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    1491 中外鉱業 有価証券報告書－第132期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月28日
    【事業年度】 第132期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    【会社名】 中外鉱業株式会社
    【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西元 丈夫
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
    【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
    【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 （千円） 28,517,805 39,452,935 51,590,216 84,822,504 113,758,594
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △893,930 226,973 509,019 648,752 251,518
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) △296,966 175,665 546,852 398,347 218,628
    包括利益 （千円） △923,096 175,670 546,852 398,347 218,628
    純資産額 （千円） 6,402,462 6,568,268 7,067,230 7,177,314 7,107,645
    総資産額 （千円） 7,756,623 8,268,563 9,833,373 10,757,263 12,135,201
    １株当たり純資産額 （円） 22.07 22.68 24.52 24.90 24.66
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) （円） △1.03 0.61 1.89 1.38 0.76
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 82.42 79.44 71.87 66.72 58.57
    自己資本利益率 （％） － 2.71 8.03 5.55 3.06
    株価収益率 （倍） － 52.76 17.95 23.15 40.87
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 925,554 622,834 356,589 △1,121,596 491,386
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △19,902 △43,828 △198,826 △164,073 △576,400
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 438,951 441,102 △19,268 608,380 △53,225
    現金及び現金同等物の期末 残高 （千円） 2,938,318 3,958,425 4,095,519 3,418,230 3,279,991
    従業員数 （人） 110 114 125 139 140
    （外、平均臨時雇用者数） （44） （45） （40） （51） （37）

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 （千円） 28,791,254 38,664,783 50,608,112 83,831,038 113,008,403
    経常利益 （千円） 259,851 228,867 508,217 647,222 250,392
    当期純利益 (千円) 232,432 177,217 547,125 398,778 218,628
    資本金 （千円） 6,248,926 6,248,926 6,248,926 100,000 100,000
    発行済株式総数 （千株） 289,747 289,747 289,747 289,747 289,747
    純資産額 （千円） 6,393,727 6,570,880 7,068,274 7,178,791 7,109,122
    総資産額 （千円） 7,710,166 8,254,720 9,829,358 10,758,723 12,118,555
    １株当たり純資産額 （円） 22.07 22.69 24.52 24.91 24.67
    １株当たり配当額 （円） － － 1.00 0.50 0.50
    (うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (0.50)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 0.80 0.61 1.90 1.38 0.76
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 82.93 79.60 71.91 66.73 58.66
    自己資本利益率 （％） 3.70 2.73 8.02 5.55 3.06
    株価収益率 （倍） 18.69 52.30 17.91 23.13 40.87
    配当性向 （％） － － 52.68 36.23 65.91
    従業員数 （人） 99 102 114 126 129
    （外、平均臨時雇用者数） （41） （43） （37） （47） （33）
    株主総利回り （％） 75.0 160.0 175.0 167.5 165.0
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (90.5) (128.6) (131.2) (138.8) (196.2)
    最高株価 （円） 25 69 41 35 36
    最低株価 （円） 13 13 26 28 28

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

    ２【沿革】

    1932年５月 金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）
    1932年７月 清越鉱山買収
    1935年４月 持越鉱業株式会社に商号変更。
    1936年４月 八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
    1945年８月 終戦により在外資産喪失
    1949年５月 東京証券取引所に上場
    1951年10月 大阪証券取引所に上場
    1962年２月 新潟証券取引所に上場
    1973年５月 持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
    1978年１月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止
    1979年７月 都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる
    1982年11月 清越鉱山合理化実施
    1985年４月 上国鉱業所合理化実施
    1986年５月 上国鉱業所の休山
    1987年５月 清越鉱山の休山
    1987年６月 都茂鉱業株式会社の操業休止
    1987年11月 不動産業、金めっき加工業に進出
    1989年３月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
    1991年１月 山梨県に甲府分析センターを開設
    1995年１月 中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出
    1996年３月 ㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）
    1997年10月 ㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出
    1999年７月 愛知県に名古屋営業所を開設
    1999年７月 ＩＲセンターを開設
    2000年４月 日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
    2000年10月 ガバキング株式会社の株式取得
    2000年11月 株式会社リムテックの株式取得
    2000年11月 中外キャピタル株式会社の株式取得
    2001年１月 米国Katsina Optics,Incの株式取得
    2001年10月 日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。
    2002年２月 中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
    2003年３月 投資事業をセグメントに区分いたしました。
    2003年４月 米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
    2003年８月 10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
    2004年４月 健康事業に進出いたしました。
    2005年８月 東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。
    2006年３月 健康事業部を廃止いたしました。
    2007年９月 投資事業から撤退いたしました。
    2007年11月 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。
    2008年12月 2009年４月 中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。
    2010年11月 ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約）
    2012年10月 宝飾事業をセグメントに区分いたしました。
    2014年４月 2014年９月 2017年４月 2017年４月 2017年12月 2022年４月 研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得（現非連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。

    ３【事業の内容】

    　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

    (1）貴金属事業　　　当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

    (2）機械事業　　　　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

    (3）コンテンツ事業　当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

    　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    (1）連結子会社

    名称 住所 資本金又は出資金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 関係内容
    ㈱インテックス 東京都 千代田区 100,000 機械事業 99.97 当社不動産の管理委託 資金の貸付 役員の兼任

    　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2024年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    貴金属事業 75 〔9〕
    機械事業 10 〔4〕
    コンテンツ事業 33 〔24〕
    全社（共通） 22 〔0〕
    合計 140 〔37〕

    　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

    (2）提出会社の状況

    2024年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
    129 38才 0ヶ月 8年 6ヶ月 6,081,977
    セグメントの名称 従業員数（人）
    貴金属事業 75 〔9〕
    コンテンツ事業 33 〔24〕
    全社（共通） 21 〔0〕
    合計 129 〔33〕

    　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

    (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    19.4 － 76.4 102.3 83.2

    (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金差異（％）が生じております。

    (4）労働組合の状況

    　当社グループには、労働組合はありません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    （１）経営方針

    ① 業務運営の基本方針

    　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。

    ［経営理念］

    わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。

    ［経営方針］

    イ．「本業重視の経営」

    金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。

    ロ．「株主重視の経営」

    「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。

    本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

    ハ．「将来ビジョン」

    将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。

    迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。

    　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。

    ［行動指針］

    (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう

    (b) 情報を大切に迅速に行動しよう

    (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう

    (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう

    (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう

    （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行に伴い社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢・中東情勢の深刻化や資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

    　このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

    　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国８店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学的リスクの高まり等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいても自動車触媒での需要は長期的には減っていく状況であるものの、将来的には水素を燃料とする燃料自動車の燃料電池のプラチナ需要が今後も見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。

    　こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。

    　機械事業は、人材不足や人件費高騰に対応する自動化・効率化、環境対応といった設備のニーズは根強いものがあり、国内外においても半導体の需要増に加え自動車の新エネルギー対応等、工作機械に対する新たな需要が見込まれるものの、中国景気や米国大統領選挙の行方など、世界情勢の先行きに対する不透明感が継続すると予想されます。

    　こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。

    　コンテンツ事業は、コロナ禍からの回復に伴い、アニメジャパンやコミックマーケット等の大規模イベントやスポーツイベントでの集客数の更なる増加が見込まれる状況にあります。

    　こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、商業施設やアミューズメント施設、スポーツ施設での協業施策、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうことで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    ・基本的な考え方

    　当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属事業を基幹事業としております。貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる需要増加が予測されております。貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

    (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    　当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。

    　リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

    　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

    (2)人的資本・多様性への取り組み

    　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が当社にとって重要な基軸と考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。

    　その認識の下、当社グループにおいては、性別、国籍、中途採用者等に関わらず、企業理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案し、ポジションに最適な人材を登用することを基本方針としております。今後も、女性及び中途採用者の管理職の積極的な登用を進めるとともに、さらなる多様性の確保に向けて人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略の推進に努めてまいります。

    　なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。

    (3)指標及び目標

    　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。

    指標 目標 実績（当連結会計年度）
    管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに30％程度 17.1％
    男性労働者の育児休業等取得率 30％程度 －

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
    　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）製品等の価格変動について

    　　当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    　　また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    　当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
    これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （２）先物取引相場の変動について

    　当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を対象としております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （３）金利動向の変動について

    　当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    （４）法的規制について

    　当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

    　当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。

    （５）財務制限条項について

    　　当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行に伴い社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢・中東情勢の深刻化や資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

    　このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、各国主要銀行の政策金利の動向や米国経済、地政学的リスク等の影響を背景に史上最高値を更新するなど、高値圏を維持しております。プラチナ・パラジウム市況において、プラチナ価格はガソリン車触媒に用いられるパラジウムからの代替需要が進展しているものの、EV普及による需要低迷等から概ね横ばいで推移し、パラジウム価格は将来のEV普及による需要減退や新規需要にも乏しいこと等から下落基調で推移いたしました。

