5011 ニチレキ有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【事業年度】	第80期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	ニチレキ株式会社
【英訳名】	NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小幡学
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】	03-3265-1511
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長後藤武士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】	03-3265-1511
【事務連絡者氏名】	管理本部財務経理部経理課長笠松千恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	66,725	71,471	78,001	78,397	73,832
経常利益	（百万円）	6,225	9,574	9,311	8,104	6,390
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,821	6,357	6,811	6,284	4,488
包括利益	（百万円）	856	7,787	6,800	6,144	6,426
純資産額	（百万円）	52,827	62,010	68,075	72,470	74,836
総資産額	（百万円）	71,487	82,732	88,425	91,474	95,094
１株当たり純資産額	（円）	1,842.51	2,048.05	2,226.97	2,394.76	2,546.12
１株当たり当期純利益金額	（円）	63.53	219.72	222.91	205.73	152.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	219.47	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	74.9	77.0	79.2	78.7
自己資本利益率	（％）	3.4	11.1	10.5	8.9	6.1
株価収益率	（倍）	20.5	7.2	5.5	7.2	16.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,203	9,098	7,737	6,556	7,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,352	△5,694	△2,361	△5,834	△3,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,027	2,512	△1,430	△3,115	△2,824
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	17,181	23,110	27,091	24,709	25,445
従業員数	（名）	917	924	958	972	977
[ほか、平均臨時雇用者数]		[373]	[379]	[412]	[422]	[424]

(注) １　第76期、第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	33,763	34,907	38,291	38,880	36,278
経常利益	（百万円）	4,049	6,316	6,889	5,845	4,181
当期純利益	（百万円）	861	4,789	5,948	5,165	3,867
資本金	（百万円）	2,919	2,919	2,919	2,919	2,919
発行済株式総数	（株）	31,685,955	31,685,955	31,685,955	31,685,955	31,685,955
純資産額	（百万円）	36,936	44,111	49,140	52,525	53,686
総資産額	（百万円）	56,556	67,131	72,995	75,216	78,128
１株当たり純資産額	（円）	1,288.25	1,456.79	1,607.55	1,735.70	1,826.55
１株当たり配当額	（円）	34.00	38.00	42.00	50.00	70.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(35.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	30.03	165.52	194.65	169.10	131.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	165.33	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	65.7	67.3	69.8	68.7
自己資本利益率	（％）	2.3	11.8	12.8	10.2	7.3
株価収益率	（倍）	43.3	9.5	6.3	8.8	18.8
配当性向	（％）	113.2	23.0	21.6	29.6	53.2
従業員数	（名）	394	404	431	442	455
[ほか、平均臨時雇用者数]		[164]	[168]	[175]	[178]	[197]
株主総利回り	(％)	121.8	150.9	123.2	150.9	247.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	1,496	1,909	1,624	1,579	2,615
最低株価	(円)	974	1,190	1,183	1,133	1,475

(注) １　第76期、第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第79期の１株当たり配当額50円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。また、第80期の１株当たり配当額70円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

1954年６月	大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)
1957年11月	東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)
1958年１月	小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)
1958年12月	研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)
1959年３月	名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)
1961年１月	福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)
1962年４月	仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)
1963年６月	広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)
1963年７月	高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)
1968年７月	札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)
1968年10月	建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始
1970年１月	東京証券取引所市場第二部に上場
1970年10月	日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立
1972年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年２月	北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立
1974年１月	建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)
1974年２月	東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場
1975年８月	東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立
1977年４月	中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立
1979年４月	日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立
1980年３月	建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)
1986年12月	測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始
1990年９月	建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録
1991年２月	測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)
1995年７月	千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

