9635 武蔵野興業 有価証券報告書－第153期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第153期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 公一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 中野 公一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,512,716 | 1,232,352 | 1,290,629 | 1,379,666 | 1,282,428 |
| 経常利益 | (千円) | 39,852 | 86,653 | 63,950 | 25,598 | 18,701 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △51,290 | △216,670 | 50,011 | 40,577 | 4,665 |
| 包括利益 | (千円) | △52,513 | △215,436 | 49,956 | 40,959 | 5,926 |
| 純資産額 | (千円) | 3,701,111 | 3,485,654 | 3,535,526 | 3,576,441 | 3,582,358 |
| 総資産額 | (千円) | 6,247,247 | 6,062,263 | 5,989,608 | 5,954,508 | 5,978,098 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,536.83 | 3,330.97 | 3,378.75 | 3,417.92 | 3,423.59 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △49.01 | △207.05 | 47.79 | 38.78 | 4.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 57.5 | 59.0 | 60.1 | 59.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △1.4 | △6.0 | 1.4 | 1.1 | 0.1 |
| 株価収益率 | (倍) | △39.81 | △10.38 | 44.49 | 51.41 | 460.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,358 | 58,041 | 65,559 | 91,947 | 41,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,269 | △172,771 | △47,148 | △44,097 | △20,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,854 | 272,695 | △94,576 | △63,869 | △6,185 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 677,401 | 835,368 | 759,248 | 743,268 | 758,322 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 49 | 48 | 45 | 48 | 48 |
| (59) | (45) | (36) | (37) | (36) | ||
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第152期より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、第152期において、当該連結子会社については、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,112,764 | 853,471 | 934,252 | 972,048 | 971,031 |
| 経常損失（△） | (千円) | △46,431 | △27,081 | △11,067 | △36,729 | △28,621 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △93,337 | △291,021 | 1,760 | 3,243 | △26,059 |
| 資本金 | (千円) | 1,004,500 | 1,004,500 | 1,004,500 | 1,004,500 | 1,004,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,471,274 | 3,181,466 | 3,183,087 | 3,186,669 | 3,161,860 |
| 総資産額 | (千円) | 5,839,063 | 5,583,130 | 5,484,505 | 5,439,384 | 5,452,849 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,317.19 | 3,040.28 | 3,041.94 | 3,045.42 | 3,021.73 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △89.19 | △278.11 | 1.68 | 3.10 | △24.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 57.0 | 58.0 | 58.6 | 58.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △2.7 | △8.7 | 0.1 | 0.1 | △0.8 |
| 株価収益率 | (倍) | △21.87 | △7.73 | 1,265.48 | 643.22 | △82.40 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 25 | 25 | 23 | 26 | 25 |
| (39) | (25) | (20) | (21) | (20) | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 77.1 | 85.0 | 84.1 | 78.8 | 81.1 |
| (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) | ||
| 最高株価 | (円) | 2,550 | 2,240 | 2,250 | 2,238 | 2,151 |
| 最低株価 | (円) | 1,866 | 1,910 | 2,095 | 1,954 | 1,964 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1920年５月 | 桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。 |
|---|---|
| 1928年12月 | 現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。 |
| 1949年６月 | 旧帝都興業株式会社を吸収合併。 |
| 1949年８月 | 商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。 |
| 1949年９月 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
| 1951年７月 | 目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。 |
| 1955年１月 | 大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。 |
| 1963年10月 | 東京証券取引所市場第二部に指定替。 |
| 1968年12月 | 武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。 |
| 1970年７月 | 「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。 |
| 1973年６月 | 不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。 |
| 1978年３月 | 資本金を５億円に増資。 |
| 1981年１月 | 埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。 |
| 1985年12月 | 中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。 |
| 1986年10月 | 商号を武蔵野興業株式会社と変更。 |
| 1986年10月 | 「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。 |
| 1988年10月 | 資本金を10億450万円に増資。 |
| 1992年９月 | 第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。 |
| 1994年10月 | 武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。 |
| 1996年４月 | 株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。 |
| 1998年９月 | 山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。 |
| 2003年９月 | 「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。 |
| 2004年２月 | 「自由が丘武蔵野館」を閉館。 |
| 2004年５月 | 「中野武蔵野ホール」を閉館。 |
| 2004年８月 | 「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。 |
| 2004年12月 | 「第二武蔵野ビル」を売却。 |
| 2005年５月 | 株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。 |
| 2005年５月 | 「武蔵野ビル」を流動化。 |
| 2011年３月 | 「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。 |
| 2011年３月 | 「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。 |
| 2012年12月 | 新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。 |
| 2013年８月 | 新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 2021年５月 | 株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。 |
| 2022年４月 | 東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。
（映画事業）
当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。
（スポーツ・レジャー事業）
現在は営業中止中であります。
（不動産事業）
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
（自動車教習事業）
㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。
（商事事業）
自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。
（その他）
当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱寄居武蔵野自動車教習所※１ | 埼玉県大里郡 | 10,000 | 自動車教習事業 | 100.0 | ― | 土地の賃貸役員の兼任 ４名 |
| 自由ケ丘土地興業㈱※２ | 東京都新宿区 | 10,000 | 不動産事業 | 100.0 | ― | 建物の賃借 資金の貸付役員の兼任 ４名 |
| 武蔵野エンタテインメント㈱※３ | 東京都新宿区 | 5,000 | 映画事業 | 90.0 | ― | 資金の貸付 役員の兼任 ４名 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ㈱野和ビル | 東京都新宿区 | 20,000 | 不動産事業 | 50.0 | ― | 土地の賃貸 建物の賃借債務保証役員の兼任 ３名 |
| ㈱フラッグスビジョン | 東京都新宿区 | 30,000 | 壁面広告事業 | 33.3 | ― | 役員の兼任 ２名 |
(注) １ 連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ※１ ㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ①売上高 | 291百万円 |
|---|---|---|
| ②経常利益 | 36百万円 | |
| ③当期純利益 | 32百万円 | |
| ④純資産額 | 473百万円 | |
| ⑤総資産額 | 572百万円 |
４ ※２ 債務超過会社であり、債務超過額は 350百万円であります。
５ ※３ 債務超過会社であり、債務超過額は 410百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 映画事業 | 13 | (20) | |
| 不動産事業 | 3 | (－) | |
| 自動車教習事業 | 23 | (16) | |
| 商事事業 | － | (－) | |
| 全社(共通) | 9 | (－) | |
| 合計 | 48 | (36) | |
(注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。
４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 25 | (20) | 49.9 | 11.9 | 4,193,200 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 映画事業 | 13 | (20) | |
| 不動産事業 | 3 | (－) | |
| 商事事業 | － | (－) | |
| 全社(共通) | 9 | (－) | |
| 合計 | 25 | (20) | |
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。
(3) 労働組合の状況
当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員３名が在籍しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。
今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの主力主業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、賃上げや株価上昇などのプラス影響が見られる一方で、物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き先行き動向には注意が必要な経営環境が続くものと考えております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、基幹事業の内、映画事業および不動産事業に重点を置いて経営資源の配分を行うことで、利益の中長期的な積み上げを図り、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。
主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。
不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化など積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。
自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。
今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。
(1) ガバナンス
サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。
当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。
※企業統治におけるガバナンス体制は、「４ （コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。
取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時（各種社内会議や取締役会において）受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。
(2) 戦略
当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。
当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。
人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。
入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。
(3) リスク管理
当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2026年３月期 | |
| （実績） | （実績） | （目標） | ||
| 有給休暇取得率 | 48.6% | 59.7% | 60% | |
| 女性社員比率 | 23.1% | 24.0% | 25% |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害等の発生によるリスク
当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。
（３）経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。
（４）不動産賃貸に関するリスク
不動産賃貸事業においては、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。
（５）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、アルバイトの正社員登用や柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。
（６）感染症拡大によるリスク
感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。
（７）継続企業の前提に関する事象等
当社は、単体決算において継続して営業損失を計上しているため、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載の取り組みを進めてまいります。また、資金面においては、当事業年度末において当社単体で２億円以上、更にグループ全体では７億円以上の現預金を保有していることから必要な運転資金を確保しており、仮に次年度の営業利益がマイナスであっても当面の資金繰り懸念は存在しないことに加えて、当社グループは連結決算において継続的に営業利益を計上しております。以上を踏まえ、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、株価上昇や賃上げ、インバウンド消費増加など、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇や不安定な世界情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は12億８千２百万円（前期比7.0％減）、営業利益は２千万円（前期比59.8％減）、経常利益は１千８百万円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前期比88.5％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１月31日から３月31日に変更したことに伴い、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結した数値と、2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結した数値を用いて、前期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門におきましては、事業決算年度月数の差異が売上高及び利益の押し下げ要因となっております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
| 資産合計(千円) | 負債合計(千円) | 純資産合計(千円) | 自己資本比率(％) | １株当たり純資産(円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度末 | 5,978,098 | 2,395,739 | 3,582,358 | 59.9 | 3,423.59 |
