、一定の役職に新たに就任した者に対して、非金銭報酬等としてあらかじめ定められた個数のストック・オプションを付与することがある。

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　代表取締役は、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それに業績貢献を勘案して各取締役の報酬額案を作成する。代表取締役は、指名・報酬諮問委員会に各取締役の報酬額案を提出し、同委員会は審議を行ったうえで取締役会に答申を行う。取締役会での議論のもと取締役会は代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の報酬等の額を決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）					対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	ストック・オプション	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	197,366	196,225	1,141	－	－	1,141	5
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	－	－	－	－	－	－	－
社外役員	32,550	32,550	－	－	－	－	3

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストック・オプション1,141千円であります。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として関係強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　執行役員会議において定期的に保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。重要性の高い投資株式については、執行役員会議の審議を経た上で、取締役会で保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	4	21,804
非上場株式以外の株式	1	39,238

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
ZICO Holdings Inc.	7,000,000	7,000,000	東南アジアでのコンサルティング業務拡大等のため、顧客ネットワークに関する業務委託契約を締結しており、その関係の維持・拡大のために保有しております。 なお、定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は協働案件の件数、協働状況等により事業シナジーを評価し、定期的に取締役会、執行役員会議において判断しております。	無
	39,238	47,181

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,352,928	9,869,688
売掛金	1,189,615	1,287,133
有価証券	4,767	32,191
営業投資有価証券	6,167,471	2,991,189
商品及び製品	97,976	790,903
預け金	－	1,238,933
その他	532,233	1,757,225
貸倒引当金	△53,929	△21,237
流動資産合計	17,291,064	17,946,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	475,421	520,929
減価償却累計額	△186,930	△251,322
建物及び構築物（純額）	288,491	269,607
土地	57,774	57,774
その他	529,083	680,038
減価償却累計額	△388,625	△458,234
その他（純額）	140,458	221,804
有形固定資産合計	486,724	549,186
無形固定資産
のれん	285	52,024
その他	86,220	59,645
無形固定資産合計	86,506	111,669
投資その他の資産
投資有価証券	812,706	853,554
敷金及び保証金	599,062	628,437
繰延税金資産	297,446	394,854
その他	627,133	274,338
投資その他の資産合計	2,336,349	2,151,184
固定資産合計	2,909,579	2,812,040
資産合計	20,200,643	20,758,068

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,036	363,639
短期借入金	※ 2,501,000	－
未払費用	978,879	1,463,136
未払法人税等	604,324	757,298
契約負債	78,231	59,390
賞与引当金	134,872	152,025
その他	513,431	794,432
流動負債合計	5,085,775	3,589,922
固定負債
繰延税金負債	23,757	31,312
その他	78,484	77,566
固定負債合計	102,242	108,878
負債合計	5,188,018	3,698,801
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,517,823	1,543,438
利益剰余金	12,045,870	13,640,779
自己株式	△502,479	△488,580
株主資本合計	14,660,751	16,295,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,925	36,676
為替換算調整勘定	164,379	297,447
その他の包括利益累計額合計	170,305	334,124
新株予約権	23,745	11,026
非支配株主持分	157,822	418,940
純資産合計	15,012,625	17,059,267
負債純資産合計	20,200,643	20,758,068

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	※１ 16,450,685	※１ 22,177,523
売上原価	2,304,392	5,893,970
売上総利益	14,146,293	16,283,553
販売費及び一般管理費	※２ 11,274,738	※２ 12,620,795
営業利益	2,871,555	3,662,757
営業外収益
受取利息	22,644	45,987
有価証券償還益	43,044	－
為替差益	21,406	33,088
新株予約権戻入益	13,801	12,220
その他	21,795	10,785
営業外収益合計	122,692	102,081
営業外費用
支払利息	7,608	4,311
投資事業組合運用損	6,498	5,563
支払手数料	43,474	21,780
その他	16,332	8,782
営業外費用合計	73,914	40,437
経常利益	2,920,333	3,724,401
税金等調整前当期純利益	2,920,333	3,724,401
法人税、住民税及び事業税	868,181	915,916
法人税等調整額	△70,915	△85,401
法人税等合計	797,266	830,515
当期純利益	2,123,066	2,893,886
非支配株主に帰属する当期純利益	8,707	32,326
親会社株主に帰属する当期純利益	2,114,359	2,861,559