    　業績については、金・白金族の集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したものの、パラジウム価格の下落や宝飾業界の市場規模縮小等が影響し前年同期比を下回る結果となりました。

    　機械事業におきましては、外需は米国での金利高や中国経済の景気減退感等から設備投資を様子見する動きがみられ、内需においては、自動車や半導体関連装置は調整局面が継続する等、厳しい事業環境の下推移いたしました。

    　コンテンツ事業におきましては、温浴施設等で協業を図り販売網の拡充を行った他、人気タイトルのグッズ販売が堅調であったものの、一部商品において在庫の適正化を図ったことから、業績は前年同期比を下回る結果となりました。

    　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

    ａ．財政状態

    　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より784,757千円増加し、9,115,475千円となりました。

    　増加の主なものは、仕掛品の増加（559,657千円から801,295千円へ241,638千円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（690,460千円から1,872,114千円へ1,181,653千円の増加）であります。

    　減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,418,230千円から3,279,991千円へ138,239千円の減少）、売掛金の減少（714,021千円から576,747千円へ137,273千円の減少）及び販売用不動産の減少（387,151千円から27,960千円へ359,190千円の減少）であります。

    　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より593,181千円増加し、3,019,726千円となりました。

    　増加の主なものは、建設仮勘定の増加（19,739千円から508,755千円へ489,016千円の増加）であります。

    　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より863,479千円増加し、4,066,062千円となりました。

    　増加の主なものは、買掛金の増加（226,981千円から409,837千円へ182,856千円の増加）及び前受金の増加（1,031,219千円から2,126,752千円へ1,095,532千円の増加）であります。

    　減少の主なものは、短期借入金の減少（1,545,550千円から1,226,000千円へ319,550千円の減少）であります。

    　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より584,128千円増加し、961,493千円となりました。

    　増加の主なものは、長期借入金の増加（152,383千円から730,438千円へ578,055千円の増加）であります。

    　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より69,669千円減少し、7,107,645千円となりました。

    ｂ．経営成績

    　当連結会計年度の売上高は113,758,594千円（前年同期84,822,504千円　34.1％増）、営業損益363,777千円の利益（前年同期は794,882千円の利益）、経常損益は251,518千円の利益（前年同期は648,752千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は218,628千円の利益（前年同期は398,347千円の利益）となりました。

    　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

    　貴金属事業におきましては、売上高は109,103,192千円（前年同期80,280,319千円）、営業損益は689,028千円の利益（前年同期901,447千円の利益）となりました。

    　機械事業におきましては、売上高は764,920千円（前年同期1,006,966千円）、営業損益は53,127千円の損失（前年同期31,746千円の利益）となりました。

    　コンテンツ事業におきましては、売上高は3,286,728千円（前年同期3,098,092千円）、営業損益は295,206千円の利益（前年同期357,997千円の利益）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,239千円減少し、3,279,991千円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果獲得した資金は491,386千円（前連結会計年度は1,121,596千円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額1,078,379千円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益239,505千円及び前受金の増加額1,095,532千円等による資金の獲得があったことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果使用した資金は576,400千円（前連結会計年度は164,073千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567,001千円等があったことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果使用した資金は53,225千円（前連結会計年度は608,380千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入208,150千円及び長期借入れによる収入621,185千円による資金の獲得があったものの、短期借入金の返済による支出527,700千円及び配当金の支払額284,969千円等による資金の使用があったことによるものであります。

    （キャッシュ・フローの指標）

    第129期 2021年３月期 第130期 2022年３月期 第131期 2023年３月期 第132期 2024年３月期
    自己資本比率（％） 79.44 71.87 66.7 58.6
    時価ベースの自己資本比率（％） 112.1 99.65 85.7 73.6

    （注）自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

    株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

    ③生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）
    貴金属事業（千円） 91,570,729 136.0
    合計（千円） 91,570,729 136.0

    　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    ２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。

    ｂ．受注実績

    　該当事項はありません。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減率（％）
    貴金属事業（千円） 109,103,192 35.9
    機械事業（千円） 764,920 △24.0
    コンテンツ事業（千円） 3,286,728 6.1
    報告セグメント計（千円） 113,154,842 34.1
    その他（千円） 603,751 37.9
    合計（千円） 113,758,594 34.1

    　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    三菱商事RtMジャパン株式会社 40,286,544 47.5 53,151,125 46.7
    アサヒプリテック株式会社 16,985,242 20.0 32,846,711 28.9
    松田産業株式会社 7,697,259 9.1 5,785,446 5.1

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

    ａ．財政状態の分析

    　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

    ｂ．経営成績の分析

    　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。

    ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

    ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

    　当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

    　なお、当連結会計年度末における借入残高は2,054,443千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,279,991千円であります。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

    　また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ５【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、貴金属事業の設備改修工事一式等を中心に総額105,324千円の設備投資を行いました。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    東京工場 （東京都大田区） 貴金属事業 精製回収設備 0 21,442 － 10,150 31,592 16
    ルピナス御徒町支店　他 （東京都台東区　他） 貴金属事業 販売施設 45,437 516 142,810 （84） 26,873 215,637 59
    コンテンツ事業部 （東京都品川区） コンテンツ事業 企画業務施設 複合カフェ 7,330 － － 7 7,337 33
    本社 （東京都千代田区） 会社統括業務 貴金属事業不動産事業 賃貸用不動産 統括販売施設 59,669 41,124 995,305 （3,772） 517,996 1,614,096 21

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産であります。

    　　　　２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 面積(㎡) 契約期間 年間賃借料(千円)
    本社 （東京都千代田区） 会社総括業務 貴金属事業 本社事務所 236 2022年８月から2024年８月 51,402
    東京工場 (東京都大田区） 貴金属事業 工場建物設備 1580 2024年４月から2026年月 46,800

    (2）国内子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    ㈱インテックス 本社ほか４支店 機械事業 販売施設 145,299 12,412 334,275 （3,503) 392 492,379 11

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

    ２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 面積(㎡) 契約期間 年間賃借料(千円)
    足立支店 （東京都足立区） 機械事業 販売施設 1,438 2022年６月から2025年５月 10,470

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    （1）重要な設備の新設

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 投資予定金額（千円） 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
    総額 既支払額 着手 完了
    当社 東京都 品川区 その他 賃貸用ビルの建替 1,471,800 508,755 借入金 2023年 10月 2025年 ７月 （注）１

    （注）１.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

    　２.既支払額は全額建設仮勘定であります。

    　３.上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおります。

    （2）重要な設備の除却等

    　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 1,158,900,000
    計 1,158,900,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2024年６月28日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 289,747,982 289,747,982 東京証券取引所 スタンダード市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
    計 289,747,982 289,747,982 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （千株） 発行済株式総数残高 （千株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2022年８月15日 （注） － 289,747 △6,148,926 100,000 － －

    　（注）2022年６月29日開催の第130回定時株主総会の決議により、資本金の額を6,148,926千円減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

    （５）【所有者別状況】

    2024年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 6 20 116 32 100 24,495 24,769 －
    所有株式数（単元） － 5,614 42,636 1,276,454 13,299 2,632 1,554,007 2,894,642 283,782
    所有株式数の割合（％） － 0.19 1.47 44.10 0.46 0.09 53.69 100.00 －

    　（注）１．自己株式1,536,712株は「個人その他」に15,367単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

    ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2024年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    有限会社マイネン 東京都中央区日本橋三丁目2番14号1階 181,606 6.30
    株式会社フェンテ 東京都渋谷区円山町6番7号 143,299 4.97
    有限会社メティス 東京都中央区銀座一丁目27番8号-703 134,175 4.65
    株式会社プレサージュ 東京都品川区西五反田二丁目7番11号 121,755 4.22
    有限会社ライデンシャフト 東京都中央区日本橋兜町17番1号-706 118,194 4.10
    株式会社Ｃｏｌｌｃｏ 東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階 110,288 3.82
    東京産業株式会社 東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202 101,573 3.52
    ＢＯＯＣＳダイエット株式会社 東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階 100,756 3.49
    株式会社ムーンズティア 東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号 98,954 3.43
    有限会社プラフィット 東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303 98,034 3.40
    計 － 1,208,634 41.94

    （注）１　2024年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、auカブコム証券株式会社が2024年４月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

    大量保有者名称：auカブコム証券株式会社

    保有株券等の数：22,579,870株

    株券等保有割合：7.79％

    ２　2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

    大量保有者名称：楽天証券株式会社

    保有株券等の数：18,379,100株

    株券等保有割合：6.34％

    ３　2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。

    なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

    大量保有者名称：株式会社SBI証券

    保有株券等の数：22,434,500株

    株券等保有割合：7.74％

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,536,700 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 287,927,500 2,879,275 －
    単元未満株式 普通株式 283,782 － －
    発行済株式総数 289,747,982 － －
    総株主の議決権 － 2,879,275 －