| 前連結会計年度末 | 5,954,508 | 2,378,066 | 3,576,441 | 60.1 | 3,417.92 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 41,566 | △20,391 | △6,185 | 758,322 |
| 前連結会計年度 | 91,947 | △44,097 | △63,869 | 743,268 |
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
■セグメント別売上高
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|
| セグメント | 売上高(千円) | 売上高(千円) | 増減額（千円） |
| 映画事業 | 423,479 | 401,328 | △22,151 |
| 不動産事業 (※1) | 569,401 | 576,431 | 7,029 |
| 自動車教習事業 | 372,526 | 291,113 | △81,413 |
| 商事事業 (※2) | 8,437 | 7,600 | △837 |
| その他 | 5,821 | 5,955 | 133 |
| 連結計 | 1,379,666 | 1,282,428 | △97,237 |
※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(千円) | 割合(％) | 売上高(千円) | 割合(％) | |
| ㈱高島屋 | 212,592 | 15.4 | 221,592 | 17.2 |
| ㈱野和ビル | 155,028 | 11.2 | 155,028 | 12.0 |
■セグメント別営業利益(△は損失)
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|
| セグメント | 営業利益(千円) | 営業利益(千円) | 増減額（千円） |
| 映画事業 | △51,841 | △62,460 | △10,618 |
| 不動産事業 | 323,537 | 324,059 | 521 |
| 自動車教習事業 | 73,198 | 35,311 | △37,887 |
| 商事事業 | 8,437 | 7,600 | △837 |
| その他 | 5,476 | 5,693 | 216 |
| 全社・消去 | △307,040 | △289,409 | 17,631 |
| 連結計 | 51,766 | 20,793 | △30,973 |
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」は12月公開の『宝くじの不時着 1等当選くじが飛んでいきました』、2月公開の『梟―フクロウ―』、「シネマカリテ」は12月公開の『枯れ葉』、1月公開の『コット、はじまりの夏』の動員が好調に推移しましたが、全体の集客数は伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は予想を下回る結果となりました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『香港怪奇物語 歪んだ三つの空間』（香港映画）を12月に公開し、『白日青春-生きてこそ-』（香港映画）を1月に公開しました。
その結果、部門全体の売上高は４億１百万円（前期比5.2％減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は５千１百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、各テナントの利用客も増加傾向中となり、テナント収入は増加の動きが見られました。主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高５億７千６百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は３億２千４百万円（前期比0.2％増）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、普通自動車免許を除く各車種の免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。しかしながら主軸である普通自動車免許の教習につきましては卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、年間を通して伸び悩み、期間中の新規教習生の獲得は前年を下回る結果となりました。その結果、部門全体の売上高は２億９千１百万円（前期比21.9％減）、セグメント利益は３千５百万円（前期比51.8％減）となりました。なお、前期との比較数値は、前連結会計年度より、当事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年１月31日から毎年３月31日に変更したことに伴う事業年度月数の差異（前期は14ヶ月）の影響を受けたものとなっております。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、インバウンド需要や国内旅行者も含め、利用客の増加により、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比9.9％減）セグメント利益は７百万円（前期比9.9％減）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は５百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は５百万円（前期比4.0％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。
② 財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の１千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千３百万円の増加となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債のその他（固定資産の未払金）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千７百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上４百万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ５百万円の増加となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産59億７千８百万円、負債23億９千５百万円、純資産35億８千２百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金があったことなどから、７億５千８百万円（前期比2.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、得られた資金は４千１百万円（前期比54.8％減）となりました。
主な内訳は減価償却費６千８百万円、税金等調整前当期純利益１千６百万円による増加があった一方、法人税等の支払額４千３百万円等があったことによるものです。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は２千万円（前期に使用した資金は４千４百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１千４百万円等があったことによるものです。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、使用した資金は６百万円（前期に使用した資金は６千３百万円）となりました。これは、長期借入金５千万円の借り入れによる収入と、長期借入金の返済による支出５千３百万円等があったことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。
運転資金および設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。
⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、映画事業部門、不動産事業部門、自動車教習事業部門のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、不動産事業部門において大宮ビルでは外壁修繕工事、自動車教習事業部門において教習車両の購入等を行い、その総額は６千９百万円となりました。
各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、不動産事業部門における大宮ビル外壁修繕工事等５千万円、自動車教習事業部門における教習車入替え等５百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| 大宮ビル(埼玉県さいたま市大宮区) | 不動産事業 | テナントビル | 286,367 | ― | 1,558,481( 1,043 ) | ― | ― | 1,844,848 | ― | ※１ |
| 新宿武蔵野館（東京都新宿区新宿） | 映画事業 | 映画館 | 12,066 | 99 | ― | 2,462 | ― | 14,628 | 9(18) | ※２ |
| シネマカリテ（東京都新宿区新宿） | 映画事業 | 映画館 | ― | ― | ― | 566 | ― | 566 | 3(2) | ※３ |
| 信託受益権（東京都新宿区新宿） | 不動産 事業 | テナントビル | 0 | ― | 151,230(11) | ― | ― | 151,230 | ― | ※４ |
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||||
| ㈱寄居武蔵野自動車教習所 | 寄居武蔵野自動車教習所（埼玉県大里郡寄居町） | 自動車教習事業 | 自動車教習 | 50,424 | 9,371 | 31,617( 1,403) | 4,800 | 96,214 | 23(16) | |
| 自由ケ丘土地興業㈱ | 自由が丘ミュービル(東京都目黒区自由が丘) | 不動産事業 | テナントビル | 104,828 | ― | ― | ― | 104,828 | ― | ※５ |
(注) ※１ 大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。土地面積は持分に応じた面積を記載しております。
※２ 新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。
※３ シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。
※４ 信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。
※５ 自由ケ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）はフロア（延床面積1,691
㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2024年3月期の賃貸収入は101,849千円であります。
６ 従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 (注) | △9,450,000 | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(注) 株式併合（10：1）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 11 | 32 | 2 | 3 | 2,060 | 2,109 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 10 | 65 | 2,424 | 1 | 3 | 7,944 | 10,447 | 5,300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.10 | 0.62 | 23.20 | 0.01 | 0.03 | 76.04 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式3,624株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河野義勝 | 東京都渋谷区 | 329,068 | 31.44 |
| 有限会社河野商事 | 東京都新宿区新宿3丁目36-6 | 100,000 | 9.55 |
| 株式会社リサ・パートナーズ | 東京都港区港南2丁目15-3 | 99,862 | 9.54 |
| 河野優子 | 東京都渋谷区 | 82,463 | 7.88 |
| 株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪4丁目32-5 | 32,000 | 3.05 |
| 河野勝樹 | 東京都渋谷区 | 22,591 | 2.15 |
| 長谷川際一 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 10,200 | 0.97 |
| 高石文夫 | 東京都江戸川区 | 8,000 | 0.76 |
| 住田誠司 | 埼玉県川越市 | 6,000 | 0.57 |
| 穗本龍志 | 東京都杉並区 | 4,240 | 0.40 |
| 計 | － | 694,424 | 66.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,411 | ― |
| 1,041,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,411 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)武蔵野興業㈱ | 東京都新宿区新宿3－36－6 | 3,600 | ― | 3,600 | 0.34 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.34 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5 | 10 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,624 | ― | 3,624 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
有価証券報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、下記の通りであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、以下に掲げた基本姿勢に十分留意した内部統制システムの整備・構築を行い、順法経営を徹底します。
１．法令および定款に適合した取締役・全職員の職務執行の徹底
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備
３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備
４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立
５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視
６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ガバナンス体制の選択の理由）
当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
（現状の体制の概要）
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長 河野義勝が議長を務めており、常務取締役 河野優子、取締役 マッシュー アイアトン（社外取締役）、取締役 朝山英夫（社外取締役）の４名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。
取締役会は2024年３月期は６回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役 谷口均、監査役 宇野昭秀（社外監査役）、監査役 出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。
監査役会は2024年３月期は５回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役 谷口均は当社の経理部長および常務取締役経理部担当の経験があり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役２名は公認会計士・税理士と司法書士であり、それぞれが独立した立場で企業会計や法律に携わっている専門家であるため、会社の経営に対し、客観的かつ公正な立場での経営監視、また、的確な助言・提言をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役 宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」についても併せてご参照ください。
・執行役員制度
業務執行体制強化のために執行役員制度を導入しております。本制度導入の目的は、業務に精通した人材を執行役員に登用し、特定の業務執行を委ねることにより、経営環境の変化に対するより機動的かつ効率的な業務執行を目指すものであります。有価証券報告書提出日現在、執行役員の数は１名であり、経理部を担当しております。なお執行役員は、取締役会からの要請があれば取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を行うことがあります。
・監査室
監査室は、常勤監査役 谷口均が統括し、監査役会と連携して監査役監査業務の補助を行う部門として、監査室直属の従業員１名、また必要に応じて各部門から適宜招集された従業員により、内部監査の強化を目的として活動しております。監査室では「監査プロジェクト」を組織し、メンバーが自ら所属する部門を除いたかたちで連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年1回以上実施し、秩序ある社内体制の維持と従業員のコンプライアンス意識の向上を目標に活動しております。その監査結果は報告書としてまとめられ、必要に応じて再監査を行うなど十分な状況把握の後、監査役会および取締役会に報告されます。
・内部統制プロジェクト
金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築およびその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長 河野義勝直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役 河野優子を責任者とし、会社組織が小規模であることを考慮し、主として総務部、経理部の従業員が「内部統制プロジェクト」のメンバーとなり、各事業部門、各管理部門の内部統制評価体制の構築のほかに内部統制の整備状況及び運用状況の評価を相互に行っております。「内部統制プロジェクト」は、必要に応じて監査室や監査役会と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。なお、「内部統制プロジェクト」内に、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。「リスク管理・コンプライアンス推進室」は内部統制担当取締役の管轄のもと、内部統制プロジェクトのメンバーに加え、必要に応じて各部門長、常勤顧問、常勤監査役が参加し、概ね月１回程度、内在する事業リスクやコンプライアンスの運用状況につき、討議を行っております。
・会計監査人
会計監査人につきましては、2024年３月期はあると築地有限責任監査法人と監査契約をしております。なお、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」についても併せてご参照ください。
・責任限定契約の概要
1.社外取締役との責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
2.社外監査役との責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
3.会計監査人との責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社および連結子会社の取締役、執行役員および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が当社および連結子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。
（企業統治図）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、以下の通り、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システム、リスク管理体制、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につき整備をしております。