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期純利益	2,123,066	2,893,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,078	30,750
為替換算調整勘定	66,680	140,556
その他の包括利益合計	※１,※２ 74,759	※１,※２ 171,307
包括利益	2,197,825	3,065,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,184,628	3,025,378
非支配株主に係る包括利益	13,197	39,814

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,542,322	10,900,246	△510,839	13,531,266
当期変動額
剰余金の配当			△970,438		△970,438
親会社株主に帰属する当期純利益			2,114,359		2,114,359
自己株式の取得				△52	△52
自己株式の処分		9,270		8,413	17,684
連結子会社株式の取得による持分の増減		△33,769			△33,769
連結除外に伴う利益剰余金増減			1,703		1,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24,499	1,145,624	8,360	1,129,485
当期末残高	1,599,538	1,517,823	12,045,870	△502,479	14,660,751

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,106	102,142	100,035	34,447	168,672	13,834,422
当期変動額
剰余金の配当						△970,438
親会社株主に帰属する当期純利益						2,114,359
自己株式の取得						△52
自己株式の処分						17,684
連結子会社株式の取得による持分の増減						△33,769
連結除外に伴う利益剰余金増減						1,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,032	62,236	70,269	△10,702	△10,850	48,716
当期変動額合計	8,032	62,236	70,269	△10,702	△10,850	1,178,202
当期末残高	5,925	164,379	170,305	23,745	157,822	15,012,625

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,517,823	12,045,870	△502,479	14,660,751
当期変動額
剰余金の配当			△1,257,156		△1,257,156
親会社株主に帰属する当期純利益			2,861,559		2,861,559
自己株式の処分		25,615		13,898	39,514
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
連結範囲の変動			△9,493		△9,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25,615	1,594,909	13,898	1,634,423
当期末残高	1,599,538	1,543,438	13,640,779	△488,580	16,295,175

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,925	164,379	170,305	23,745	157,822	15,012,625
当期変動額
剰余金の配当						△1,257,156
親会社株主に帰属する当期純利益						2,861,559
自己株式の処分						39,514
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					259,794	259,794
連結範囲の変動						△9,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,750	133,068	163,819	△12,719	1,323	152,423
当期変動額合計	30,750	133,068	163,819	△12,719	261,118	2,046,641
当期末残高	36,676	297,447	334,124	11,026	418,940	17,059,267

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,920,333	3,724,401
減価償却費	161,600	166,682
のれん償却額	114	114
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,683	△17,847
受取利息及び受取配当金	△22,644	△45,987
支払利息	7,608	4,311
為替差損益（△は益）	△21,406	△33,088
投資事業組合運用損益（△は益）	6,498	5,563
有価証券償還損益（△は益）	△43,044	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,202,302	3,176,281
売上債権の増減額（△は増加）	135,719	△52,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,369	△32,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,200	△692,926
仕入債務の増減額（△は減少）	3,366	88,602
その他の資産の増減額（△は増加）	24,921	△2,047,423
その他の負債の増減額（△は減少）	344,589	526,763
小計	1,322,607	4,770,506
利息及び配当金の受取額	12,284	47,504
利息の支払額	△7,429	△5,940
法人税等の支払額	△1,127,538	△1,003,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,923	3,808,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△169,154	△146,034
無形固定資産の取得による支出	△6,615	△12,886
有価証券の償還による収入	674,315	－
投資有価証券の取得による支出	△700,027	△8,055
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 460,279
投資有価証券からの分配による収入	233	5,880
長期貸付けによる支出	△66,765	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,909	△972
敷金及び保証金の回収による収入	4,102	92
その他	310	16,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,508	315,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	501,000	△2,501,000
非支配株主からの出資受入による収入	22,904	3,908
自己株式の処分による収入	3,645	36,244
配当金の支払額	△970,438	△1,257,156
非支配株主への分配金の支払額	△4,168	△42,399
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△59,182	－
その他	△16,814	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△523,055	△3,760,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	77,010	139,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511,629	502,140
現金及び現金同等物の期首残高	9,662,826	9,151,196
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	34,507
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,151,196	※１ 9,687,844

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

山田ファイナンシャルサービス㈱

山田インベストメント㈱

相続あんしんサポート㈱

ピナクル㈱

山田商務諮詢（上海）有限公司

Yamada Consulting Group USA Inc.

YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.

PT Yamada Consulting Spire Indonesia

YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.

YC Capital Co.,Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

YAMADA Consulting Spire India Private Limited

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合

山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合

　当連結会計年度において、キャピタルソリューション㈱及び㈱プラトン・コンサルティングは合併し、山田インベストメント㈱となっております。

　YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社としておりましたYAMADA Consulting Spire India Private Limitedは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　ピナクル㈱は、2024年３月29日付での株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD　他２社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合、じゅうろく経営承継支援第１号投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合については、連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。山田商務諮詢（上海）有限公司については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、ピナクル㈱の決算期は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。  ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

②棚卸資産

商品（販売用不動産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

　経営コンサルティング（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

②M&Aアドバイザリー

　M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

③不動産売買仲介業務

　不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年の均等償却を行なっております。なお、ピナクル株式会社の取得により発生したのれんの償却期間については算定中であります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	297,446	394,854
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	312,482	438,168

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,492,310千円は、「未払費用」978,879千円、「その他」513,431千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,501,000	－
差引額	2,499,000	5,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給与・賞与等	7,854,329千円	8,835,623千円
賞与引当金繰入額	134,872	117,025
家賃管理費	802,253	805,311

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,863千円	47,523千円
組替調整額	△2,114	283
計	9,748	47,806
為替換算調整勘定：
当期発生額	66,680	140,556
組替調整額	－	－
計	66,680	140,556
税効果調整前合計	76,429	188,363
税効果額	△1,670	△17,056
その他の包括利益合計	74,759	171,307

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	9,748千円	47,806千円
税効果額	△1,670	△17,056
税効果調整後	8,078	30,750
為替換算調整勘定：
税効果調整前	66,680	140,556
税効果額	－	－
税効果調整後	66,680	140,556
その他の包括利益合計
税効果調整前	76,429	188,363
税効果額	△1,670	△17,056
税効果調整後	74,759	171,307

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,896,000	－	－	19,896,000
合計	19,896,000	－	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	872,989	40	14,378	858,651
合計	872,989	40	14,378	858,651

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少14,378株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,578株、ストック・オプションの行使による減少2,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,745
合計		－	－	－	－	－	23,745

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	437,794	23	2022年９月30日	2022年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会	普通株式	628,232	利益剰余金	33	2023年３月31日	2023年６月12日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,896,000	－	－	19,896,000
合計	19,896,000	－	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）	858,651	－	23,750	834,901
合計	858,651	－	23,750	834,901

（注）普通株式の自己株式数の減少23,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,950株、ストック・オプションの行使による減少10,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,026
合計		－	－	－	－	－	11,026

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会	普通株式	628,232	33	2023年３月31日	2023年６月12日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	628,923	33	2023年９月30日	2023年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月８日 取締役会	普通株式	819,627	利益剰余金	43	2024年３月31日	2024年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	9,352,928	千円	9,869,688	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△206,499		△214,035
有価証券勘定に含まれるMMF	4,767		32,191
現金及び現金同等物	9,151,196		9,687,844

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにピナクル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにピナクル株式会社株式の取得価額とピナクル株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,134,248	千円
固定資産	70,920
のれん	51,852
流動負債	△339,187
固定負債	－
非支配株主持分	△259,794
ピナクル株式会社株式の取得価額	658,039
ピナクル株式会社現金及び現金同等物	△1,118,319
差引：ピナクル株式会社取得のための収入	460,279

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

  営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

  有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年３月31日）

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金（※２）	1,189,615
貸倒引当金	△14,733
	1,174,881	1,174,881	－
(2）有価証券及び投資有価証券（※３）	747,642	747,642	－
資産計	1,922,524	1,922,524	－
(1）支払手形及び買掛金	275,036	275,036	－
(2）短期借入金	2,501,000	2,501,000	－
負債計	2,776,036	2,776,036	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

　2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金（※２）	1,287,133
貸倒引当金	△18,527
	1,268,605	1,268,605	－
(2）有価証券及び投資有価証券（※３）	810,440	810,440	－
資産計	2,079,046	2,079,046	－
(1）支払手形及び買掛金	363,639	363,639	－
負債計	363,639	363,639	－

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式（営業投資有価証券）	6,167,471	2,991,189
非上場株式（投資有価証券）	54,623	65,924