    （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2024年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
    中外鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,536,700 － 1,536,700 0.53
    計 － 1,536,700 － 1,536,700 0.53

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

     　　　　 該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 2,746 81,849
    当期間における取得自己株式 326 10,199

    （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （　－　） － － － －
    保有自己株式数 1,536,712 － 1,537,038 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり０円50銭の中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は65.91％となりました。

    　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

    　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
    2023年11月10日 144,107千円 0.50円
    取締役会

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    （１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
      2006年５月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。

    （２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

    ① 企業統治の体制の概要

    a.取締役会

    　2024年６月28日現在の取締役は８名で、取締役会を原則として毎月１回開催しております。
    　取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しております。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。

    （構成員の氏名）

    代表取締役社長　西元丈夫（議長）

    取締役　佐々木太志、同　小原淳史、同　田中義朗、同　小林寿嗣、同　菊池克美

    取締役（社外）　内田雅敏、同　芳永克彦

    b.監査役会

    　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士及び税理士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され監査の実効性と効率化を図っております。

    （構成員の氏名）

    監査役（常勤）　阿部守（議長）、監査役（社外）　幣原廣、同　水谷繁幸、同　佐野新吾

    ② 当該企業統治の体制を採用する理由

    　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、経営の意思決定を持つ取締役会に対して中立的な立場から有益な監査及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。企業統治において、外部から客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

    ③ 取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    西元 丈夫 13回 13回
    佐々木太志 13回 13回
    小原 淳史 13回 13回
    田中 義朗 13回 13回
    小林 寿嗣 13回 13回
    内田 雅敏 13回 12回
    芳永 克彦 13回 13回

    （注）菊政克美氏は2024年６月28日開催の第132回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

    　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

    （３）企業統治に関するその他の事項

    a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況

    ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社及び子会社は法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役員・使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。

    　重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。

    　また、当社は相談・通報体制を設け、役員及び使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

    ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応する。

    　さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催し、労働安全に取り組む。

    ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。

    　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

    　各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。

    ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　当社は法令・社内規程（重要文書管理規程）に基づき文書等の保存を行う。

    　また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。

    ⅴ．当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

    　当社及び子会社からなる企業グループにおいては、「業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。

    　また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

    ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人

    　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

    ⅶ．当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制

    　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

    　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告する。

    ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

    　代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

    　なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

    ⅸ．内部統制システムに関する整備状況

    　内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及びグループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていく。

    b.取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める範囲内である旨を定款に定めております。

    　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

    c.役員等賠償責任保険契約の内容

    　当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

    　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

    d.取締役の定数

    　当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。

    e.取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    f.自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    g.中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    h.株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    i.株式会社の支配に関する基本方針について

    現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

    （２）【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    代表取締役 社長 西元　丈夫 1947年12月16日生 1970年４月 東洋機工㈱入社 1987年７月 同社不動産事業部次長 1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業部次長 1991年１月 当社入社、不動産事業部次長 1999年３月 ㈱インテックス入社、不動産事業部長 2001年６月 同社取締役不動産事業部長 2002年６月 当社常務取締役就任 2007年６月 当社常勤監査役就任 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） 1970年４月 東洋機工㈱入社 1987年７月 同社不動産事業部次長 1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業部次長 1991年１月 当社入社、不動産事業部次長 1999年３月 ㈱インテックス入社、不動産事業部長 2001年６月 同社取締役不動産事業部長 2002年６月 当社常務取締役就任 2007年６月 当社常勤監査役就任 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 431
    1970年４月 東洋機工㈱入社
    1987年７月 同社不動産事業部次長
    1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業部次長
    1991年１月 当社入社、不動産事業部次長
    1999年３月 ㈱インテックス入社、不動産事業部長
    2001年６月 同社取締役不動産事業部長
    2002年６月 当社常務取締役就任
    2007年６月 当社常勤監査役就任
    2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 佐々木　太志 1970年１月30日生 1993年７月 当社入社 2004年８月 当社精金事業部大阪支店支店長 2007年６月 当社精金事業部営業部副部長 兼大阪支店支店長 2013年12月 当社貴金属部部長 2014年６月 当社取締役 貴金属部部長（現任） 1993年７月 当社入社 2004年８月 当社精金事業部大阪支店支店長 2007年６月 当社精金事業部営業部副部長 兼大阪支店支店長 2013年12月 当社貴金属部部長 2014年６月 当社取締役 貴金属部部長（現任） （注）３ 279
    1993年７月 当社入社
    2004年８月 当社精金事業部大阪支店支店長
    2007年６月 当社精金事業部営業部副部長 兼大阪支店支店長
    2013年12月 当社貴金属部部長
    2014年６月 当社取締役 貴金属部部長（現任）
    取締役 小原　淳史 1965年10月16日生 1992年11月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2008年８月 当社経理部部長 2013年１月 当社総務部部長 2013年６月 当社取締役 総務部部長（現任） 1992年11月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2008年８月 当社経理部部長 2013年１月 当社総務部部長 2013年６月 当社取締役 総務部部長（現任） （注）３ 126
    1992年11月 ㈱インテックス入社
    2002年８月 当社入社
    2008年８月 当社経理部部長
    2013年１月 当社総務部部長
    2013年６月 当社取締役 総務部部長（現任）
    取締役 田中　義朗 1969年５月１日生 2004年11月 当社入社 2008年11月 当社財務部課長 2012年10月 当社宝飾部部長 2013年６月 当社取締役 財務部部長（現任） 2016年６月 ㈱インテックス取締役（現任） 2004年11月 当社入社 2008年11月 当社財務部課長 2012年10月 当社宝飾部部長 2013年６月 当社取締役 財務部部長（現任） 2016年６月 ㈱インテックス取締役（現任） （注）３ 104
    2004年11月 当社入社
    2008年11月 当社財務部課長
    2012年10月 当社宝飾部部長
    2013年６月 当社取締役 財務部部長（現任）
    2016年６月 ㈱インテックス取締役（現任）
    取締役 小林　寿嗣 1977年10月１日生 2002年４月 ㈱インテックス入社 2006年４月 同社機械事業部福岡支店支店長 2009年４月 同社機械事業部大阪支店支店長 2012年12月 同社取締役 2018年２月 同社代表取締役（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2002年４月 ㈱インテックス入社 2006年４月 同社機械事業部福岡支店支店長 2009年４月 同社機械事業部大阪支店支店長 2012年12月 同社取締役 2018年２月 同社代表取締役（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） （注）３ 17
    2002年４月 ㈱インテックス入社
    2006年４月 同社機械事業部福岡支店支店長
    2009年４月 同社機械事業部大阪支店支店長
    2012年12月 同社取締役
    2018年２月 同社代表取締役（現任）
    2022年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 菊政　克美 1970年４月22日生 2016年７月 当社入社 2018年４月 当社コンテンツ部課長 2018年11月 当社コンテンツ部   企画セクションマネージャー 2020年４月 当社コンテンツ部次長 2022年４月 当社コンテンツ部副部長（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2016年７月 当社入社 2018年４月 当社コンテンツ部課長 2018年11月 当社コンテンツ部 企画セクションマネージャー 2020年４月 当社コンテンツ部次長 2022年４月 当社コンテンツ部副部長（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） （注）３ 31
    2016年７月 当社入社
    2018年４月 当社コンテンツ部課長
    2018年11月 当社コンテンツ部
    企画セクションマネージャー
    2020年４月 当社コンテンツ部次長
    2022年４月 当社コンテンツ部副部長（現任）
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 内田　雅敏 1945年４月５日生 1975年４月 弁護士登録 1978年４月 四谷総合法律事務所開設 2008年６月 当社社外監査役就任 2015年６月 当社社外取締役就任（現任） 1975年４月 弁護士登録 1978年４月 四谷総合法律事務所開設 2008年６月 当社社外監査役就任 2015年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ －
    1975年４月 弁護士登録
    1978年４月 四谷総合法律事務所開設
    2008年６月 当社社外監査役就任
    2015年６月 当社社外取締役就任（現任）
    取締役 芳永　克彦 1947年２月１日生 1970年10月 司法試験合格 1975年４月 弁護士登録 1984年４月 四谷総合法律事務所入所 2000年４月 東京弁護士会綱紀委員会委員長 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 1970年10月 司法試験合格 1975年４月 弁護士登録 1984年４月 四谷総合法律事務所入所 2000年４月 東京弁護士会綱紀委員会委員長 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ －
    1970年10月 司法試験合格
    1975年４月 弁護士登録
    1984年４月 四谷総合法律事務所入所
    2000年４月 東京弁護士会綱紀委員会委員長
    2016年６月 当社社外取締役就任（現任）
    常勤監査役 阿部　守 1955年１月１日生 1997年10月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2003年４月 当社精金事業部東京支店 営業第二部長 2004年３月 当社精金事業部大阪支店長 2004年７月 当社精金事業部本部長 2008年６月 当社取締役　精金事業部本部長 2008年７月 当社取締役　貴金属事業部本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社常務取締役退任 2020年４月 当社コンテンツ部部長 2022年６月 当社常勤監査役就任（現任） 1997年10月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2003年４月 当社精金事業部東京支店 営業第二部長 2004年３月 当社精金事業部大阪支店長 2004年７月 当社精金事業部本部長 2008年６月 当社取締役　精金事業部本部長 2008年７月 当社取締役　貴金属事業部本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社常務取締役退任 2020年４月 当社コンテンツ部部長 2022年６月 当社常勤監査役就任（現任） （注）４ 61
    1997年10月 ㈱インテックス入社
    2002年８月 当社入社
    2003年４月 当社精金事業部東京支店 営業第二部長
    2004年３月 当社精金事業部大阪支店長
    2004年７月 当社精金事業部本部長
    2008年６月 当社取締役　精金事業部本部長
    2008年７月 当社取締役　貴金属事業部本部長
    2012年６月 当社常務取締役
    2014年６月 当社常務取締役退任
    2020年４月 当社コンテンツ部部長
    2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
    監査役 幣原　　廣 1949年５月７日生 1982年４月 弁護士登録 1991年10月 銀座東法律事務所開設 1999年４月 第二東京弁護士会副会長 2000年６月 当社社外監査役就任 2002年４月 日本弁護士連合会事務次長 2007年６月 当社社外監査役退任   前澤給装工業㈱社外監査役 2008年８月 タマホーム㈱社外監査役（現任） 2011年４月 日本弁護士連合会常務理事（現任） 2013年６月 当社社外監査役就任（現任） 2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所所長（現任） 2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役就任 2015年６月 日本郵便㈱社外監査役（現任） 2020年６月 前澤給装工業㈱社外取締役退任 1982年４月 弁護士登録 1991年10月 銀座東法律事務所開設 1999年４月 第二東京弁護士会副会長 2000年６月 当社社外監査役就任 2002年４月 日本弁護士連合会事務次長 2007年６月 当社社外監査役退任 前澤給装工業㈱社外監査役 2008年８月 タマホーム㈱社外監査役（現任） 2011年４月 日本弁護士連合会常務理事（現任） 2013年６月 当社社外監査役就任（現任） 2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所所長（現任） 2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役就任 2015年６月 日本郵便㈱社外監査役（現任） 2020年６月 前澤給装工業㈱社外取締役退任 （注）４ －
    1982年４月 弁護士登録
    1991年10月 銀座東法律事務所開設
    1999年４月 第二東京弁護士会副会長
    2000年６月 当社社外監査役就任
    2002年４月 日本弁護士連合会事務次長
    2007年６月 当社社外監査役退任
    前澤給装工業㈱社外監査役
    2008年８月 タマホーム㈱社外監査役（現任）
    2011年４月 日本弁護士連合会常務理事（現任）
    2013年６月 当社社外監査役就任（現任）
    2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所所長（現任）
    2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役就任
    2015年６月 日本郵便㈱社外監査役（現任）
    2020年６月 前澤給装工業㈱社外取締役退任
    監査役 水谷　繁幸 1982年４月７日生 2009年２月 弁護士登録 日比谷パートナーズ法律事務所入所 2011年９月 合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務 2014年９月 当社顧問 2015年６月 当社社外監査役就任（現任） 2020年６月 グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任） 2009年２月 弁護士登録 日比谷パートナーズ法律事務所入所 2011年９月 合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務 2014年９月 当社顧問 2015年６月 当社社外監査役就任（現任） 2020年６月 グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任） （注）４ －
    2009年２月 弁護士登録 日比谷パートナーズ法律事務所入所
    2011年９月 合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務
    2014年９月 当社顧問
    2015年６月 当社社外監査役就任（現任）
    2020年６月 グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任）
    監査役 佐野　新吾 1943年７月５日生 1962年４月 東京国税局入局 1996年７月 東京国税局調査部門統括国税調査官 1998年７月 税務大学　教授 2001年７月 東村山税務署　署長 2002年８月 税理士登録 2002年８月 佐野新吾税理士事務所開設 2024年６月 当社社外監査役就任（現任） 1962年４月 東京国税局入局 1996年７月 東京国税局調査部門統括国税調査官 1998年７月 税務大学　教授 2001年７月 東村山税務署　署長 2002年８月 税理士登録 2002年８月 佐野新吾税理士事務所開設 2024年６月 当社社外監査役就任（現任） （注）５ －
    1962年４月 東京国税局入局
    1996年７月 東京国税局調査部門統括国税調査官
    1998年７月 税務大学　教授
    2001年７月 東村山税務署　署長
    2002年８月 税理士登録
    2002年８月 佐野新吾税理士事務所開設
    2024年６月 当社社外監査役就任（現任）
    計 1,051