Ⅰ 業務の適正を確保するための体制
（Ａ）当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹底する。子会社においても、その取締役・使用人を対象としたコンプライアンス指針を定め、同様に周知徹底する。
ｂ．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。子会社においても、その規模や業態等に応じて、適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。
ｃ．取締役・使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライアンスの強化および企業倫理の浸透を図る。
ｄ．法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報システムを構築し、当社グループ（当社ならびにその子会社からなる企業集団を指し、以下同じ）の役職員が直接通報できる体制のもと、その運用を行う。
ｅ．金融商品取引法および関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。
（Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。
（Ｃ）当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。
ｂ．各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理を統括する部門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
ｃ．取締役および使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化を図る。
（Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例取締役会および臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速的確な意思決定を行う。
ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者およびその責任と執行手続の詳細について定める。
（Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループ各社における業務の適正を確保するため、共通のコンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、内部通報システムについては、その通報窓口を子会社にも開放し、これを周知することにより、当社グループ各社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。
ｂ．子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。当社におけるリスクを管理する部門は、当社グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築・運用し、グループ全体の業務の適正化を図る。
c．子会社等の関係会社を管理する担当部署を通じて、各子会社に対し、業務執行状況・営業成績・財務状況等を定期的に当社に報告させるような体制を構築する。加えて、経営上重要な業務執行事項に関しては、当社の事前の承認または当社への報告を求めるとともに、当社において子会社の事業計画等と照らし合わせ、業務の適正性を確認する。
d．各子会社について、当社内の対応部署を定め、当該部署が子会社の重要な業務執行事項について協議、情報交換等を行うことで、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。
（Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに監査スタッフを設置する。
ｂ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従うとともに、当該命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該スタッフの人事考課は監査役が行うものとする。
（Ｇ）当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役および使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
また、監査役はいつでも必要に応じて、当社企業グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。
ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役会および使用人等にその説明を求めることとする。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通を図る。
c．当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当社公益通報保護規程に準拠し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
（Ｈ）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないとされた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（Ｉ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．当社は監査役の半数以上を社外監査役とし、その選任にあたっては、各監査役が適切に同意権を行使し、その独立性につき慎重に検討する。
b．当社の常勤監査役は、当社グループの各事業の予算会議・月次報告会議等に出席し、当該会議にて収集した情報について他の社外監査役と共有を図る。
c．当社の監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部専門家との連携を図る。
d．監査役は、監査の充実のために、独自に各取締役および必要な従業員に対して個別のヒアリングを実施することができる。また、監査役は、代表取締役ないし会計監査人との間で、定期的に情報・意見等の交換を行う。
（Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制
ａ．当社は、「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」において反社会的勢力および団体との不適切な一切の関係を排除し関係法規の趣旨に反する行為は行わない旨を明記し、全従業員にその周知徹底を図る。
ｂ．当社は、反社会的勢力との助長取引を排除し、経営活動への関与および被害を防止する体制を整備する。
ｃ．当社は、総務部を統括部署として不当要求防止責任者を設置し、社内研修を行うとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動向に係る情報を収集するとともに、弁護士、警察等と連携して適切に組織的な対応を図る。
Ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（Ａ）当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
ａ.「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」を制定すると共に、各部門に内部統制担当職員を配置し、コンプライアンス指針の周知徹底を図っております。また、毎週開催の定例ミーティングと月次報告会議において、子会社を含めた各部門の責任者からの報告等で法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見することに努め、経営全般におけるリスク管理およびコンプライアンス管理を行っております。
ｂ. コンプライアンス担当役員である常務取締役を中心に役職員に対し、コンプライアンス研修を行っております。
ｃ. 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、監査法人による監査にあたっても、同方針を踏襲することで、財務報告の信頼性向上・金融商品取引法等との適合性を確保しております。
（Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
取締役の職務の執行に係る情報（取締役会をはじめとする重要な会議の議事録・資料や稟議書等）は、その作成時点から情報の管理を関係役職員に限定し、適切に保管しております。
（Ｃ）当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況
経理部を中心とした内部統制プロジェクト担当者が、事業所および子会社の内部監査を行い、リスク管理の状況を取締役と監査役に報告しております。また、役職員に対し、コンプライアンス研修やミーティングを定期的に行っております。
（Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
当事業年度において取締役会を６回開催し、重要事項を慎重に討議の上、迅速・的確に意思決定を図っております。また、必要に応じて取締役、監査役が集まり意見交換を行っております。
（Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況
ａ. 経理部を子会社管理の担当部署とし、常勤顧問を中心にグループ全体の内部統制状況を取りまとめ、各プロセスに応じたリスク評価を行っております。
ｂ. 子会社の取締役財務責任者は、当社の月次報告会議に出席し業務の執行状況、営業成績等の報告を行っており、稟議等の承認については当社が行い、子会社の業務の適正性を確保しております。
ｃ. 財務関係は当社経理部が、法務関係は当社総務部が対応部署として子会社と定期的に情報交換を行い、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。
（Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況
監査室を設置し、監査役の業務の補助を行っております。監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。
（Ｇ）当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
ａ. 当期中に当社グループの取締役および使用人等より監査役に報告および監査役より使用人等が報告を求められた違法・不正な事案はありませんでした。
ｂ. 常勤監査役は取締役会をはじめとする重要な会議およびミーティングに概ね出席し、代表取締役とも適宜意見を交換しております。
（Ｈ）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
経理部が監査役の職務執行時の費用請求先として、同費用請求がなされた場合に迅速処理して対応しております。
（Ｉ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
ａ. 監査役３名のうち２名を社外監査役としており、定期的に監査役会を行い、情報を共有し意見交換を行っております。また常勤監査役は社内で行われる予算会議・月次報告会議やミーティング等に出席し、各部門から提供された情報を社外監査役に報告しております。
ｂ. 監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を図り、また、監査の充実を図るために必要に応じて監査室を活用し従業員との意見交換を行っております。
（Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制の運用状況
担当役職員が公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の地区会に参加し、反社会的勢力に係る情報を役職員で共有を図っております。また、反社会的勢力から不当要求への対応等に関し、社内研修を行っております。
Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
Ⅳ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「Ⅰ 業務の適正を確保するための体制 （Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制」に記載した通りであります。
上記に掲げた体制の整備のもと、取締役会が全社の職務執行につき経営監視を統括するとともに、監査役会・監査室は独立した立場で内部監査を実施いたします。同時に、弁護士、税理士等の顧問契約を締結している外部有識者より経営や内部統制システムについての助言・提言を受け、加えて会計監査人からの法定監査と株主総会の開催により、株主の利益重視と企業倫理順守の経営方針を再確認しております。
また、監査室を中心に、各部門ごとの業務プロセスに係る整備・運用状況の点検を行い、併せて取締役会や監査役会が主催するリスクマネジメントについての研修を適宜行ってまいります。
当社では、報告・連絡・相談といった基本的なコミュニケーションの徹底をはかり、風通しのよいシンプルな組織作りを目指すことで、結果、全社的なコンプライアンス意識の向上と内部統制システム・リスク管理体制の構築に意義のある整備ができるものと考えております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を年６回実施しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 河野 義勝 | 100％ (６回/６回) |
| 常務取締役 | 河野 優子 | 100％ (６回/６回) |
| 社外取締役 | 三村 篤 | 100％ (６回/６回) |
| 社外取締役 | マッシュー アイアトン | 100％ (６回/６回) |
| 社外取締役 | 朝山 英夫 | 100％ (６回/６回) |
| 常勤監査役 | 谷口 均 | 100％ (６回/６回) |
| 社外監査役 | 宇野 昭秀 | 100％ (６回/６回) |
| 社外監査役 | 出口 洋一 | 100％ (６回/６回) |
取締役会における主な検討内容は、事業計画、中期計画、内部統制の強化、スタンダード市場上場維持基準への適合に向けた取り組み等であります。
⑤ その他
1.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
2.取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
なお、当社は取締役を解任するための具体的な評価基準や解任要件を定めておりません。取締役の解任につきましては、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、また、法令・定款等の違反や、社会通念上不適切な行為等により当社の企業価値を著しく毀損し、客観的にも取締役として不適格と判断できる場合に、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を行い、その決議を行います。
3.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して経営の諸政策を柔軟かつ機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ｃ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
4.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 河 野 義 勝 | 1958年４月３日生 | 1986年８月 当社入社 1988年６月 当社取締役就任 1990年６月 当社常務取締役就任 1992年６月 当社専務取締役就任 2004年９月 当社取締役副社長就任 2005年６月 当社代表取締役社長就任 (現) | 1986年８月 | 当社入社 | 1988年６月 | 当社取締役就任 | 1990年６月 | 当社常務取締役就任 | 1992年６月 | 当社専務取締役就任 | 2004年９月 | 当社取締役副社長就任 | 2005年６月 | 当社代表取締役社長就任 (現) | 2024年6月から1年 | 332,468 | ||||
| 1986年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社代表取締役社長就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業担当兼内部統制担当 | 河 野 優 子 | 1961年９月17日生 | 2009年４月 当社顧問 2009年６月 当社取締役就任 2009年11月 当社常務取締役就任 (現) 2010年５月 当社営業担当就任 (現) 2011年５月 当社内部統制担当就任 (現) | 2009年４月 | 当社顧問 | 2009年６月 | 当社取締役就任 | 2009年11月 | 当社常務取締役就任 (現) | 2010年５月 | 当社営業担当就任 (現) | 2011年５月 | 当社内部統制担当就任 (現) | 2024年6月から1年 | 82,463 | ||||||
| 2009年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 当社常務取締役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社営業担当就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社内部統制担当就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | マッシュー アイアトン | 1986年３月21日生 | 2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱入社 プロデューサー 2019年６月 当社取締役就任 (現) 2023年５月 YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC CEO就任 (現) | 2015年４月 | アイアトン・エンタテインメント㈱入社 プロデューサー | 2019年６月 | 当社取締役就任 (現) | 2023年５月 | YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC CEO就任 (現) | 2024年6月から1年 | ― | ||||||||||
| 2015年４月 | アイアトン・エンタテインメント㈱入社 プロデューサー | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A., INC CEO就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 朝 山 英 夫 | 1949年１月22日生 | 1971年４月 ㈱カネダ企画設立 専務取締役就任 1973年５月 ㈱ニューエンタープライズ（現㈱パンジャパン）設立 代表取締役就任 1978年７月 日本プロ野球名球会設立 事務局長就任 1985年６月 ㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任 2012年５月 ㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任 2015年２月 ㈱パンジャパン代表取締役就任（現） 2018年７月 ㈱ベルグインターナショナル取締役就任 (現) 2022年６月 当社取締役就任 (現) | 1971年４月 | ㈱カネダ企画設立 専務取締役就任 | 1973年５月 | ㈱ニューエンタープライズ（現㈱パンジャパン）設立 代表取締役就任 | 1978年７月 | 日本プロ野球名球会設立 事務局長就任 | 1985年６月 | ㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任 | 2012年５月 | ㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任 | 2015年２月 | ㈱パンジャパン代表取締役就任（現） | 2018年７月 | ㈱ベルグインターナショナル取締役就任 (現) | 2022年６月 | 当社取締役就任 (現) | 2024年6月から1年 | ― |