(※４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（投資有価証券として計上）については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度15,208千円、当連結会計年度9,381千円であります。

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	9,352,928	－	－	－
売掛金	1,174,881	－	－	－
有価証券（外貨建MMF）	4,767	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	694,145	－
合計	10,532,578	－	694,145	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	9,869,688	－	－	－
売掛金	1,268,605	－	－	－
有価証券（外貨建MMF）	32,191	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	737,363	－
合計	11,170,485	－	737,363	－

(注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,501,000	－	－	－	－	－
合計	2,501,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	47,181	－	－	47,181
国債・地方債等	694,145	－	－	694,145
その他	1,547	4,767	－	6,315
資産計	742,874	4,767	－	747,642

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	39,238	－	－	39,238
国債・地方債等	737,363	－	－	737,363
その他	1,646	32,191	－	33,838
資産計	778,248	32,191	－	810,440

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,174,881	－	1,174,881
資産計	－	1,174,881	－	1,174,881
支払手形及び買掛金	－	275,036	－	275,036
短期借入金	－	2,501,000	－	2,501,000
負債計	－	2,776,036	－	2,776,036

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,268,605	－	1,268,605
資産計	－	1,268,605	－	1,268,605
支払手形及び買掛金	－	363,639	－	363,639
負債計	－	363,639	－	363,639

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	47,181	42,047	5,134
	(2）債券
	①　国債・地方債等	684,135	682,961	1,173
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	5,869	5,352	517
	小計	737,186	730,361	6,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10,010	10,264	△254
	②　社債
	③　その他
	(3) その他	445	720	△274
	小計	10,456	10,985	△529
合計		747,642	741,346	6,295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,222,094千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計15,208千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	737,363	682,961	54,401
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	33,387	30,609	2,778
	小計	770,751	713,570	57,180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,238	42,047	△2,808
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	450	719	△268
	小計	39,689	42,767	△3,077
合計		810,440	756,337	54,102

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,057,113千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計9,381千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	683,521	9,196	－
合計	683,521	9,196	－

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	10,914	332	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10,914	332	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）52,713千円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）58,433千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	3,950	2,770

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
新株予約権戻入益	13,801	12,220

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション	2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 ６名	当社執行役員 １名	当社執行役員 １名	当社取締役 ３名	当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式 18,000株	普通株式 4,000株	普通株式 4,000株	普通株式 32,000株	普通株式 2,000株
付与日	2018年５月８日	2019年６月４日	2020年６月５日	2020年８月６日	2021年６月11日
権利確定条件	付与日(2018年５月８日)以降、権利確定日(2020年５月８日)まで継続して勤務していること。	付与日(2019年６月４日)以降、権利確定日(2021年６月４日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年６月５日)以降、権利確定日(2022年６月５日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2022年８月６日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2023年６月11日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2018年５月８日から 2020年５月８日まで	2019年６月４日から 2021年６月４日まで	2020年６月５日から 2022年６月５日まで	2020年８月６日から 2022年８月６日まで	2021年６月11日から 2023年６月11日まで
権利行使期間	2020年５月９日から 2023年５月８日まで	2021年６月５日から 2024年６月４日まで	2022年６月６日から 2025年６月５日まで	2022年８月７日から 2025年８月６日まで	2023年６月12日から 2026年６月11日まで

	2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2023年５月25日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 ３名	当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式 10,000株	普通株式 4,000株
付与日	2022年６月10日	2023年６月９日
権利確定条件	付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2024年６月10日)まで継続して勤務していること。	付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2025年６月９日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2022年６月10日から 2024年６月10日まで	2023年６月９日から 2025年６月９日まで
権利行使期間	2024年６月11日から 2027年６月10日まで	2025年６月10日から 2028年６月９日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション	2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	1,300	2,600	21,200	2,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	1,300	1,300	10,800	700
未確定残	－	－	1,300	10,400	1,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	14,000	2,700	1,400	8,000	－
権利確定	－	1,300	1,300	10,800	700
権利行使	－	－	－	10,800	－
失効	14,000	－	－	－	－
未行使残	－	4,000	2,700	8,000	700

	2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2023年５月25日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	10,000	－
付与	－	4,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	10,000	4,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