    　（注）１．取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の２名は、社外取締役であります。

    ２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の３名は、社外監査役であります。

    ３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

    ② 社外役員の状況

    　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
    　社外取締役　内田雅敏氏、芳永克彦氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役　幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役　佐野新吾氏は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。

    　内田雅敏氏、芳永克彦氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の５名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
    　なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
    　また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
    　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

    （３）【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況
    　提出日現在において、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

    　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    阿部 守 14回 14回
    幣原 廣 14回 13回
    水谷 繁幸 14回 14回

    （注）佐野新吾氏は2024年６月28日開催の第132回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

    　監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。

    　また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。

    ② 内部監査の状況

    　当社では、代表取締役社長の直轄組織として内部統制の管理・点検を行う内部監査室を設置しており、３名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査人及び監査役監査と相互に連携して、本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
    　また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

    ③ 会計監査の状況

    a.監査法人の名称

    　監査法人ハイビスカス

    b.継続監査期間

    　14年間

    c.業務を執行した公認会計士

    　髙橋克幸、森崎恆平

    d.監査業務に係る補助者の構成

    　公認会計士７名、その他２名

    e.監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで総合的に判断しております。

    ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

    a.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 24,000 － 25,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 24,000 － 25,000 －

    b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    　該当事項はありません。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

    　当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し定めております。

    　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

    a.基本方針

    　基本報酬は金銭による月額固定制のみとし、業績連動報酬および自社株取得目的報酬等は支払っておりません。

    　基本報酬は、当社の状況、当該役員の役位、職務職責、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して算定しております。

    b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

    　役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役の月額報酬限度額を25,000千円以内とし、また、監査役の月額報酬限度額を5,000千円以内とするものです。当該株主総会終結時の取締役は７名であり、また、監査役は３名であります。

    　なお、提出日現在の員数は、取締役は８名であり、また、監査役は４名であります。

    c.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    　当社において、役員の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役社長西元丈夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各役員の基本報酬の額の決定としております。委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ役員個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

    d.役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

    　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

    e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

    　取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、役員の個人別の報酬の内容が、取締役会および監査役会において株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内の報酬案であることを諮り、報酬案に対する社外役員の意見を十分に尊重して決定していることを確認し、決議しております。

    f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

    　役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

    g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

    　役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役 （社外取締役を除く） 51,500 51,500 － － 5
    監査役 （社外監査役を除く） 13,000 13,000 － － 1
    社外役員 19,800 19,800 － － 4

    （注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議いただいております。

    ３．監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等

    　連結報酬等の総額が１億円であるものが存在しないため、記載しておりません。

    ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

    　　政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、原則的には新たな保有は行わない方針です。また、当社の取締役会において、上記政策保有株式の考え方に基づき保有の可否を判断いたします。なお当事業年度末において当社の連結子会社を含め政策保有株式を保有していないことから検証は行っておりません。

    　ｂ．　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 2 10,071
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    　該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