| 1971年４月 | ㈱カネダ企画設立 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1973年５月 | ㈱ニューエンタープライズ（現㈱パンジャパン）設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1978年７月 | 日本プロ野球名球会設立 事務局長就任 | ||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | ㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | ㈱ベルグインターナショナル代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | ㈱パンジャパン代表取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | ㈱ベルグインターナショナル取締役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 谷 口 均 | 1954年１月１日生 | 1977年４月 当社入社 1988年５月 当社経理部長 1989年６月 当社取締役就任 1993年６月 当社常務取締役就任 2009年４月 当社経理部担当就任 2011年６月 当社常勤監査役就任 (現) | 1977年４月 | 当社入社 | 1988年５月 | 当社経理部長 | 1989年６月 | 当社取締役就任 | 1993年６月 | 当社常務取締役就任 | 2009年４月 | 当社経理部担当就任 | 2011年６月 | 当社常勤監査役就任 (現) | 2023年6月から4年 | 400 | ||||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1988年５月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社経理部担当就任 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社常勤監査役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 宇 野 昭 秀 | 1971年１月24日生 | 1997年４月 公認会計士登録 2006年１月 宇野公認会計士事務所代表就任 (現) 2012年６月 税理士登録 2012年６月 オータックス㈱監査役就任 (現) 2013年６月 当社監査役就任 (現) 2019年７月 ㈱ASパートナーズ代表取締役就任 (現) 2020年４月 宇野昭秀税理士事務所代表就任 (現) 2023年11月 ㈱出雲殿取締役就任 (現) | 1997年４月 | 公認会計士登録 | 2006年１月 | 宇野公認会計士事務所代表就任 (現) | 2012年６月 | 税理士登録 | 2012年６月 | オータックス㈱監査役就任 (現) | 2013年６月 | 当社監査役就任 (現) | 2019年７月 | ㈱ASパートナーズ代表取締役就任 (現) | 2020年４月 | 宇野昭秀税理士事務所代表就任 (現) | 2023年11月 | ㈱出雲殿取締役就任 (現) | 2023年6月から4年 | ― |
| 1997年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 宇野公認会計士事務所代表就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | オータックス㈱監査役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱ASパートナーズ代表取締役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 宇野昭秀税理士事務所代表就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | ㈱出雲殿取締役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 出 口 洋 一 | 1951年９月23日生 | 1976年３月 田中司法書士事務所入所 1979年３月 ㈱エスプリ設立 代表取締役就任 1991年10月 東京司法書士会入会 1993年４月 出口司法書士事務所開設 所長就任 (現) 2014年３月 当社監査役就任 (現) | 1976年３月 | 田中司法書士事務所入所 | 1979年３月 | ㈱エスプリ設立 代表取締役就任 | 1991年10月 | 東京司法書士会入会 | 1993年４月 | 出口司法書士事務所開設 所長就任 (現) | 2014年３月 | 当社監査役就任 (現) | 2024年6月から4年 | ― | ||||||
| 1976年３月 | 田中司法書士事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1979年３月 | ㈱エスプリ設立 代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 東京司法書士会入会 | ||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | 出口司法書士事務所開設 所長就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 当社監査役就任 (現) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 415,331 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 常務取締役河野優子は、代表取締役社長河野義勝の配偶者であります。
２ 取締役のマッシュー アイアトン、朝山英夫は、社外取締役であります。
３ 監査役の宇野昭秀、出口洋一は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役
（ア）員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役 マッシュー アイアトン氏は、YOSHIMOTO ENTERTAINMENT U.S.A.,INCのCEOであります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役 朝山英夫氏は、㈱パンジャパンの代表取締役並びに㈱ベルグインターナショナルの取締役であります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
・社外監査役 宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士であり、㈱ASパートナーズ代表取締役並びに宇野公認会計士事務所および宇野昭秀税理士事務所の代表であります。同社および同事務所との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。また、同氏はオータックス㈱の社外監査役並びに㈱出雲殿の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
・社外監査役 出口洋一氏は司法書士であり、出口司法書士事務所において業務執行の権限を有する者であります。当社は同事務所との間に登記申請等の業務に係る取引関係がありますが、取引の規模に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
（イ）社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
一般株主と利益相反することなく、客観的・中立的な立場で、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、また、公正な助言提言等をその役割とし、当社の企業価値向上に寄与すべく経営の監督・監視を果たしております。それらの役割が機能することで、当社の法令遵守姿勢や財務報告の適正性にさらなる信頼性を担保してくれるものと考えております。
当社の社外取締役は２名であり、それぞれが豊富なビジネス経験と幅広い見識を持ち、相互が対等な立場で意見交換および経営陣や監査役会と連携を取っております。社外取締役２名は客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかっており、ともに主要な役割を担いながら、当社の取締役会等の席上で議案審議に必要な発言を適宜行い、また、経営に関する有用な意見を提示できるよう、意見交換を行っております。
当社の社外監査役は２名であり、それぞれが企業会計・税務・法務の専門的な知識・経験を以て、客観的な立場で適切な経営監視を行うため、情報交換・認識共有をはかっており、常勤監査役とも意見交換を行っております。また、取締役会においては適宜、疑問点等の質問や意見を述べ、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
（ウ）社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に対する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準（社外役員独立性基準）を定めております。本基準は、当社のガバナンス体制の中において、客観的な経営の監督と透明性を確保するために、業務の執行には携わらず、業務の執行と一定の距離を置く独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本条件に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の内容を十分考慮したうえ、制定を行っております。本基準に定められた独立性を妨げる要因となる項目に該当しないことを必須条件とし、当社経営の責務を負うに相応しい人格、また、客観的・中立的な立場から経営監督・監視を行うための経験・見識等を総合的に勘案し、株主からの経営委任に対しその職務を全うできる人材を審議・検討し社外取締役または社外監査役を選任しております。
・社外取締役 マッシュー アイアトン氏は、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に幅広く携わっており、同氏のエンタテインメント関連事業に関する識見をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断しており、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
・社外取締役 朝山英夫氏は、不動産業に関する豊富な経験と経営者としての幅広い識見があり、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
・社外監査役 宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
・社外監査役 出口洋一氏は、司法書士としての専門分野である民事法、商事法、関連税法の専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
（エ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか判断し、取締役会の監督機能の強化や経営監視を行うとともに、公正な助言提言を行っております。また、必要に応じて、内部監査部門や監査役会、会計監査人、内部統制部門と連携し、取締役会で決定された会社の公正妥当な経営方針等が実務に反映され、業務執行の適正さの保持がなされているか確認しております。
社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか監視するとともに、常勤監査役や内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携し、会社の運営が客観的に公正妥当な経営判断のもと行われているか、監視をしております。
なお、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」の各項目につきましても、関連項目として併せてご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、取締役の業務遂行について監査しております。監査役は定例の監査役会で、各自の監査意見および監査室からの報告内容等を吟味し見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても監査し、適宜、監査役としての意見の提議を行っております。
常勤監査役 谷口均氏は、当社内の経理部門での経験（経理担当役員及び経理部長職）を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役および監査役会の活動状況
当該事業年度において、監査役会は５回開催しており、各監査役の出席状況につきましては、以下の通りです。
常勤監査役 谷口均氏 出席回数５回（開催回数５回）
社外監査役 宇野昭秀氏 出席回数５回（開催回数５回）
社外監査役 出口洋一氏 出席回数５回（開催回数５回）
監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価および再任並びに監査報酬の適切性、監査報告の作成、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務に関する事項の決定、監査計画の作成等であります。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、情報の収集に努めるとともに、取締役会や定期的に行われる営業会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人等から必要に応じて報告および説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、内部統制システムにつきましても、担当取締役および使用人等から、その運用状況につき定期的に報告・説明を受け、意見交換をはかっております。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
監査室は監査役会と連携した組織として、主として内部監査業務を執り行い、社内のコンプライアンスに対する意識向上を目的として組織されました。監査にあたっては、監査室直属の組織である「監査プロジェクト」が業務を担当しています。「監査プロジェクト」は、監査室直属の従業員１名および各部門より適宜指名された従業員が、自ら所属する部門を除いたかたちで、必要に応じて内部統制プロジェクトと内部統制評価に関する意見交換を行った上、連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年１回以上実施しております。監査結果は報告書としてまとめられた後、監査室内で報告書をもとに状況の確認を行い、必要に応じて再監査を行うなど十分な状況把握の後、監査役会および取締役会に報告されます。なお、監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。
監査室は、監査結果を監査役会に報告するとともに、監査役会から監査方法について適宜アドバイスを受け、内部監査の品質向上をはかっております。監査役は内部監査部門の監査報告を十分検討し、状況によっては内部監査に同行して状況把握に努めるとともに、内部統制プロジェクトと連携して問題点の指摘とその解決策について助言を行っております。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、その監査意見の適正性について監査結果の報告を受けるなどの方法で確認を取りながら、自らの監査を踏まえて会計監査人の監査報告が相当であるかどうか判断しています。会計監査人は必要に応じて、内部監査部門が作成した監査結果報告書の閲覧を行っております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の実効性を確保するため、内部監査や内部統制の整備・運用状況の評価結果等を、監査役会および取締役会に報告するとともに、会計監査人と、内部監査および内部統制における当社のリスク認識や評価に対する意見交換・情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
あると築地有限責任監査法人
（継続監査期間 2024年３月期以降１年間）
b. 業務を執行した公認会計士
神山敏蔵氏（継続監査期間 2024年３月期以降１年間）
厚海英俊氏（継続監査期間 2024年３月期以降１年間）
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下の点を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、問題がないこと。
あると築地有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、上記の点を考慮した上、当該監査法人が1998年に設立以来、その公正性とクライアントの規模や実績にかなった合理的な監査が評価されていることなどから、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるため、適任であると判断したためであります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会による、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準は策定しておりませんが、監査役会は選定する外部会計監査人と個別に面談・意見交換を行い、当社以外の監査実績も勘案し、また、監査計画や監査体制、実務的な監査の進め方を確認し、高品質な監査を行うための独立性と専門性を有しているか判断し、選定・評価を行っており、その結果、あると築地有限責任監査法人の監査の方法は相当であると評価しております。
f. 監査人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第152期（連結・個別） 八重洲監査法人
第153期（連結・個別） あると築地有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
あると築地有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
八重洲監査法人
異動の年月日
2023年６月29日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2000年６月29日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
八重洲監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社との継続監査年数が長期にわたっていることに加え、経営環境の変化等に鑑み、当社に適した会計監査人として、新たにあると築地有限責任監査法人を選任するものであります。監査役会があると築地有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制について総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,500 | ― | 14,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,500 | ― | 14,000 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特に定めはありませんが、監査契約締結時に会計監査人と監査日数等について意見交換を行ったうえで双方合意のもと決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画の内容ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を慎重に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社におきましては、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
当該方針の概要は、担当職務における貢献度等を勘案し、その求められる能力・責任等に相応しい水準を取締役の報酬とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、役位、職責、在任年数に応じて同業他社の支給水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うものとしております。また、個別の監査役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針、または、その決定に関する方針は定めておりませんが、常勤・社外（非常勤）の別、業務分担の内容等を考慮し、監査役会における協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しましては、代表取締役社長および関係取締役が株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は有価証券報告書提出日現在、役員報酬の支給は基本報酬（金銭報酬）のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。また、当事業年度におきまして、役員賞与、役員退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。
役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、取締役の固定報酬の限度額は月額12,000千円以内（但し使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査役の報酬限度額は月額1,500千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。
各取締役の報酬等の額は、上記の決定方針および株主総会決議の範囲内にて、取締役会の決議により決定しております。