 ②単価情報

	2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション	2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	3,385	2,222	1,383	1,302	1,270
行使時平均株価 （円）	－	－	－	1,600	－
公正な評価単価 （付与日） （円）	877.66	401.66	389.33	301.33	323.33

	2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2023年５月25日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1,214	1,807
行使時平均株価 （円）	－	－
公正な評価単価 （付与日） （円）	247.33	351.00

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2023年５月25日取締役会決議 ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.17％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	56円／株
無リスク利子率（注）４	△0.00％

（注）１．４年６か月（2019年12月から2023年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年３月期期末及び2023年３月期第２四半期末の配当実績

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当連結会計年度 （2024年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２		17,576			821,583
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
賞与引当金及び未払賞与		222,367			302,001
未払事業税		44,852			53,925
未払事業所税		3,901			4,174
有価証券評価損否認額		14,263			14,263
その他		42,701			62,579
繰延税金資産小計		351,231			1,264,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２		△17,576			△821,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△21,172			△4,344
評価性引当額小計（注）１		△38,748			△825,928
繰延税金資産合計		312,482			438,168
繰延税金負債
為替差益		△14,518			△25,805
その他有価証券評価差額金		△517			△17,508
その他		△23,757			△31,312
繰延税金負債合計		△38,794			△74,626
繰延税金資産の純額		273,688			363,542

（注）１．当連結会計年度において、子会社山田インベストメント株式会社で受取配当金の益金不算入額が大幅に増加したため、税務上の繰越欠損金が大幅に増加いたしました。同社の将来の課税所得を見積った結果、当該繰越欠損金の回収可能性についてスケジューリング不明であることから、評価性引当額が大幅に増加いたしました。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	17,576	17,576
評価性引当額	－	－	－	－	－	△17,576	△17,576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	821,583	821,583
評価性引当額	－	－	－	－	－	△821,583	△821,583
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率		30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.69			0.64
住民税均等割額		0.63			0.49
受取配当等益金不算入		△0.40			△28.26
賃上げ促進税制による特別控除		△4.27			△4.19
評価性引当額の増減		0.72			22.01
その他		△0.69			0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.30			22.29

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ピナクル株式会社

事業の内容         　  M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー

②企業結合を行った主な理由

　ピナクル株式会社は、M&A業界の黎明期から20年余りにわたり、M&A業務における草分け的存在として確固たる地位を築いております。数多くのM&A実績を有し、特にクロスボーダーM&A案件においては、高度な専門性と豊富な経験を生かした役務を提供し、クライアントの事業拡大と持続的成長のパートナーとして寄与しております。

　当社がピナクル株式会社とともに業務に取り組むことにより、M&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できるものと考えております。今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与してまいります。

③企業結合日

2024年３月29日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

70.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の70.0％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それらの結果、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式会社の普通株式	658,039千円
取得原価		658,039

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等　　　　55,901千円

(5)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

51,852千円

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

ピナクル株式会社がM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。なお、ピナクル株式会社の取得により発生したのれんの償却期間については算定中であります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,134,248千円
固定資産	70,920
資産合計	1,205,168
流動負債	339,187
負債合計	339,187

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	15,923,245	338,545	16,261,791
その他の収益	120,196	68,697	188,894
外部顧客への売上高	16,043,442	407,243	16,450,685

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	17,238,691	103,357	17,342,048
その他の収益	122,238	4,713,236	4,835,475
外部顧客への売上高	17,360,930	4,816,593	22,177,523

２．顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	88,840	78,231
期末残高	78,231	59,390

　契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,516千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,251千円であります。

　なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生）、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	16,043,442	407,243	16,450,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,447	－	16,447
計	16,059,889	407,243	16,467,132
セグメント利益	2,812,512	59,042	2,871,555
セグメント資産	4,142,649	6,541,863	10,684,513
その他の項目
減価償却費	160,627	972	161,600
のれんの償却額	114	－	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,518	822	145,341

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	17,360,930	4,816,593	22,177,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,301	－	9,301
計	17,370,231	4,816,593	22,186,825
セグメント利益	2,959,329	707,863	3,667,192
セグメント資産	6,717,165	6,150,343	12,867,509
その他の項目
減価償却費	162,727	3,955	166,682
のれんの償却額	114	－	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163,498	1,047	164,545