1997年３月	東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得
1998年４月	建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加
2001年２月	仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設
2002年12月	中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立
2004年７月	シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立
2004年８月	九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始
2005年５月	屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始
2005年８月	物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転
2005年９月	大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2006年１月	中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得
2006年４月	中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併
2006年12月	東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工
2007年２月	本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得
2007年３月	朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。
2007年４月	日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併
2007年４月	中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)
2008年２月	連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得
2008年４月	中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。
2009年４月	近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併
2010年８月	中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2022年８月非関連会社化）
2010年10月	中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立
2012年２月	連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得
2013年８月	中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
2014年11月	連結子会社を完全子会社とする。
2016年５月	技術研究所に新研究棟が完成
2017年９月	ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。
2018年10月	伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。
2019年12月	ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行
2023年10月	伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社35社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他32社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
北海道ニチレキ工事㈱	北海道札幌市白石区	40	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
東北ニチレキ工事㈱	宮城県仙台市若林区	65	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
日瀝道路㈱	東京都千代田区	80	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
日レキ特殊工事㈱	東京都荒川区	30	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
中部ニチレキ工事㈱	愛知県名古屋市港区	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
近畿ニチレキ工事㈱	滋賀県守山市	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
中国ニチレキ工事㈱	広島県東広島市	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
四国ニチレキ工事㈱	香川県高松市	20	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
朝日工業テクノス㈱	大分県大分市	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の建物の賃借ならびに役員の兼任１名。
九州ニチレキ工事㈱	福岡県福岡市東区	23	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借。
ラインファルト工業㈱	大阪府堺市堺区	50	道路舗装事業	100.0	当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地の賃借。
その他24社	－	－	－	－	－

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アスファルト応用加工製品事業	322
アスファルト応用加工製品事業	[117]
道路舗装事業	502
道路舗装事業	[227]
その他	3
その他	[－]
全社（共通）	150
全社（共通）	[80]
合計	977
合計	[424]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
455	43.2	15.9	7,138
[197]

セグメントの名称	従業員数(名)
アスファルト応用加工製品事業	277
アスファルト応用加工製品事業	[117]
道路舗装事業	25
道路舗装事業	[－]
その他	3
その他	[－]
全社（共通）	150
全社（共通）	[80]
合計	455
合計	[197]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は166名でＪＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.1	100	49.25	55.44	54.19

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、

◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
　◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
　◇ 顧客から信頼される施工技術

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。

当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向、為替相場の動向等は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略が次期連結会計年度における重要課題であると考えております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。

本計画の概要は以下のとおりであります。

中期経営計画『しなやか２０２５』の概要

（１）計画期間

２０２１年度～２０２５年度[５か年]

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。

①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響

②自然災害、感染症等による経済への影響

③原材料価格の変動および供給動向

④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応

⑤脱炭素社会など環境変化への対応

⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大

⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応

（３）基本方針

『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～

大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。

（４）重点施策

重点施策を以下に示します。

①市場の拡大と深耕、そして市場への定着

・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。

・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。

②研究開発力の強化と生産性の向上

・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。

・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。

③グループ経営基盤の強化

・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。

・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。

・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。

④脱炭素社会実現への環境投資促進

・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。

・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。

（５）本計画の経営数値目標

本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。

連結売上高　　　　　　８６,０００百万円

連結営業利益　　　　　１０,０００百万円

連結経常利益　　　　　１０,２００百万円

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　８.０以上

ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　６.０以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題を含む環境問題全般についての基本方針等の重要事項は、取締役会で審議のうえ決議されることとしています。特に、グループ横断的な環境問題への対応につきましては、代表取締役社長を委員長とし、企画・管理・事業・技術開発の各本部長を委員とする「環境経営委員会」で審議・検討され、最終的に取締役会に上程される体制としています。環境経営の進捗状況や環境課題に係る事業のリスクと成長機会は、毎年取締役会に報告、レビューされます。

(2) 戦略

（気候変動）

当社グループでは、短期および中長期の双方の視点で、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、パリ協定の目標が達成されることを前提としたシナリオ（いわゆる2℃シナリオ）と、追加的な政策対応がないシナリオ（いわゆる4℃シナリオ）でのシナリオ分析を行い、事業への影響度の評価と、その対策についての検討を実施しています。今後、対応策のレジリエンスを継続的に評価し、必要に応じて新たな対応策の検討を行っていきます。

（人材育成及び社内環境整備に関する方針、取組）

当社グループは、多様性を認め合い、社員がいきいきと活躍し、最大限に力を発揮しながら安心して働くことができる職場づくりを目指しています。

そのため、2022年から新しい人事制度を運用し、定年年齢を65歳まで引き上げ、長期にわたり社員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みとし、シニア人材も活躍できる環境を整備しています。