    　該当事項はありません。

    ④ 保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

    連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,418,230 3,279,991
    売掛金 714,021 576,747
    商品及び製品 2,374,677 2,443,173
    仕掛品 559,657 801,295
    原材料及び貯蔵品 690,460 1,872,114
    販売用不動産 ※２ 387,151 ※２ 27,960
    仕掛不動産 54,217 －
    預け金 194 195
    その他 172,175 154,064
    貸倒引当金 △40,068 △40,068
    流動資産合計 8,330,717 9,115,475
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,007,439 616,124
    減価償却累計額 △741,951 △358,387
    建物及び構築物（純額） ※２ 265,488 ※２ 257,737
    機械装置及び運搬具 552,302 558,012
    減価償却累計額 △489,859 △483,994
    機械装置及び運搬具（純額） 62,442 74,018
    土地 ※２ 1,472,391 ※２ 1,472,391
    その他 156,911 126,043
    減価償却累計額 △125,443 △79,379
    その他（純額） 31,467 46,664
    建設仮勘定 19,739 508,755
    有形固定資産合計 1,851,529 2,359,567
    無形固定資産
    コンテンツ資産 7,200 7,200
    その他 16,466 25,584
    無形固定資産合計 23,666 32,784
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 110,071 ※１ 110,071
    出資金 120,615 159,965
    敷金及び保証金 155,878 149,962
    繰延税金資産 159,721 153,076
    その他 5,063 54,299
    投資その他の資産合計 551,349 627,375
    固定資産合計 2,426,545 3,019,726
    資産合計 10,757,263 12,135,201
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 226,981 409,837
    短期借入金 ※２ 1,545,550 ※２ 1,226,000
    関係会社短期借入金 50,000 50,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※２ 69,746 ※２ 48,005
    未払金 28,502 63,020
    未払法人税等 7,298 14,231
    前受金 1,031,219 2,126,752
    契約負債 1,327 3,164
    その他 141,958 125,051
    解体費用引当金 100,000 －
    流動負債合計 3,202,583 4,066,062
    固定負債
    長期借入金 ※２ 152,383 ※２ 730,438
    金属鉱業等鉱害防止引当金 ※３ 3,953 ※３ 3,953
    預り敷金保証金 2,409 1,475
    資産除去債務 207,455 219,400
    その他 11,165 6,227
    固定負債合計 377,365 961,493
    負債合計 3,579,948 5,027,556
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 6,148,926 6,148,926
    利益剰余金 1,009,824 940,237
    自己株式 △81,436 △81,517
    株主資本合計 7,177,314 7,107,645
    純資産合計 7,177,314 7,107,645
    負債純資産合計 10,757,263 12,135,201
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    売上高 ※１ 84,822,504 ※１ 113,758,594
    売上原価 ※２ 81,671,652 ※２ 110,874,297
    売上総利益 3,150,852 2,884,297
    販売費及び一般管理費 ※３ 2,355,969 ※３ 2,520,519
    営業利益 794,882 363,777
    営業外収益
    受取利息及び配当金 24 22
    国庫補助金収入 8,703 8,593
    保険金収入 2,150 1,119
    為替差益 － 39,420
    その他 3,669 3,699
    営業外収益合計 14,548 52,855
    営業外費用
    支払利息 11,419 15,038
    休山管理費 143,290 136,249
    その他 5,967 13,826
    営業外費用合計 160,678 165,114
    経常利益 648,752 251,518
    特別利益
    固定資産売却益 444 747
    特別利益合計 444 747
    特別損失
    解体費用引当金繰入額 ※６ 100,000 －
    固定資産除却損 ※４ 47 ※４ 814
    固定資産売却損 656 －
    減損損失 ※５ 198,402 ※５ 11,945
    特別損失合計 299,107 12,759
    税金等調整前当期純利益 350,090 239,505
    法人税、住民税及び事業税 13,364 14,231
    法人税等調整額 △61,621 6,645
    法人税等合計 △48,256 20,877
    当期純利益 398,347 218,628
    親会社株主に帰属する当期純利益 398,347 218,628
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期純利益 398,347 218,628
    包括利益 398,347 218,628
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 398,347 218,628
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    当期首残高 6,248,926 － 899,692 △81,389 7,067,230 7,067,230
    当期変動額
    剰余金の配当 △288,215 △288,215 △288,215
    親会社株主に帰属する当期純利益 398,347 398,347 398,347
    減資 △6,148,926 6,148,926 － －
    自己株式の取得 △46 △46 △46
    株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － －
    当期変動額合計 △6,148,926 6,148,926 110,131 △46 110,084 110,084
    当期末残高 100,000 6,148,926 1,009,824 △81,436 7,177,314 7,177,314

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    当期首残高 100,000 6,148,926 1,009,824 △81,436 7,177,314 7,177,314
    当期変動額
    剰余金の配当 △288,215 △288,215 △288,215
    親会社株主に帰属する当期純利益 218,628 218,628 218,628
    減資 － －
    自己株式の取得 △81 △81 △81
    株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － －
    当期変動額合計 － － △69,587 △81 △69,669 △69,669
    当期末残高 100,000 6,148,926 940,237 △81,517 7,107,645 7,107,645
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 350,090 239,505
    減価償却費 101,197 64,424
    契約負債の増減額（△は減少） △1,659 1,837
    解体費用引当金の増減額 100,000 △100,000
    受取利息及び受取配当金 △24 △22
    支払利息 11,419 15,038
    国庫補助金収入 △8,703 △8,593
    保険金収入 △2,150 △1,119
    有形固定資産売却損益（△は益） 212 △747
    有形固定資産除却損 47 814
    減損損失 198,402 11,945
    為替差損益（△は益） － △39,350
    売上債権の増減額（△は増加） △503,349 137,273
    棚卸資産の増減額（△は増加） △1,091,416 △1,078,379
    仕入債務の増減額（△は減少） △122,065 182,856
    未払金の増減額（△は減少） △1,567 34,490
    前受金の増減額（△は減少） △58,512 1,095,532
    その他 △89,507 △55,699
    小計 △1,117,587 499,807
    利息及び配当金の受取額 24 18
    利息の支払額 △11,418 △15,010
    国庫補助金の受取額 8,703 8,593
    保険金の受取額 2,150 1,119
    法人税等の支払額 △3,469 △3,141
    営業活動によるキャッシュ・フロー △1,121,596 491,386
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    出資金の払込による支出 △30 －
    投資有価証券の取得による支出 △10,000 －
    有形固定資産の取得による支出 △85,072 △567,001
    有形固定資産の売却による収入 684 802
    無形固定資産の取得による支出 △36,395 △13,743
    敷金保証金の増加による支出 △34,456 △1,114
    敷金保証金の減少による収入 1,196 4,657
    投資活動によるキャッシュ・フロー △164,073 △576,400
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 874,500 208,150
    短期借入金の返済による支出 △17,500 △527,700
    長期借入れによる収入 336,000 621,185
    長期借入金の返済による支出 △295,736 △64,871
    リース債務の返済による支出 △4,937 △4,937
    自己株式の取得による支出 △46 △81
    配当金の支払額 △283,899 △284,969
    財務活動によるキャッシュ・フロー 608,380 △53,225
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △677,289 △138,239
    現金及び現金同等物の期首残高 4,095,519 3,418,230
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,418,230 ※ 3,279,991
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　 1社

    連結子会社の名称

    　㈱インテックス

    (2）主要な非連結子会社の名称等

    　㈱キャリアメイト

    　　JACK DIAMOND Co.,Ltd.

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の関連会社はありません。

    (2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト及び　JACK DIAMOND Co.,Ltd.）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

    (1）子会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2）その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ　デリバティブ

    　時価法を採用しております。

    ハ　棚卸資産

    (1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

    　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    (2）製品、仕掛品、原材料

    　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産

    　定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

    　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　3～38年

    　機械装置及び運搬具　2～17年

    ロ　無形固定資産

    　　コンテンツ資産

    　　　コンテンツ資産については、社内における利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。

    　ソフトウェア

    　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ハ　リース資産

    　　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

    　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　金属鉱業等鉱害防止引当金

    　当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

    ハ　解体費用引当金

    　建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。

    (4）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    イ　貴金属事業部門

    　　主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

    　　また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

    　　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

    ロ　機械事業部門

    　　中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

    　　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

    ハ　コンテンツ事業部門

    　　主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

    　　また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

    　　なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    　　これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

    　　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

    (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    １．繰延税金資産の回収可能性

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 159,721 153,076

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1)金額の算定方法

    　繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

    (2)見積りの算出に用いた主要な仮定

    　繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っております。

    (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ２．固定資産の減損損失

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 1,851,529 2,359,567
    無形固定資産 23,666 32,784
    減損損失 198,402 11,945

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1)金額の算定方法

    　減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。

    　事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度においては、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失を計上しております。

    (2)見積りの算出に用いた主要な仮定

    　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。

    (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （未適用の会計基準等）

    該当事項はありません。

    （表示方法の変更）

    　該当事項はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    投資有価証券（株式） 100,000千円 100,000千円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    建物及び構築物 56,649千円 62,832千円
    土地 422,110 1,132,110
    販売用不動産 387,151 27,960
    計 865,910 1,222,902

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    短期借入金 1,245,550千円 926,000千円
    １年内返済予定の長期借入金 47,486 35,590
    長期借入金 83,843 673,358
    計 1,376,879 1,634,948

    ※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    32,164千円 38,681千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    給料 868,040千円 854,832千円
    地代家賃 124,585 175,620
    支払手数料及び支払報酬 562,438 589,966

    ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    建物及び構築物 47千円 814千円
    機械装置及び運搬具 － 0
    計 47 814

    ※５　減損損失

    　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類
    東京都品川区 事業用資産及び賃貸用資産 建物、建物附属設備

    　当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度において、上記資産において資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（198,402千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物192,901千円、建物附属設備5,500千円であります。

    　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類
    静岡県伊豆市 遊休資産 建物

    　当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度においては、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失（11,945千円）を計上しております。その内訳は建物11,945千円であります。

    ※６　解体費用引当金繰入額

    　前連結会計年度において、建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    　該当事項はありません。

    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 289,747,982 － － 289,747,982
    合計 289,747,982 － － 289,747,982
    自己株式
    普通株式（注） 1,532,428 1,538 － 1,533,966
    合計 1,532,428 1,538 － 1,533,966

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り1,538株による増加であります。

    ２．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 288,215 利益剰余金 1.00 2022年３月31日 2022年６月30日

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 141,108 利益剰余金 0.50 2023年３月31日 2023年６月30日

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 289,747,982 － － 289,747,982
    合計 289,747,982 － － 289,747,982
    自己株式
    普通株式（注） 1,533,966 2,746 － 1,536,712
    合計 1,533,966 2,746 － 1,536,712

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,746株による増加であります。

    ２．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 144,108 利益剰余金 0.50 2023年３月31日 2023年６月30日
    2023年11月10日 取締役会 普通株式 144,107 利益準備金 0.50 2023年９月30日 2023年12月５日

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日） 当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
    現金及び預金勘定 3,418,230千円 3,279,991千円
    現金及び現金同等物 3,418,230 3,279,991
    （リース取引関係）

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

    　借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。

    　デリバティブ取引については主に金先物取引を対象としております。

    （２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

    　営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

    　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

    　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

    　借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で31年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

    　当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

    　なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

    ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

    　デリバティブ取引については、市場の動向を慎重に吟味し運用を行っており、定期的に把握された額および時価が取締役会に報告され、承認されております。

    ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

    　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    長期借入金 222,129 222,016 △112
    負債計 222,129 222,016 △112

    （※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

    区分 連結貸借対照表計上額（千円）
    非上場株式等 110,071
    出資金 120,615

    （※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    長期借入金 69,746 43,130 28,534 14,574 14,574 51,571
    合計 69,746 43,130 28,534 14,574 14,574 51,571

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    長期借入金 778,443 778,077 △365
    負債計 778,443 778,077 △365

    （※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

    区分 連結貸借対照表計上額（千円）
    非上場株式等 110,071
    出資金 159,965

    （※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    長期借入金 48,005 48,764 36,286 36,286 36,286 572,816
    合計 48,005 48,764 36,286 36,286 36,286 572,816

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金も含む） － 222,016 － 222,016
    負債計 － 222,016 － 222,016

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金も含む） － 778,077 － 778,077
    負債計 － 778,077 － 778,077

    （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

    　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．売買目的有価証券

    　該当事項はありません。

    ２．満期保有目的の債券

    　該当事項はありません。

    ３．その他有価証券

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

    ４．売却したその他有価証券

    　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    　　該当事項はありません。

    （ストック・オプション等関係）

    　　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注）２ 1,064,105千円 908,575千円
    減価償却超過額 125,386 45,214
    貸倒引当金繰入限度超過額 13,859 13,859
    長期未収入金 127,970 127,970
    解体費用引当金 34,590 －
    減損損失 769,597 744,438
    棚卸資産評価損 1,143 380
    その他 86,132 94,124
    繰延税金資産小計 2,222,785 1,934,563
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,028,406 △745,248
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,018,569 △1,016,859
    評価性引当額小計（注）１ △2,046,976 △1,762,107
    繰延税金資産合計 175,808 172,455
    繰延税金負債
    圧縮記帳積立金 △1,276 △726
    特別償却積立金 △5,882 △5,041
    為替差損益 － △13,611
    仮払事業税 △8,928 －
    繰延税金負債合計 △16,086 △19,379
    繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 159,721 153,076

    （注）１．評価性引当額が284,869千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

    （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内（千円） １年超 ２年以内（千円） ２年超 ３年以内（千円） ３年超 ４年以内（千円） ４年超 ５年以内（千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金（※１） 201,585 192,711 281,185 39,710 106,533 242,379 1,064,105
    評価性引当額 △165,886 △192,711 △281,185 △39,710 △106,533 △242,379 △1,028,406
    繰延税金資産 35,698 － － － － － 35,698

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内（千円） １年超 ２年以内（千円） ２年超 ３年以内（千円） ３年超 ４年以内（千円） ４年超 ５年以内（千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金（※１） 192,711 281,185 39,710 106,533 220,907 67,526 908,575
    評価性引当額 △29,384 △281,185 △39,710 △106,533 △220,907 △67,526 △745,248
    繰延税金資産 （※２） 163,326 － － － － － 163,326

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    法定実効税率 34.59 34.59
    （調整）
    評価性引当額 △54.30 △118.94
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.23 1.67
    住民税均等割 3.82 5.94
    繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 － 84.17
    その他 0.88 1.29
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.78 8.72
    （資産除去債務関係）

    １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    　イ　当該資産除去債務の概要

    　当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

    　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を耐用年数（主に32年）と見積もり、耐用年数経過資産を除き、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    期首残高 207,455千円 207,455千円
    見積りの変更による増加額 － 11,945
    時の経過による調整額 － －
    期末残高 207,455 219,400

    　ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

    　当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額11,945千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

    　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,945千円減少しております。

    ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

    　当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    （賃貸等不動産関係）

    　当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。

    　なお、賃貸用オフィスビルは、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

    　前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は16,647千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は3,312千円の利益（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 917,451 710,000
    期中増減額 △207,451 178,104
    期末残高 710,000 888,104
    期末時価 1,264,500 1,720,000

    　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は主に減損損失（198,402千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸用不動産への振替（168,968千円）であります。

    ３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

    （収益認識関係）

    （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

    （報告セグメントの変更）

    　当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載の通りであります。

    　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他 （注） 合計
    貴金属事業 機械事業 コンテンツ 事業
    貴金属製品販売 78,139,458 － － － 78,139,458
    宝飾品販売 2,140,860 － － － 2,140,860
    不動産販売 － － － 340,005 340,005
    中古工作機械販売 － 1,006,196 － － 1,006,196
    グッズ販売 － － 2,861,107 － 2,861,107
    複合カフェ － － 148,529 63,540 212,069
    その他 － － 88,455 6,873 95,329
    顧客との契約から生じる収益 80,280,319 1,006,196 3,098,092 410,419 84,795,027
    その他の収益 － － － 27,477 27,477
    外部顧客への売上高 80,280,319 1,006,196 3,098,092 437,896 84,822,504

    （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

    また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他 （注） 合計
    貴金属事業 機械事業 コンテンツ 事業
    貴金属製品販売 107,196,750 － － － 107,196,750
    宝飾品販売 1,906,442 － － － 1,906,442
    不動産販売 － － － 565,333 565,333
    中古工作機械販売 － 764,920 － － 764,920
    グッズ販売 － － 3,124,454 － 3,124,454
    複合カフェ － － 108,335 737 109,072
    その他 － － 53,939 7,977 61,916
    顧客との契約から生じる収益 109,103,192 764,920 3,286,728 574,048 113,728,890
    その他の収益 － － － 29,703 29,703
    外部顧客への売上高 109,103,192 764,920 3,286,728 603,751 113,758,594

    （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

    また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

    （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    ①契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 210,671 714,021
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 714,021 576,747
    契約負債（期首残高） 1,092,718 1,032,546
    契約負債（期末残高） 1,032,546 2,129,916

    　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。

    ②残存履行義務に配分した取引価格

    　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

    　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

    （報告セグメントの変更）

    　当連結会計年度から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

    　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 合計
    貴金属事業 機械事業 コンテンツ事業 計
    売上高
    (1）外部顧客への 売上高 80,280,319 1,006,196 3,098,092 84,384,607 437,896 84,822,504
    (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 － 770 － 770 14,730 15,500
    計 80,280,319 1,006,966 3,098,092 84,385,377 452,626 84,838,004
    セグメント利益又は セグメント損失（△） 901,447 31,746 357,997 1,291,191 △17,899 1,273,292
    セグメント資産 4,331,150 1,076,023 1,771,942 7,179,116 1,723,217 8,902,334
    その他の項目
    減価償却費 23,055 13,337 31,054 67,447 28,042 95,489
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,296 15,275 36,845 89,417 － 89,417