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,467,132	22,186,825
セグメント間取引消去	△16,447	△9,301
連結財務諸表の売上高	16,450,685	22,177,523

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,871,555	3,667,192
商品の調整額	－	△4,435
連結財務諸表の営業利益	2,871,555	3,662,757

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,684,513	12,867,509
全社資産（注）	9,516,130	7,890,559
連結財務諸表の資産合計	20,200,643	20,758,068

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング事業	投資事業	合計
外部顧客への売上高	16,043,442	407,243	16,450,685

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング事業	投資事業	合計
外部顧客への売上高	17,360,930	4,816,593	22,177,523

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

		（単位：千円）
	コンサルティング事業	投資事業	合計
当期償却額	114	－	114
当期末残高	285	－	285

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

		（単位：千円）
	コンサルティング事業	投資事業	合計
当期償却額	114	－	114
当期末残高	52,024	－	52,024

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	779.05円 111.08円	779.05円	111.08円	872.42円 150.18円	872.42円	150.18円
779.05円
111.08円
872.42円
150.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	150.12円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,114,359	2,861,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,114,359	2,861,559
期中平均株式数（株）	19,033,456	19,053,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,845
（うち新株予約権（株））	－	（7,845）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 35個 （普通株式 14,000株） 2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株） 2020年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株） 2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 73個 （普通株式 29,200株） 2021年５月27日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 20個 （普通株式 2,000株） 2022年５月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 100個 （普通株式 10,000株）	2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株） 2023年５月25日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株）

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2024年４月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.（以下、「山田コンサルUSA社」）がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Takenaka Partners

事業の内容　　　：M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー

②企業結合を行った主な理由

当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLC は、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に、日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。 今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。

③企業結合日

2024年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤取得した株式数及び議決権比率

2,000株　100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である山田コンサルUSA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7,840千米ドル
取得原価		7,840千米ドル

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,501,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	495	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,501,495	－	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,423,414	11,463,964	16,991,822	22,177,523
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	638,200	1,621,284	2,827,490	3,724,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	493,651	1,275,887	2,144,982	2,861,559
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.92	66.98	112.59	150.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.92	41.05	45.60	37.59

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,597,664	5,886,708
売掛金	※１ 981,979	※１ 1,139,094
有価証券	4,767	32,191
商品及び製品	10,955	13,011
前払費用	210,839	193,944
短期貸付金	－	302,820
その他	※１ 66,484	※１ 217,915
流動資産合計	8,872,691	7,785,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	266,468	228,545
工具、器具及び備品	112,250	112,354
土地	57,774	57,774
有形固定資産合計	436,492	398,674
無形固定資産
ソフトウエア	77,763	53,672
その他	3,141	3,027
無形固定資産合計	80,905	56,699
投資その他の資産
投資有価証券	769,225	809,882
関係会社株式	465,040	1,290,251
その他の関係会社有価証券	1	62,261
長期貸付金	※１ 5,787,160	※１ 4,949,650
敷金及び保証金	584,409	575,211
保険積立金	94,959	94,959
繰延税金資産	285,014	358,586
その他	184,878	161,125
投資その他の資産合計	8,170,689	8,301,929
固定資産合計	8,688,087	8,757,302
資産合計	17,560,779	16,542,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 181,557	※１ 335,590
短期借入金	※２ 2,501,000	－
未払金	6,835	64,200
未払費用	※１ 911,479	※１ 1,315,513
未払法人税等	510,242	507,999
契約負債	57,791	45,594
賞与引当金	134,872	117,025
預り金	175,074	195,171
その他	303,760	309,452
流動負債合計	4,782,612	2,890,547
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	12,365	12,354
固定負債合計	62,365	62,354
負債合計	4,844,977	2,952,901

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
その他資本剰余金	27,609	53,225
資本剰余金合計	1,546,142	1,571,758
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,037,137	10,854,069
利益剰余金合計	10,042,737	10,859,669
自己株式	△502,479	△488,580
株主資本合計	12,685,939	13,542,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,116	36,676
評価・換算差額等合計	6,116	36,676
新株予約権	23,745	11,026
純資産合計	12,715,801	13,590,088
負債純資産合計	17,560,779	16,542,989