なお、当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等はありません。また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当事項はありません。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役社長および関係取締役が上記の決定方針および株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議(2023年8月9日開催)を経て決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 64,285 | 64,285 | ― | ― | 2 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 9,237 | 9,237 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 14,850 | 14,850 | ― | ― | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段の基準を設けておりませんが、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。投資株式につきまして、現時点におきましては増加もしくは縮小の予定はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的を保有の判断基準としており、それらの保有方針に加え、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、各担当部門において保有の合理性を検証しております。現時点において、保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、個別に社外監査役の出席する取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましても特段の基準を設けておりませんが、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループおよび投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 100,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 9,452 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 東急㈱ | 1,800 | 1,800 | 2023年１月１日に㈱東急レクリエーションとの株式交換により、割当交付を受けたものです。引き続き当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 | 無 |
| 3,171 | 3,319 | |||
| 松竹㈱ | 200 | 200 | 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 | 無 |
| 2,286 | 1,953 | |||
| ㈱高島屋 | 1,000 | 1,000 | 安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 | 有 |
| 1,933 | 2,441 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 697 | 697 | 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 | 無 |
| 1,032 | 1,738 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書や四半期報告書の作成に関する各種セミナーへの参加や、機関誌およびホームページ等を閲覧し会計基準に関する情報の収集をはかっております。また、財団法人産業経理協会に加入し、会計制度に関する各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 743,268 | 758,322 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 43,972 | ※1 36,108 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※3 3,076 | ※3 1,865 | |||||||||
| その他 | 52,123 | 77,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 842,441 | 874,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※6 2,713,690 | ※6 2,740,835 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,240,102 | △2,267,632 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 473,587 | 473,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 155,379 | 155,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,325 | △146,024 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,054 | 9,471 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,103 | 89,333 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,123 | △68,422 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,979 | 20,910 | |||||||||
| 土地 | ※5,※6 3,904,167 | ※5,※6 3,904,167 | |||||||||
| リース資産 | 33,688 | 10,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,166 | △2,582 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,521 | 7,659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,420,311 | 4,415,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 73,315 | |||||||||
| その他 | 8,934 | 9,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,194 | 82,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 434,753 | ※4 434,691 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,095 | 49,011 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,646 | 88,646 | |||||||||
| その他 | 40,999 | 37,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,933 | △4,113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 615,561 | 605,572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,112,067 | 5,103,945 | |||||||||
| 資産合計 | 5,954,508 | 5,978,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,887 | 63,552 | |||||||||
| 短期借入金 | ※6 57,660 | ※6 52,308 | |||||||||
| リース債務 | 2,841 | 1,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,191 | 6,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,378 | 14,547 | |||||||||
| その他 | ※2 165,958 | ※2 193,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 320,917 | 331,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※6 282,976 | ※6 285,056 | |||||||||
| リース債務 | 3,960 | 5,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,559 | 54,850 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 613,839 | 618,369 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 1,082,196 | ※5 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,711 | 8,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,057,149 | 2,064,066 | |||||||||
| 負債合計 | 2,378,066 | 2,395,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,347 | 131,012 | |||||||||
| 自己株式 | △8,711 | △8,721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,122,135 | 1,126,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,222 | 3,483 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 2,452,083 | ※5 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,454,305 | 2,455,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,576,441 | 3,582,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,954,508 | 5,978,098 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,379,666 | ※1 1,282,428 | |||||||||
| 売上原価 | 645,392 | 649,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 734,273 | 633,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 682,506 | ※2 612,594 | |||||||||
| 営業利益 | 51,766 | 20,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 857 | 1,386 | |||||||||
| 役員保険解約益 | 1,404 | - | |||||||||
| その他 | 1,545 | 1,386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,807 | 2,772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,209 | 2,246 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27,628 | 1,838 | |||||||||
| その他 | 139 | 779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,976 | 4,865 | |||||||||
| 経常利益 | 25,598 | 18,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | 12,883 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,883 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策費 | 2,555 | 1,799 | |||||||||
| 減損損失 | 1,378 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,934 | 1,799 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 34,547 | 16,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,934 | 6,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,964 | 5,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,030 | 12,235 | |||||||||
| 当期純利益 | 40,577 | 4,665 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40,577 | 4,665 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 40,577 | 4,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 381 | 1,261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 381 | ※1 1,261 | |||||||||
| 包括利益 | 40,959 | 5,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 40,959 | 5,926 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,004,500 | 85,769 | △8,667 | 1,081,602 | 1,840 | 2,452,083 | 2,453,924 | 3,535,526 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 40,577 | 40,577 | 40,577 | |||||
| 自己株式の取得 | △44 | △44 | △44 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 381 | - | 381 | 381 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 40,577 | △44 | 40,533 | 381 | - | 381 | 40,915 |
| 当期末残高 | 1,004,500 | 126,347 | △8,711 | 1,122,135 | 2,222 | 2,452,083 | 2,454,305 | 3,576,441 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,004,500 | 126,347 | △8,711 | 1,122,135 | 2,222 | 2,452,083 | 2,454,305 | 3,576,441 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,665 | 4,665 | 4,665 | |||||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,261 | - | 1,261 | 1,261 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 4,665 | △10 | 4,655 | 1,261 | - | 1,261 | 5,916 |
| 当期末残高 | 1,004,500 | 131,012 | △8,721 | 1,126,791 | 3,483 | 2,452,083 | 2,455,567 | 3,582,358 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 34,547 | 16,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,680 | 68,044 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | △12,883 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | 180 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △857 | △1,386 | |||||||||
| 減損損失 | 1,378 | - | |||||||||
| 支払利息 | 2,209 | 2,246 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 27,628 | 1,838 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △647 | 7,864 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △952 | 1,210 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,926 | 1,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,971 | △1,709 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,743 | △13,013 | |||||||||
| その他 | △18,522 | 2,510 | |||||||||
| 小計 | 108,343 | 86,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 857 | 1,386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,100 | △2,301 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の受取額 | 12,883 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,036 | △43,869 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,947 | 41,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,143 | △14,835 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △810 | △9,934 | |||||||||
| その他 | △1,143 | 4,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,097 | △20,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,660 | △53,272 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,165 | △2,903 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,869 | △6,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,979 | 15,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 759,248 | 743,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 743,268 | ※1 758,322 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
会社等の名称
㈱野和ビル
㈱フラッグスビジョン３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
映像使用権
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～36年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①映画事業
映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
②自動車教習事業