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 合計
    貴金属事業 機械事業 コンテンツ事業 計
    売上高
    (1）外部顧客への 売上高 109,103,192 764,920 3,286,728 113,154,842 603,751 113,758,594
    (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 － － － － 14,730 14,730
    計 109,103,192 764,920 3,286,728 113,154,842 618,481 113,773,324
    セグメント利益又は セグメント損失（△） 689,028 △53,127 295,206 931,106 △36,589 894,517
    セグメント資産 5,932,152 987,755 1,711,672 8,631,580 1,302,630 9,934,211
    その他の項目
    減価償却費 32,084 15,258 3,565 50,908 9,387 60,296
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,951 16,643 477 62,072 27,690 89,762

    4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 84,385,377 113,154,842
    「その他」の区分の売上高※ 452,626 618,481
    セグメント間取引消去 △15,500 △14,730
    連結財務諸表の売上高 84,822,504 113,758,594

    ※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 1,291,191 931,106
    「その他」の区分の利益 △17,899 △36,589
    全社費用※ △478,409 △530,739
    連結財務諸表の営業利益 794,882 363,777

    ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 7,179,116 8,631,580
    「その他」の区分の資産 1,723,217 1,302,630
    全社資産※ 1,854,929 2,200,990
    連結財務諸表の資産合計 10,757,263 12,135,201

    ※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度
    減価償却費 67,447 50,908 28,042 9,387 5,708 4,127 101,197 64,424
    有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 89,417 62,072 － 27,690 32,050 15,561 121,467 105,324

    ※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　（単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
    三菱商事RtMジャパン株式会社 40,286,544 貴金属事業
    アサヒプリテック株式会社 16,985,242 貴金属事業
    松田産業株式会社 7,697,259 貴金属事業

    当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　（単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
    三菱商事RtMジャパン株式会社 53,151,125 貴金属事業
    アサヒプリテック株式会社 32,846,711 貴金属事業
    松田産業株式会社 5,785,446 貴金属事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    貴金属事業 機械事業 コンテンツ事業 その他 全社資産 合計
    減損損失 － － 1,747 196,549 105 198,402

    ※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    貴金属事業 機械事業 コンテンツ事業 その他 全社資産 合計
    減損損失 － － － － 11,945 11,945

    ※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

    １．関連当事者との取引

    　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の 名称 資本金又は出資金 (千円) 事業の 内容 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
    子会社 ㈱キャリアメイト 資本金 100,000 人材 派遣業 所有 直接 100.0 資金の借入 利息の支払 （※1） 737 関係会社 短期借入金 50,000

    ※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

    １．関連当事者との取引

    　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の 名称 資本金又は出資金 (千円) 事業の 内容 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
    子会社 ㈱キャリアメイト 資本金 100,000 人材 派遣業 所有 直接 100.0 資金の借入 利息の支払 （※1） 739 関係会社 短期借入金 50,000

    ※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    １株当たり純資産額 24.90円 24.66円
    １株当たり当期純利益金額 1.38円 0.76円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 398,347 218,628
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 398,347 218,628
    期中平均株式数（千株） 288,214 288,212
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 1,545,550 1,226,000 0.78 －
    関係会社短期借入金 50,000 50,000 1.48 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 69,746 48,005 0.81 －
    １年以内に返済予定のリース債務 4,937 4,937 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,294,103 1,852,158 0.81 2025年～2055年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,165 6,227 － 2025年～2029年
    その他有利子負債 － － － －
    小計 2,975,501 3,187,328 － －
    内部取引の消去 △1,141,720 △1,121,720 － －
    合計 1,833,781 2,065,608 － －

    　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 48,764 36,286 36,286 36,286
    リース債務 3,228 836 836 836
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    ダイオキシン類対策特別措置法に基づく既存設備撤去費用 207,455 11,945 － 219,400

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 25,759,191 51,087,450 84,039,476 113,758,594
    税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 179,715 227,492 238,443 239,505
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） 176,638 221,338 229,212 218,628
    １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 0.61 0.77 0.80 0.76
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円） 0.61 0.16 0.03 △0.04

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,196,032 3,031,473
    売掛金 714,021 576,747
    商品及び製品 2,051,732 2,222,766
    仕掛品 559,657 801,295
    原材料及び貯蔵品 690,460 1,872,114
    販売用不動産 ※１ 387,151 ※１ 27,960
    仕掛不動産 54,217 －
    前払費用 58,100 68,718
    預け金 194 195
    その他 111,830 84,023
    貸倒引当金 △40,068 △40,068
    流動資産合計 7,783,329 8,645,227
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 112,657 ※１ 112,437
    構築物 0 0
    機械及び装置 49,427 62,566
    車両運搬具 737 516
    工具、器具及び備品 16,769 36,121
    土地 ※１ 1,138,115 ※１ 1,138,115
    その他 14,638 10,150
    建設仮勘定 19,739 508,755
    有形固定資産合計 1,352,086 1,868,664
    無形固定資産
    コンテンツ資産 7,200 7,200
    施設利用権 4,064 3,878
    ソフトウエア 10,647 10,026
    その他 1,600 1,600
    無形固定資産合計 23,512 22,705
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 10,071 10,071
    関係会社株式 100,000 100,000
    出資金 111,510 150,860
    関係会社長期貸付金 1,141,720 1,121,720
    敷金及び保証金 152,790 146,641
    繰延税金資産 159,721 153,076
    その他 5,063 54,299
    貸倒引当金 △81,081 △154,710
    投資その他の資産合計 1,599,795 1,581,958
    固定資産合計 2,975,394 3,473,328
    資産合計 10,758,723 12,118,555
    負債の部
    流動負債
    買掛金 226,728 409,584
    短期借入金 ※１ 1,545,550 ※１ 1,226,000
    関係会社短期借入金 50,000 50,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 69,746 ※１ 48,005
    未払金 16,048 48,223
    未払費用 12,393 21,150
    未払法人税等 5,641 12,574
    前受金 1,032,569 2,128,102
    預り金 97,562 54,828
    契約負債 1,327 3,164
    解体費用引当金 100,000 －
    その他 30,976 32,282
    流動負債合計 3,188,542 4,033,915
    固定負債
    長期借入金 ※１ 152,383 ※１ 730,438
    金属鉱業等鉱害防止引当金 ※３ 3,953 ※３ 3,953
    預り敷金保証金 ※２ 16,433 ※２ 15,499
    資産除去債務 207,455 219,400
    その他 11,165 6,227
    固定負債合計 391,389 975,518
    負債合計 3,579,932 5,009,433
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金
    その他資本剰余金 6,148,926 6,148,926
    資本剰余金合計 6,148,926 6,148,926
    利益剰余金
    利益準備金 28,821 28,821
    その他利益剰余金
    圧縮積立金 2,363 1,373
    特別償却積立金 11,122 9,533
    繰越利益剰余金 968,993 901,984
    利益剰余金合計 1,011,300 941,713
    自己株式 △81,436 △81,517
    株主資本合計 7,178,791 7,109,122
    純資産合計 7,178,791 7,109,122
    負債純資産合計 10,758,723 12,118,555
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    売上高
    製品売上高 66,939,043 91,606,163
    商品売上高 16,210,456 20,626,888
    不動産販売収益 340,005 565,333
    その他 341,533 210,017
    売上高合計 ※１ 83,831,038 ※１ 113,008,403
    売上原価
    製品売上原価
    製品期首棚卸高 160,117 532,287
    当期製品製造原価 66,914,044 91,104,634
    製品期末棚卸高 532,287 497,477
    製品売上原価 66,541,874 91,139,444
    商品売上原価
    商品期首棚卸高 1,460,372 1,518,703
    当期商品仕入高 14,032,081 18,707,914
    商品期末棚卸高 1,518,703 1,729,137
    商品売上原価 13,973,749 18,497,481
    不動産販売原価 308,132 568,919
    その他 97,779 63,344
    売上原価合計 ※２ 80,921,536 ※２ 110,269,190
    売上総利益 2,909,502 2,739,213
    販売費及び一般管理費
    運賃諸掛 46,357 64,764
    広告宣伝費 187,355 233,591
    役員報酬 80,650 84,300
    給料 751,204 752,551
    地代家賃 125,554 175,315
    旅費及び通信費 62,576 74,888
    租税公課 14,326 29,004
    支払手数料及び報酬 577,217 603,179
    減価償却費 32,012 34,578
    その他の経費 262,662 264,368
    販売費及び一般管理費合計 ※１ 2,139,916 ※１ 2,316,543
    営業利益 769,586 422,669
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    営業外収益
    受取利息及び配当金 17,042 16,790
    国庫補助金収入 7,898 7,788
    保険金収入 － 139
    為替差益 － 39,420
    貸倒引当金戻入額 14,278 －
    その他 2,346 2,329
    営業外収益合計 41,564 66,467
    営業外費用
    支払利息 11,419 15,038
    休山管理費 143,290 136,249
    貸倒引当金繰入額 － 73,629
    その他 9,218 13,826
    営業外費用合計 163,929 238,744
    経常利益 647,222 250,392
    特別利益
    固定資産売却益 44 215
    特別利益合計 44 215
    特別損失
    解体費用引当金繰入額 100,000 －
    固定資産除却損 ※３ － ※３ 814
    減損損失 198,402 11,945
    特別損失合計 298,402 12,759
    税引前当期純利益 348,864 237,848
    法人税、住民税及び事業税 11,706 12,574
    法人税等調整額 △61,621 6,645
    法人税等合計 △49,914 19,219
    当期純利益 398,778 218,628
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    圧縮積立金 特別償却積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 6,248,926 － － － 4,809 12,711 883,216
    当期変動額
    剰余金の配当 △288,215
    利益準備金の積立 28,821 △28,821
    減資 △6,148,926 6,148,926 6,148,926
    圧縮積立金の取崩 △2,446 2,446
    特別償却積立金の取崩 △1,588 1,588
    当期純利益 398,778
    自己株式の取得
    当期変動額合計 △6,148,926 6,148,926 6,148,926 28,821 △2,446 △1,588 85,776
    当期末残高 100,000 6,148,926 6,148,926 28,821 2,363 11,122 968,993
    株主資本 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益剰余金合計
    当期首残高 900,737 △81,389 7,068,274 7,068,274
    当期変動額
    剰余金の配当 △288,215 △288,215 △288,215
    利益準備金の積立 － － －
    減資 － －
    圧縮積立金の取崩 － － －
    特別償却積立金の取崩 － － －
    当期純利益 398,778 398,778 398,778
    自己株式の取得 △46 △46 △46
    当期変動額合計 110,563 △46 110,516 110,516
    当期末残高 1,011,300 △81,436 7,178,791 7,178,791