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	※１ 14,745,044	※１ 16,158,303
売上原価	※１ 1,930,723	※１ 2,137,573
売上総利益	12,814,320	14,020,730
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,452,838	※１,※２ 11,351,329
営業利益	2,361,481	2,669,400
営業外収益
受取利息	※１ 52,596	※１ 104,816
有価証券利息	16,083	－
為替差益	42,630	52,601
有価証券償還益	43,044	－
その他	28,484	15,446
営業外収益合計	182,840	172,863
営業外費用
支払利息	※１ 7,248	※１ 3,951
支払手数料	43,474	21,780
投資事業組合運用損	6,498	5,563
その他	5,994	1,802
営業外費用合計	63,216	33,097
経常利益	2,481,106	2,809,166
税引前当期純利益	2,481,106	2,809,166
法人税、住民税及び事業税	757,227	825,643
法人税等調整額	△89,517	△90,564
法人税等合計	667,709	735,078
当期純利益	1,813,396	2,074,087

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
コンサルティング事業
期首商品棚卸高	12,039		10,955
当期商品等仕入高・コンサルティング事業原価	1,928,819		2,139,610
計	1,940,858		2,150,565
期末商品棚卸高	10,955		13,011
コンサルティング事業売上原価	1,929,903	100.0	2,137,553	100.0
投資事業原価	820	0.0	19	0.0
合計	1,930,723	100.0	2,137,573	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	18,339	1,536,872	5,600	9,194,180	9,199,780	△510,839	11,825,350
当期変動額
剰余金の配当						△970,438	△970,438		△970,438
当期純利益						1,813,396	1,813,396		1,813,396
自己株式の取得								△52	△52
自己株式の処分			9,270	9,270				8,413	17,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,270	9,270	－	842,957	842,957	8,360	860,588
当期末残高	1,599,538	1,518,533	27,609	1,546,142	5,600	10,037,137	10,042,737	△502,479	12,685,939

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,920	△1,920	34,447	11,857,878
当期変動額
剰余金の配当				△970,438
当期純利益				1,813,396
自己株式の取得				△52
自己株式の処分				17,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,036	8,036	△10,702	△2,665
当期変動額合計	8,036	8,036	△10,702	857,923
当期末残高	6,116	6,116	23,745	12,715,801

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	27,609	1,546,142	5,600	10,037,137	10,042,737	△502,479	12,685,939
当期変動額
剰余金の配当						△1,257,156	△1,257,156		△1,257,156
当期純利益						2,074,087	2,074,087		2,074,087
自己株式の処分			25,615	25,615				13,898	39,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,615	25,615	－	816,931	816,931	13,898	856,445
当期末残高	1,599,538	1,518,533	53,225	1,571,758	5,600	10,854,069	10,859,669	△488,580	13,542,385

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,116	6,116	23,745	12,715,801
当期変動額
剰余金の配当				△1,257,156
当期純利益				2,074,087
自己株式の処分				39,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,560	30,560	△12,719	17,840
当期変動額合計	30,560	30,560	△12,719	874,286
当期末残高	36,676	36,676	11,026	13,590,088

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の関係会社有価証券

　当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

　経営コンサルティング（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(2)M&Aアドバイザリー

　M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(3)不動産売買仲介業務

　不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	285,014	358,586
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	300,051	401,900

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	11,874千円	250,846千円
長期金銭債権	5,519,500	4,949,050
短期金銭債務	47,320	115,293
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,501,000	－
差引額	2,499,000	5,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高	43,364千円	158,319千円
売上原価	230,519	400,336
販売費及び一般管理費	197,307	253,787
営業外損益	48,368	60,272

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給与・賞与等	7,220,798千円	7,919,187千円
賞与引当金繰入額	134,872	117,025
家賃管理費	685,482	651,669
旅費交通費	353,696	418,777
支払手数料	705,797	803,288
減価償却費	140,845	130,553

（有価証券関係）

　前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	465,040
子会社有価証券	1

　当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,290,251
子会社有価証券	62,261

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2023年３月31日）			当事業年度（2024年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		222,367			289,534
資産除去債務		25,451			27,217
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		40,447			39,822
未払事業所税		3,901			4,174
関係会社株式評価損		149,156			149,156
投資有価証券評価損否認額		14,263			14,263
その他		5,718			25,644
繰延税金資産小計		466,874			555,382
評価性引当額		△166,823			△153,481
繰延税金資産合計		300,051			401,900
繰延税金負債
為替差益		△14,518			△25,805
その他有価証券評価差額		△517			△17,508
繰延税金負債合計		△15,036			△43,313
繰延税金資産（負債）の純額		285,014			358,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2023年３月31日）			当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率		30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.81			0.85
住民税均等割額		0.70			0.62
賃上げ促進税制による特別控除		△5.03			△5.57
その他		△0.19			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.91			26.16