自動車免許取得のための知識と技術の教習を提供しており、入金された教習料金は、対価を前金として受け取り、教習の進捗に応じて収益を認識しております。
③商事事業
経営委託している飲食店において、主に飲食サービスを提供しており、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、当事業の取引のうち、代理人取引に該当する部分については、収益の額を純額により算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております
②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,420,311 | 4,415,412 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 55,095 | 49,011 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 売掛金 | 43,972 | 千円 | 36,108 | 千円 |
※２ 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 契約負債 | 37,508 | 千円 | 31,085 | 千円 |
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 商品 | 1,162 | 千円 | 623 | 千円 |
| 映像使用権 | 1,700 | 千円 | 1,073 | 千円 |
| 貯蔵品 | 212 | 千円 | 168 | 千円 |
| 合計 | 3,076 | 千円 | 1,865 | 千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 319,202千円 | 317,364千円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (262,440千円) |
※５ 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日、公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため差額を記載しておりません。
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 383,151千円 | 390,227千円 |
| 土地 | 3,686,683千円 | 3,686,683千円 |
| 合計 | 4,069,834千円 | 4,076,910千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 34,988千円 | 29,984千円 |
| (うち１年以内返済予定の長期借入金) | (5,004千円) | (5,004千円) |
７ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し保証をしております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱野和ビル | 保証総額 | 654,500千円 | 509,340千円 |
| うち提出会社分 | 327,250千円 | 254,670千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 206,297 | 千円 | 172,917 | 千円 |
| 役員報酬 | 134,135 | 千円 | 129,532 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,497 | 千円 | 9,402 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,207 | 千円 | 15,985 | 千円 |
| 地代家賃 | 106,025 | 千円 | 99,508 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,339 | 千円 | 4,223 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 549千円 | 1,817千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 549千円 | 1,817千円 |
| 税効果額 | △168千円 | △556千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 381千円 | 1,261千円 |
| その他の包括利益合計 | 381千円 | 1,261千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,050,000 | ― | ― | 1,050,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,599 | 20 | ― | 3,619 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,050,000 | ― | ― | 1,050,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,619 | 5 | ― | 3,624 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ５株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 743,268千円 | 758,322千円 |
| 現金及び現金同等物 | 743,268千円 | 758,322千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
（借主側）
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として映画事業関連における自動発券機器（機械装置及び運搬具）、本社事務所における会計システム用ハードウェア（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で９年８ヶ月後（前連結会計年度は７年11ヶ月後）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 1.投資有価証券 その他有価証券 | 15,050 | 15,050 | － |
| 資産計 | 15,050 | 15,050 | － |
| 1.長期借入金（一年以内返済予定 のものを含む。） | 340,636 | 346,467 | 5,831 |
| 2.預り敷金 | 613,839 | 511,715 | △102,123 |
| 負債計 | 954,475 | 858,182 | △96,292 |
(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 419,702 |
市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 1.投資有価証券 その他有価証券 | 16,827 | 16,827 | ― |
| 資産計 | 16,827 | 16,827 | ― |
| 1.長期借入金（一年以内返済予定 のものを含む。） | 337,364 | 340,394 | 3,030 |
| 2.預り敷金 | 618,369 | 492,190 | △126,179 |
| 負債計 | 955,733 | 832,584 | △123,149 |
(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 417,864 |
市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 743,268 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 43,972 | ― | ― | ― |
| 合計 | 787,240 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 758,322 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 36,108 | ― | ― | ― |
| 合計 | 794,431 | ― | ― | ― |
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 57,660 | 49,260 | 43,260 | 43,260 | 43,260 | 103,936 |
| リース債務 | 2,841 | 1,080 | 1,080 | 1,080 | 720 | ― |
| 合計 | 60,501 | 50,340 | 44,340 | 44,340 | 43,980 | 103,936 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 52,308 | 48,804 | 48,804 | 48,804 | 48,804 | 89,840 |
| リース債務 | 1,832 | 1,832 | 1,832 | 1,472 | 689 | ― |
| 合計 | 54,140 | 50,636 | 50,636 | 50,276 | 49,493 | 89,840 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,423 | ― | ― | 8,423 |
| その他 | ― | 6,626 | ― | 6,626 |
| 資産計 | 8,423 | 6,626 | ― | 15,049 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,452 | ― | ― | 9,452 |
| その他 | ― | 7,374 | ― | 7,374 |
| 資産計 | 9,452 | 7,374 | ― | 16,827 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 346,467 | ― | 346,467 |
| 預り敷金 | ― | 511,715 | ― | 511,715 |
| 負債計 | ― | 858,182 | ― | 858,182 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 340,394 | ― | 340,394 |
| 預り敷金 | ― | 492,190 | ― | 492,190 |
| 負債計 | ― | 832,585 | ― | 832,585 |
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り敷金
預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 8,423 | 5,163 | 3,260 |
| 投資信託 | － | － | － |
| 小計 | 8,423 | 5,163 | 3,260 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 投資信託 | 6,626 | 6,684 | △58 |
| 小計 | 6,626 | 6,684 | △58 |
| 合計 | 15,050 | 11,847 | 3,202 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,452 | 5,163 | 4,289 |
| 投資信託 | 7,374 | 6,643 | 731 |
| 小計 | 16,827 | 11,806 | 5,020 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 投資信託 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,827 | 11,806 | 5,020 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額100,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 64,531千円 | 56,559千円 |
| 退職給付費用 | 5,518千円 | 5,211千円 |
| 退職給付の支払額 | △13,489千円 | △6,920千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 56,559千円 | 54,850千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 56,559千円 | 54,850千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56,559千円 | 54,850千円 |
| 退職給付に係る負債 | 56,559千円 | 54,850千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56,559千円 | 54,850千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,518千円 当連結会計年度5,211千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 税務上の繰越欠損金(注) | 183,414千円 | 188,117千円 |
| 貸倒に係る損失 | 18,522千円 | 18,590千円 | |
| その他の投資評価損 | 87,804千円 | 96,395千円 | |
| 減損損失 | 60,477千円 | 53,777千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 17,318千円 | 17,949千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 39,914千円 | 39,914千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 32,193千円 | 35,305千円 | |
| 減価償却超過額 | 6,017千円 | 6,447千円 | |
| 賞与引当金 | 5,919千円 | 5,605千円 | |
| その他 | 9,413千円 | 7,086千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 460,997千円 | 469,191千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △180,981千円 | △187,801千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △224,130千円 | △231,141千円 | |
| 評価性引当額小計 | △405,111千円 | △418,942千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 55,885千円 | 50,249千円 | |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △980千円 | △1,537千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 52,824千円 | 48,711千円 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 事業用土地再評価差額 | △1,082,196千円 | △1,082,196千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 8,562 | 15,512 | 17,070 | 63,149 | ― | 79,119 | 183,414千円 |
| 評価性引当額 | △8,562 | △13,079 | △17,070 | △63,149 | ― | △79,119 | △180,981〃 |
| 繰延税金資産 | ― | 2,433 | ― | ― | ― | ― | (b)2,433〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金183,414千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,433千円を計上しております。当該繰延税金資産2,433千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高183,414 千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ケ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 16,073 | 18,720 | 64,742 | ― | 13,460 | 75,120 | 188,117千円 |
| 評価性引当額 | △15,757 | △18,720 | △64,742 | ― | △13,460 | △75,120 | △187,801〃 |
| 繰延税金資産 | 316 | ― | ― | ― | ― | ― | (b)316〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金188,117千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産316千円を計上しております。当該繰延税金資産316千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高188,117千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ケ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.89 | ％ | 3.54 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.14 | ％ | △0.39 | ％ |
| 住民税均等割等 | 7.30 | ％ | 14.79 | ％ |
| 持分法による投資損益 | 24.49 | ％ | 3.33 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △107.11 | ％ | △37.94 | ％ |
| 繰越欠損金の期限切れ | 23.47 | ％ | 55.56 | ％ |
| その他 | 2.03 | ％ | 2.89 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.46 | ％ | 72.4 | ％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に東京都及び埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む。）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,339,315 | 4,313,307 |
| 期中増減額 | △26,008 | 9,857 | |
| 期末残高 | 4,313,307 | 4,323,164 | |
| 期末時価 | 9,872,301 | 10,795,199 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備等18,604千円であり、主な減少は減価償却費45,695千円であります。
当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備等50,281千円であり、主な減少は減価償却費
44,856千円であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 賃貸収益 | 478,944 | 495,896 |
| 賃貸費用 | 171,993 | 182,525 |
| 差額 | 306,951 | 313,370 |
(注) 賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入、不動産投資収入とこれに対する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 43,325 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 43,972 |
| 契約負債（期首残高） | 71,272 |
| 契約負債（期末残高） | 37,508 |
契約負債は主に映画館及び教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 43,972 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 36,108 |
| 契約負債（期首残高） | 37,508 |
| 契約負債（期末残高） | 31,085 |
契約負債は主に映画館及び教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 423,479 | 38,618 | 372,526 | 8,437 | 843,061 | 5,821 | 848,883 |