    当事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    圧縮積立金 特別償却積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 100,000 6,148,926 6,148,926 28,821 2,363 11,122 968,993
    当期変動額
    剰余金の配当 △288,215
    利益準備金の積立 －
    減資
    圧縮積立金の取崩 △989 989
    特別償却積立金の取崩 △1,588 1,588
    当期純利益 218,628
    自己株式の取得
    当期変動額合計 － － － － △989 △1,588 △67,008
    当期末残高 100,000 6,148,926 6,148,926 28,821 1,373 9,533 901,984
    株主資本 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益剰余金合計
    当期首残高 1,011,300 △81,436 7,178,791 7,178,791
    当期変動額
    剰余金の配当 △288,215 △288,215 △288,215
    利益準備金の積立 － － －
    減資 － －
    圧縮積立金の取崩 － － －
    特別償却積立金の取崩 － － －
    当期純利益 218,628 218,628 218,628
    自己株式の取得 △81 △81 △81
    当期変動額合計 △69,587 △81 △69,669 △69,669
    当期末残高 941,713 △81,517 7,109,122 7,109,122
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準および評価方法

    (1）関係会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2）その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    (1）デリバティブ

    　時価法を採用しております。

    ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1）商品、販売用不動産、仕掛不動産

    　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    (2）製品、仕掛品、原材料

    　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ４．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    　定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。

    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物　　　　　3～36年

    　機械及び装置　2～17年

    (2）無形固定資産

    　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）、コンテンツ資産については利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。

    (3）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

    　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

    ５．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）金属鉱業等鉱害防止引当金

    　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

    (3）解体費用引当金

    　建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。

    ６．収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    イ　貴金属事業部門

    　主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

    　また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

    　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

    ロ　コンテンツ事業部門

    　主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足れるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

    　また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

    　なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    　これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

    　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    １．繰延税金資産の回収可能性

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 159,721 153,076

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

    ２．固定資産の減損損失

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 1,352,086 1,868,664
    無形固定資産 23,512 22,705
    減損損失 198,402 11,945

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

    （会計方針の変更）

    　該当事項はありません。

    （表示方法の変更）

    　該当事項はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

    　担保に供している資産

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    建物 56,649千円 62,832千円
    土地 422,110 1,132,110
    販売用不動産 387,151 27,960
    計 865,910 1,222,902

    　担保に係る債務

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    短期借入金 1,245,550千円 926,000千円
    １年内返済予定の長期借入金 47,486 35,590
    長期借入金 83,843 673,358
    計 1,376,879 1,634,948

    ※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    長期金銭債務 14,730千円 14,024千円

    　※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 14,730千円 14,730千円
    販売費及び一般管理費 2,230 3,194
    営業取引以外の取引による取引高 21,006 17,507

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    28,759千円 37,547千円

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    建物及び構築物 － 814
    機械装置及び運搬具 － 0
    計 － 814
    （有価証券関係）

    　前事業年度（2023年３月31日）

    　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    　当事業年度（2024年３月31日）

    　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 782,014千円 601,343千円
    減価償却超過額 124,688 44,716
    貸倒引当金繰入限度超過額 41,905 67,374
    子会社株式評価損 4,126,881 4,126,881
    長期未収入金 127,970 127,970
    減損損失 768,859 743,700
    その他 85,350 93,351
    繰延税金資産小計 6,092,260 5,805,339
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △746,316 △438,016
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,170,135 △5,194,866
    評価性引当額小計 △5,916,451 △5,632,883
    繰延税金資産合計 175,808 172,455
    繰延税金負債
    圧縮記帳積立金 △1,276 △726
    特別償却積立金 △5,882 △5,041
    仮払事業税 △8,928 △13,611
    繰延税金負債合計 △16,086 △19,379
    繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 159,721 153,076

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    法定実効税率 34.59 34.59
    （調整）
    評価性引当額 △54.38 △119.22
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.24 1.68
    住民税均等割 3.36 5.29
    繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 － 84.75
    その他 0.89 0.99
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.30 8.08
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末残高 （千円） 減価償却累 計額(千円)
    有形固定資産
    建物 112,657 24,948 12,759 (11,945) 12,407 112,437 166,630
    構築物 0 － － － 0 929
    機械及び装置 49,427 27,690 0 14,550 62,566 406,616
    車両運搬具 737 2,219 0 2,440 516 13,371
    工具、器具及び備品 16,769 30,445 0 11,093 36,121 63,068
    土地 1,138,115 － － － 1,138,115 －
    リース資産 14,638 － － 4,488 10,150 15,336
    建設仮勘定 19,739 528,539 39,523 － 508,755 －
    有形固定資産計 1,352,086 613,842 52,282 (11,945) 44,981 1,868,664 665,953
    無形固定資産
    コンテンツ資産 7,200 － － － 7,200 －
    施設利用権 4,064 － － 185 3,878 －
    ソフトウエア 10,647 3,377 － 3,997 10,026 －
    その他 1,600 － － － 1,600 －
    無形固定資産計 23,512 3,377 － 4,183 22,705 －

    　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    資産の種類 項 目
    建物 貴金属事業 各支店設備改修等
    建設仮勘定 その他 賃貸用ビルの建替

    　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    資産の種類 項 目
    建物 持越 焼成設備・焼却炉 見積変更分

    　（注）３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金／流動 40,068 － － 40,068
    貸倒引当金／固定 81,081 73,629 － 154,710
    解体費用引当金 100,000 － 100,000 －
    金属鉱業等鉱害防止引当金 3,953 － － 3,953

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.chugaikogyo.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第131期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    2023年６月30日　関東財務局長に提出

    (２） 内部統制報告書及びその添付書類

          2023年６月30日　関東財務局長に提出

    (３） 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2023年７月５日　関東財務局長に提出

    (４） 四半期報告書及び確認書

    （第132期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

    2023年８月14日　関東財務局長に提出

    （第132期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

    2023年11月13日　関東財務局長に提出

    （第132期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

    2024年２月14日　関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年６月28日
    中外鉱業株式会社

    取締役会 御中

    監査法人ハイビスカス 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 克幸
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 森崎 恆平

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は153,076千円計上されている。当該繰延税金資産の残高は中外鉱業株式会社に係るものである。また、連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は172,455千円であり、これは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,934,563千円から評価性引当額1,762,107千円を控除した金額である。 繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識する。 　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予測には、貴金属事業における貴金属相場の予測、及び、コンテンツ事業において許諾を得た商品化権の収益化の予測等の主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積りの不確実性が高い。 　以上から、当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。   （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。 （２）企業分類の妥当性の評価 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。 （３）課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・事業計画における主要な仮定である貴金属事業における貴金属相場の予測、及び、コンテンツ事業において許諾を得た商品化権の収益化の予測等の合理性を確かめるため、経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合を行った。 ・経営者の事業計画策定プロセスにおける見積りの合理性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、中外鉱業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年６月28日
    中外鉱業株式会社

    取締役会 御中

    監査法人ハイビスカス 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 克幸
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 森崎 恆平

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。