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年４月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	266,468	10,310	25,499	22,732	228,545	183,691
	工具、器具及び備品	112,250	72,472	1,429	70,938	112,354	366,097
	土地	57,774	－	－	－	57,774	－
	計	436,492	82,782	26,929	93,671	398,674	549,788
無形固定資産	ソフトウエア	77,763	12,790	－	36,882	53,672	182,972
	その他	3,141	－	－	114	3,027	733
	計	80,905	12,790	－	36,996	56,699	183,706

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額72,472千円は、主として社員用のコンピュータ及びその周辺機器への投資であります。

２．建物及び構築物の当期減少額25,499千円及び工具、器具及び備品の減少額1,429千円は、当社シンガポール支店のオフィス関係資産を当社子会社であるYAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.に譲渡したものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	134,872	117,025	134,872	－	117,025

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告は当社のウェブサイト(https://www.yamada-cg.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典	３月31日現在の単元株主に対し、次の株主優待制度を実施しております。 書籍の贈呈

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

 2024年６月29日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	２０２４年６月２７日
山田コンサルティンググループ株式会社

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡部 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明‍細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定‍に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結の範囲及び持分法の適用範囲
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、投資事業として、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表において、営業投資有価証券を2,991,189千円計上している。 　これらの投資先の中には、会社が一定割合以上の出資比率を保有するものがあり、それらの投資先は会社の連結の範囲及び持分法の適用範囲に含める基準に形式的に該当することがある。しかし、その場合であっても当該投資先への投資が投資事業に基づく営業取引の一環として投資されており、以下の条件をすべて満たす場合には、会社は当該投資先を連結の範囲及び持分法の適用範囲に含めないこととしている。 　・投資の売却により投資先企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること。 　・投資先企業との間で、投資以外の取引がほとんどないこと。 　・投資先企業は、会社の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせないこと。 　・投資先企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込まれないこと。 これらの中で、特に将来の投資の売却に関する計画は経営者による判断や予測が含まれている。 　連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する事項は、上記のとおり経営者による判断を必要とすること及び連結財務諸表に与える潜在的な影響は大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。	当監査法人は、連結の範囲及び持分法の適用範囲を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規の投資に関して、会社の投資計画説明資料や投資決定会議体の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を行い投資の目的を理解して、経営管理者の投資の売却に関する計画を検討した。 ・外部証憑が入手可能な投資先について、投資先のホームページなどの外部情報と会社の投資計画説明資料や投資決定会議体の議事録を比較し、会社が主張する投資の目的との整合性を検討した。 ・当初の投資目的や売却に関する計画に変更がないことを経営管理者へ質問するとともに会社の投資決定会議体の議事録を閲覧し検討した。

M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を22,177,523千円計上している。このうち山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「会社」という。）が計上している金額は16,158,303千円であり、特に重要である。これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 注記事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務について、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 　・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる 　・M&Aアドバイザリー業務に係る報酬であるため、物理的な在庫の移動を伴わない 　・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある 加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 　以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、売上高（M&Aアドバイザリー業務に係る報酬）の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、営業部門とは独立した部門の担当者がM&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2)適切な期間にM&Aアドバイザリー業務に関する売上高が計上されているか否かの検討 　一定の条件により抽出した売上取引について、適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上計上日付が、株式譲渡契約書等の日付に照らして、整合しているか否かを検討した。 ・M&Aアドバイザリー業務が完了したことに同意したことを示す顧客からの確認書の日付と売上計上日付を照合した。 ・必要に応じて、営業部門の責任者にM&Aアドバイザリー業務の契約内容・スケジュール・M&A当事者間の譲渡のスキームについて質問した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り‍の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる‍かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、山田コンサルティンググループ株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示‍、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	２０２４年６月２７日
山田コンサルティンググループ株式会社

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡部 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性
会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高を16,158,303千円計上している。これらの内訳は、M&Aアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般‍に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬‍による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。