| その他の収益 | － | 530,782 | － | － | 530,782 | － | 530,782 |
| 外部顧客への売上高 | 423,479 | 569,401 | 372,526 | 8,437 | 1,373,844 | 5,821 | 1,379,666 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 3,600 | － | － | 3,600 | － | 3,600 |
| 計 | 423,479 | 573,001 | 372,526 | 8,437 | 1,377,444 | 5,821 | 1,383,266 |
| セグメント利益又は損失（△） | △51,841 | 323,537 | 73,198 | 8,437 | 353,331 | 5,476 | 358,807 |
| セグメント資産 | 133,586 | 4,408,735 | 588,380 | 14 | 5,130,716 | 2,355 | 5,133,072 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注2) | 6,186 | 45,530 | 11,555 | － | 63,273 | 349 | 63,622 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,260 | 19,284 | 16,750 | － | 43,295 | － | 43,295 |
(注) １．「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該連結子会社については、2022年2月1日から2023年3月31日までの14か月間を連結しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 401,328 | 44,498 | 291,113 | 7,600 | 744,540 | 5,955 | 750,496 |
| その他の収益 | － | 531,932 | － | － | 531,932 | － | 531,932 |
| 外部顧客への売上高 | 401,328 | 576,431 | 291,113 | 7,600 | 1,276,473 | 5,955 | 1,282,428 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | 3,600 | － | － | 3,600 | － | 3,600 |
| 計 | 401,328 | 580,031 | 291,113 | 7,600 | 1,280,073 | 5,955 | 1,286,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,460 | 324,059 | 35,311 | 7,600 | 304,509 | 5,693 | 310,202 |
| セグメント資産 | 118,250 | 4,439,206 | 601,162 | 372 | 5,158,991 | 3,869 | 5,162,860 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,803 | 44,856 | 12,525 | － | 63,186 | 345 | 63,531 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 600 | 50,281 | 5,499 | － | 56,381 | 1,882 | 58,263 |
(注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,377,444 | 1,280,073 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,821 | 5,955 |
| セグメント間取引消去 | △3,600 | △3,600 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,379,666 | 1,282,428 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 353,331 | 304,509 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,476 | 5,693 |
| 全社費用(注) | △307,040 | △289,409 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 51,766 | 20,793 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,130,716 | 5,158,991 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,355 | 3,869 |
| 全社資産(注) | 821,436 | 803,225 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,954,508 | 5,978,098 |
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 63,273 | 63,186 | 349 | 345 | 3,058 | 4,513 | 66,680 | 68,044 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,295 | 56,381 | － | 1,882 | － | 11,732 | 43,295 | 69,995 |
(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱高島屋 | 212,592 | 不動産事業 |
| ㈱野和ビル | 155,028 | 不動産事業 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱高島屋 | 221,592 | 不動産事業 |
| ㈱野和ビル | 155,028 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | (株)野和ビル | 東京都新宿区 | 20,000 | ビル賃貸業 | (所有）直接50.0 | 敷地の賃貸役員の兼任 | 敷地の賃貸 債務保証 | 155,028 327,250 | 長期預り敷金前受金― | 411,300 12,919― |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | (株)野和ビル | 東京都新宿区 | 20,000 | ビル賃貸業 | (所有）直接50.0 | 敷地の賃貸役員の兼任 | 敷地の賃貸 債務保証 | 155,028 254,670 | 長期預り敷金前受金― | 411,300 12,919― |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において重要な関連会社は㈱野和ビルおよび㈱フラッグスビジョンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | |||
| ㈱野和ビル | ㈱フラッグスビジョン | ||
| 流動資産合計 | 138,321 | 流動資産合計 | 145,506 |
| 固定資産合計 | 1,419,198 | 固定資産合計 | 376 |
| 流動負債合計 | 37,490 | 流動負債合計 | 5,084 |
| 固定負債合計 | 974,199 | 固定負債合計 | 480 |
| 純資産合計 | 545,830 | 純資産合計 | 140,317 |
| 売上高 | 375,885 | 売上高 | 88,829 |
| 税引前当期純損失 | 64,629 | 税引前当期純利益 | 19,856 |
| 当期純損失 | 64,809 | 当期純利益 | 14,343 |
（注）㈱フラッグスビジョンは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：千円） | |||
| ㈱野和ビル | ㈱フラッグスビジョン | ||
| 流動資産合計 | 173,424 | 流動資産合計 | 196,889 |
| 固定資産合計 | 1,384,381 | 固定資産合計 | 138 |
| 流動負債合計 | 52,150 | 流動負債合計 | 25,214 |
| 固定負債合計 | 984,079 | 固定負債合計 | 600 |
| 純資産合計 | 521,576 | 純資産合計 | 171,213 |
| 売上高 | 417,250 | 売上高 | 124,140 |
| 税引前当期純損失 | 24,073 | 税引前当期純利益 | 47,758 |
| 当期純損失 | 24,253 | 当期純利益 | 30,895 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,417.92円 | 3,423.59円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 38.78円 | 4.46円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 40,577 | 4,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 40,577 | 4,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,385 | 1,046,377 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年３月31日) | 当連結会計年度末(2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,576,441 | 3,582,358 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,576,441 | 3,582,358 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,046,381 | 1,046,376 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 57,660 | 52,308 | 0.641 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,841 | 1,832 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 282,976 | 285,056 | 0.641 | 2025年～2033年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,960 | 5,826 | ― | 2025年～2029年 |
| 合計 | 347,437 | 345,023 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 48,804 | 48,804 | 48,804 | 48,804 |
| リース債務 | 1,832 | 1,832 | 1,472 | 689 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 309,097 | 621,108 | 935,171 | 1,282,428 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △5,184 | △10,721 | 1,576 | 16,901 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △4,527 | △13,228 | △3,410 | 4,665 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.33 | △12.64 | △3.26 | 4.46 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.33 | △8.32 | 9.38 | 7.72 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 231,440 | 233,507 | |||||||||
| 売掛金 | 36,748 | 29,536 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,162 | ※1 623 | |||||||||
| その他 | ※2 49,522 | ※2 58,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 318,874 | 322,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※3 308,300 | ※3 316,898 | |||||||||
| 構築物 | 1,191 | 1,051 | |||||||||
| 機械及び装置 | 199 | 99 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,299 | 16,110 | |||||||||
| 土地 | ※3 3,868,568 | ※3 3,868,568 | |||||||||
| リース資産 | 5,521 | 7,659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,202,080 | 4,210,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 13,460 | 19,515 | |||||||||
| 商標権 | 2,644 | 3,868 | |||||||||
| その他 | 5,442 | 4,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,546 | 28,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,050 | 116,827 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,500 | 64,500 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 409,500 | 427,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,328 | 30,375 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※2 665,226 | ※2 665,226 | |||||||||
| その他 | 39,729 | 36,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △394,951 | △414,123 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △34,500 | △34,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 896,882 | 891,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,509 | 5,130,571 | |||||||||
| 資産合計 | 5,439,384 | 5,452,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 62,016 | ※2 63,873 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 57,660 | ※3 52,308 | |||||||||
| リース債務 | 2,841 | 1,832 | |||||||||
| 未払金 | 25,374 | 67,781 | |||||||||
| 未払費用 | 7,899 | 9,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,770 | 5,659 | |||||||||
| 前受金 | 44,805 | 45,958 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,709 | 7,815 | |||||||||
| その他 | 15,672 | 10,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 231,750 | 265,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 282,976 | ※3 285,056 | |||||||||
| リース債務 | 3,960 | 5,826 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,466 | 17,959 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | ※2 612,939 | ※2 617,469 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,520 | 8,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,020,964 | 2,025,976 | |||||||||
| 負債合計 | 2,252,715 | 2,290,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △263,425 | △289,484 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △263,425 | △289,484 | |||||||||
| 自己株式 | △8,711 | △8,721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 732,363 | 706,293 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,222 | 3,483 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,454,305 | 2,455,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,186,669 | 3,161,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,439,384 | 5,452,849 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 972,048 | ※1 971,031 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 692,267 | ※1 694,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 279,781 | 276,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 328,801 | ※1,※2 315,595 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,019 | △38,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 4,907 | ※1 5,474 | |||||||||
| 業務受託料 | ※1 7,200 | ※1 7,200 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,589 | 12,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,209 | 2,246 | |||||||||
| その他 | 89 | 624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,298 | 2,870 | |||||||||
| 経常損失（△） | △36,729 | △28,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | 12,883 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,883 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,378 | - | |||||||||
| 環境対策費 | 2,555 | 1,799 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,934 | 1,799 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △27,779 | △30,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,284 | △5,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,308 | 1,396 | |||||||||