具体的な取り組みとして、「ワーク・ライフ・バランス」の向上を目的にICTを活用したクラウドの勤怠システムを導入し、社員一人ひとりの始業・終業時刻や時間外労働、有給休暇といった勤怠情報の正確な把握や適切な管理を行っています。さらに、社員が安心して子育てができるよう、男女に関係なく育児休業の取得を推進し、「育児休業制度」や「育児短時間勤務」など、様々な制度を整備・運用しています。

一方、人材の育成としては、役割を重視した処遇を導入し、適材適所の人員配置の実現に向けた取り組みを開始しています。その一つとして、専門職（技術的なプロフェッショナル職）を設置し、技術に特化した処遇を導入したほか、社員の社会人博士号の取得に向けた支援の充実化を図っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、上記「環境経営委員会」において、定期的に気候変動関連のリスクのモニタリングを行い、グループ横断的なリスクマネジメントを行う体制としています。また、テールリスク（発生確率は低いものの、発生すると非常に大きな損失を被ることになるリスク）にも十分対応できるよう、今後、シナリオ分析と評価を充実させるなど、ニチレキの経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクを適切に抽出し検討する手法の高度化に取り組んでいきます。 (4) 指標及び目標

当社グループは、「2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に設定しました。また、政府が決定した2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すとの目標を十分踏まえ、「2030年度までに、温室効果ガス排出量を2013年度からScope1+2で50％削減」を目標として設定しました。

今後、この目標水準の達成に向け、製造方法等の改革、グリーン電力の購入や太陽光パネルの設置を促進するとともに、中長期的には、低炭素燃料・脱炭素燃料や、水素・電気を利用した自動車・建設機材も積極的に活用していきます。また、長寿命化・中温化舗装用改質アスファルト等の環境配慮型製品の販売拡大、さらには低炭素型の常温舗装材料および施工技術の開発促進に取り組んでいきます。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績（2023年度）
年間残業時間	2025年度　640時間以下	640時間以下　93.5％
有給休暇年間取得日数	2025年度　付与日数の5割以上	付与日数の5割以上　80.0%

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1)　原材料価格の変動および供給動向

アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、本社生産部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。

(2)　公共事業の動向

道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。

(3)　価格競争の激化

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

(4)　信用リスク

急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(5)　カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、本社海外事業部・中国事業部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等を情報共有し、必要な対策を講じております。

(6)　情報セキュリティ

当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限及び従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。

(7)　自然災害、感染症等のリスク

大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。

(8)　法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、本社法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行され、経済活動が次第に正常化する展開となりました。資源価格高騰や円安進行等による物価上昇というマイナス要因もありましたが、国内企業が高い賃上げ率を実現させる動きを見せたこともあり、我が国経済の先行きに対する強気な見方が広がったことから、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気のバロメーターとも言われる株式相場は総じて好調に推移してまいりました。ただし、2023年のドイツの実質経済成長率がマイナスとなる等、主要国の経済成長率は必ずしも高いものではなく、また、中国の景気に対する慎重な見方が一段と広がる等、依然として先行きの不透明感が払拭し切れない状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、2023年４月の統一地方選挙による発注遅延等の影響を受けました。また、名目ベースでの公共事業予算は相当額が確保されていましたが、工事単価上昇に伴う実質ベースでの伸び悩み、人手不足や2024年問題への先行対応等による工事進捗への影響、原油価格の高止まりや円安等による原材料高等、当社グループの事業にとって下押し要因となるものも多く、厳しい状況で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、３年目となる中期経営計画『しなやか２０２５』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動やICT技術を活用した調査・工法などを推し進めてきた結果、売上高は73,832百万円（前期比5.8％減）、営業利益は6,019百万円（前期比20.4％減）、経常利益は6,390百万円（前期比21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,488百万円（前期比28.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アスファルト応用加工製品事業）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりましたが、依然として高値圏での推移が続く原材料価格の価格転嫁が追いつかず、売上高は25,937百万円（前期比4.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は5,140百万円（前期比14.5％減）となりました。

（道路舗装事業）

道路舗装事業につきましては、工事の発注遅れがありましたものの、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、資材等の価格高騰への対応や原価管理の強化に努めてまいりました。売上高は47,580百万円（前期比6.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4,360百万円（前期比5.8％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は314百万円（前期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前期比2.5％増）となりました。