| 法人税等合計 | △31,023 | △4,362 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,243 | △26,059 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| １ 映画事業売上原価 | |||||
| １ 写真料 | 180,590 | 171,306 | |||
| ２ 人件費 | 84,912 | 83,757 | |||
| ３ 諸経費 | 195,135 | 191,104 | |||
| 計 | 460,638 | 66.6 | 446,168 | 64.3 | |
| ２ 不動産事業売上原価 | |||||
| １ 保守管理費 | 10,433 | 10,750 | |||
| ２ 減価償却費 | 38,657 | 38,976 | |||
| ３ 諸経費 | 182,192 | 197,995 | |||
| 計 | 231,282 | 33.4 | 247,723 | 35.7 | |
| ３ その他の事業売上原価 | |||||
| ２ 商品仕入原価 | 110 | 38 | |||
| ３ 諸経費 | 234 | 224 | |||
| 計 | 345 | 0.0 | 262 | 0.0 | |
| 合計 | 692,267 | 100.0 | 694,154 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,004,500 | △266,669 | △266,669 | △8,667 | 729,163 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 3,243 | 3,243 | 3,243 | ||
| 自己株式の取得 | △44 | △44 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 3,243 | 3,243 | △44 | 3,199 |
| 当期末残高 | 1,004,500 | △263,425 | △263,425 | △8,711 | 732,363 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,840 | 2,452,083 | 2,453,924 | 3,183,087 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 3,243 | |||
| 自己株式の取得 | △44 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 381 | - | 381 | 381 |
| 当期変動額合計 | 381 | - | 381 | 3,581 |
| 当期末残高 | 2,222 | 2,452,083 | 2,454,305 | 3,186,669 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,004,500 | △263,425 | △263,425 | △8,711 | 732,363 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △26,059 | △26,059 | △26,059 | ||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △26,059 | △26,059 | △10 | △26,069 |
| 当期末残高 | 1,004,500 | △289,484 | △289,484 | △8,721 | 706,293 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,222 | 2,452,083 | 2,454,305 | 3,186,669 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △26,059 | |||
| 自己株式の取得 | △10 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,261 | - | 1,261 | 1,261 |
| 当期変動額合計 | 1,261 | - | 1,261 | △24,808 |
| 当期末残高 | 3,483 | 2,452,083 | 2,455,567 | 3,161,860 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 ３～36年
構築物 15年
機械及び装置 ２～11年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
映画事業
映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております
(2)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,202,080 | 4,210,387 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 32,328 | 30,375 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた18,513千円は、「リース債務」2,841千円、「その他」15,672千円として組換えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた12,480千円は、「リース債務」3,960千円、「その他」8,520千円として組換えております。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 商品 | 1,162 | 千円 | 623 | 千円 |
| 合計 | 1,162 | 千円 | 623 | 千円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 290千円 | 8,445千円 |
| 短期金銭債務 | 128千円 | 321千円 |
| 長期金銭債権 | 621,404千円 | 621,404千円 |
| 長期金銭債務 | 411,300千円 | 411,300千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 273,555千円 | 286,367千円 |
| 土地 | 3,686,683千円 | 3,686,683千円 |
| 合計 | 3,960,238千円 | 3,973,050千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 34,988千円 | 29,984千円 |
| (うち１年以内返済予定の長期借入金) | (5,004千円) | (5,004千円) |
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱野和ビル | 保証総額 | 654,500千円 | 509,340千円 |
| うち提出会社分 | 327,250千円 | 254,670千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 158,628千円 | 158,628千円 |
| 売上原価 | 118,137千円 | 116,284千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,000千円 | 780千円 |
| 受取利息 | 4,094千円 | 4,116千円 |
| 業務受託料 | 7,200千円 | 7,200千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費であります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 86,175 | 千円 | 88,372 | 千円 |
| 給料及び手当 | 45,060 | 千円 | 35,877 | 千円 |
| 地代家賃 | 64,003 | 千円 | 64,003 | 千円 |
| 手数料 | 33,377 | 千円 | 22,814 | 千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 44,500 |
| (2) 関連会社株式 | 20,000 |
| 計 | 64,500 |
(注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱ 34,500千円は投資損失引当処理を行っております。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 44,500 |
| (2) 関連会社株式 | 20,000 |
| 計 | 64,500 |
(注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱ 34,500千円は投資損失引当処理を行っております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||
| 繰延税金資産 | 関係会社株式評価損 | 136,947千円 | 136,947千円 |
| 貸倒に係る損失 | 137,546千円 | 143,361千円 | |
| 減損損失 | 60,477千円 | 53,777千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 93,536千円 | 93,525千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 39,914千円 | 39,914千円 | |
| 退職給付引当金 | 6,573千円 | 5,499千円 | |
| その他の投資評価損 | 4,266千円 | 4,321千円 | |
| 賞与引当金 | 3,541千円 | 2,956千円 | |
| その他 | 9,139千円 | 9,196千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 491,943千円 | 489,500千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △93,536千円 | △93,525千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △365,098千円 | △364,062千円 | |
| 評価性引当額小計 | △458,634千円 | △457,588千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 33,308千円 | 31,912千円 | |
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △980千円 | △1,537千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 32,328千円 | 30,375千円 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 事業用土地再評価差額 | △1,082,196千円 | △1,082,196千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年３月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 308,300 | 50,281 | ― | 41,683 | 316,898 | 1,436,515 |
| 構築物 | 1,191 | ― | ― | 140 | 1,051 | 1,038 | |
| 機械及び装置 | 199 | ― | ― | 99 | 99 | 10,410 | |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 4,077 | |
| 工具、器具及び備品 | 18,299 | 900 | ― | 3,088 | 16,110 | 40,468 | |
| 土地 | 3,868,568(3,534,280) | ― | ― | ― | 3,868,568(3,534,280) | ― | |
| リース資産 | 5,521 | 3,762 | ― | 1,624 | 7,659 | 2,582 | |
| 計 | 4,202,080 | 54,943 | ― | 46,636 | 4,210,387 | 1,495,093 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 13,460 | 7,670 | ― | 1,614 | 19,515 | 1,614 |
| 商標権 | 2,644 | 1,882 | ― | 658 | 3,868 | ― | |
| 電話加入権 | 4,007 | ― | ― | ― | 4,007 | ― | |
| ソフトウェア | 1,434 | ― | ― | 513 | 921 | ― | |
| 計 | 21,546 | 9,552 | ― | 2,786 | 28,312 | ― |
(注)１.当期増減の主な内容
| *1 | 髙島屋外壁修繕工事等 | 建物 | 50,281 | 千円 |
|---|
２．土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（長期） | 394,951 | 19,172 | ― | 414,123 |
| 投資損失引当金 | 34,500 | ― | ― | 34,500 |
| 賞与引当金 | 9,709 | 7,815 | 9,709 | 7,815 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | ― | ― | 8,906 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | |||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||||
| 取次所 | ― | |||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | |||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.musashino-k.co.jp/ | |||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待方法（2024年3月31日権利確定分実績） ご所有株式数 株主優待券 100株以上 ・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚 200 〃 ・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚 300 〃 ・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚 500 〃 ・個人通用株主優待証 800 〃 ・同伴１名通用株主優待証 1,000 〃 ・同伴２名通用株主優待証 （ご注意）◎「映画割引優待券」のご利用で、１枚につき１作品を武蔵野館またはシネマカリテのいずれか一館にて割引でのご優待料金（800円）でご鑑賞いただけます。◎シネマカリテでの株主優待のご利用は、従来どおり割引でのご優待料金（800円）のご鑑賞となります。◎株主優待証・株主優待券のご利用につきましては、当日劇場受付での引き換えとなり、事前の引き換えはできません。◎インターネット（パソコンやスマートフォン、携帯電話等）でのご予約はできません。◎株主優待証・株主優待券でのご利用につきましては、公開初日が土・日・祝日の場合は翌平日より、平日の場合は土・日・祝日を挟んだ翌平日よりご利用いただけます。◎上映作品によりましては予約販売分に集中し、お席の確保が難しくなる場合もございますので、予めご了承ください。◎株主優待制度のご利用にあたりましては、株主優待券綴、株主優待証に記載されている注意事項をご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。 ◎ 株主優待券は年２回(６月中旬、12月上旬)発行致します。株主優待券通用劇場 所在地 劇場名 東京都新宿区 武蔵野館１・２・３ シネマカリテ (注)株主優待券は１枚で１名通用 | ご所有株式数 | 株主優待券 | 100株以上 | ・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚 | 200 〃 | ・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚 | 300 〃 | ・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚 | 500 〃 | ・個人通用株主優待証 | 800 〃 | ・同伴１名通用株主優待証 | 1,000 〃 | ・同伴２名通用株主優待証 | 所在地 | 劇場名 | 東京都新宿区 | 武蔵野館１・２・３ | シネマカリテ | ||
| ご所有株式数 | 株主優待券 | |||||||||||||||||||||
| 100株以上 | ・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚 | |||||||||||||||||||||
| 200 〃 | ・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚 | |||||||||||||||||||||
| 300 〃 | ・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚 | |||||||||||||||||||||
| 500 〃 | ・個人通用株主優待証 | |||||||||||||||||||||
| 800 〃 | ・同伴１名通用株主優待証 | |||||||||||||||||||||
| 1,000 〃 | ・同伴２名通用株主優待証 | |||||||||||||||||||||
| 所在地 | 劇場名 | |||||||||||||||||||||
| 東京都新宿区 | 武蔵野館１・２・３ | |||||||||||||||||||||
| シネマカリテ | ||||||||||||||||||||||
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 事業年度(第152期) | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 2023年６月30日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第152期) | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 2023年６月30日 関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第153期第1四半期) | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 2023年８月10日 関東財務局長に提出。 | |
| (第153期第2四半期) | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 2023年11月14日 関東財務局長に提出。 | |||
| (第153期第3四半期) | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | 2024年２月14日 関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの。 | 2023年７月３日 関東財務局長に提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
武蔵野興業株式会社
取 締 役 会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 厚 海 英 俊 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,415,412千円を計上しており、当該金額は連結総資産の73.8%を占める。会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 |
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵野興業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、武蔵野興業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
武蔵野興業株式会社
取 締 役 会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 厚 海 英 俊 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 会社は、貸借対照表に有形固定資産4,210,387千円を計上しており、当該金額は総資産の77.1%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の事項 |
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。