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
区　分	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	構成比（％）	金　額（百万円）	伸率（％）
流動資産	54,867	60.0	49,564	52.1	△5,303	△9.7
固定資産	36,606	40.0	45,529	47.9	8,923	24.4
流動負債	17,650	19.3	17,865	18.8	214	1.2
固定負債	1,353	1.5	2,392	2.5	1,039	76.8
純資産額	72,470	79.2	74,836	78.7	2,365	3.3
総資産額	91,474	100.0	95,094	100.0	3,620	4.0

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,620百万円増加し、95,094百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前期末に比べて5,303百万円減少して49,564百万円となりました。これは、現金及び預金が1,573百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,338百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前期末に比べて8,923百万円増加して45,529百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,943百万円、機械装置及び運搬具が866百万円、投資有価証券が3,763百万円、退職給付に係る資産が1,280百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前期末に比べて214百万円増加して17,865百万円となりました。これは、未払金が741百万円、契約負債が188百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が796百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前期末に比べて1,039百万円増加して2,392百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,009百万円増加したことなどによるものです。

（純資産額）

純資産は、前期末に比べて2,365百万円増加して74,836百万円となりました。これは利益剰余金が1,964百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の79.2％から78.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	比較増減（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,556	7,388	831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,834	△3,853	1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,115	△2,824	290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,382	736	3,118
現金及び現金同等物の期首残高	27,091	24,709	△2,382
現金及び現金同等物の期末残高	24,709	25,445	736

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、736百万円増加し、25,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は7,388百万円（前期比12.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,840百万円、仕入債務の減少1,188百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は3,853百万円（前期比34.0％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,808百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は2,824百万円（前期比9.3％減）となりました。これは、自己株式取得のための預託金の減少1,331百万円、配当金の支払い2,507百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

　a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業	22,609	△8.4
合計	22,609	△8.4

(注)　１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(百万円)	前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業	2,830	34.6
合計	2,830	34.6

(注)　１金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業	26,412	△4.3	779	5.1
道路舗装事業	46,454	△7.5	6,901	△6.0
合計	72,867	△6.4	7,680	△5.0

(注)　１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２その他には、受注実績がないため記載しておりません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業	25,937	△4.6
道路舗装事業	47,580	△6.5
その他	314	2.0
合計	73,832	△5.8

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は877百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。

各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、アスファルト合材の製造温度を従来品より大幅に低減し、合材製造時に排出される二酸化炭素量を削減できる、いわゆる低炭素型の改質アスファルトを開発しました。また、損傷の進行を遅らせる常温型の表面処理材料や工法を開発しております。

鉄道軌道においても、開発した特殊改質アスファルト乳剤を用いた工法が適用され始めています。

(2)　道路舗装事業

道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。

また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法、施工の安全性と効率性を改善する施工機械などの開発を行っています。

また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は5,295百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

東京支店他におけるディストリビューター等の営業器材の増設など2,604百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)　道路舗装事業

施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に1,539百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)　その他

該当事項はありません。

(4)　全社共通

技術研究所他での設備更新等に1,151百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	全社統括業務	統括業務施設	12	8	18(473)	147	51	239	69
技術研究所(栃木県下野市)	全社統括業務	研究設備	1,061	185	－(－)	－	171	1,417	49
本社・道路エンジニアリング部(埼玉県越谷市）	道路舗装事業	路面測定関連機械等	1	79	－ (－)	－	9	89	26
東北支店・仙台工場(宮城県仙台市宮城野区)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	200	177	435(12,853)	－	64	876	19
関東支店・小山工場(栃木県下野市)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	290	149	165(64,464)	0	12	618	44
千葉営業所・工場(千葉県千葉市中央区)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	100	129	－(－)	35	9	276	11
愛知工場(愛知県稲沢市)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	118	35	187(3,755)	－	29	370	8
大分営業所・工場(大分県大分市)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	120	90	358(10,381)	－	8	577	5
東関東支店(茨城県つくば市)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備用地	465	64	5,499(121,494)	－	9	6,038	2
山口営業所(山口県防府市）	その他	事務所・賃貸用倉庫	544	12	42(57,439)	－	0	599	1
東京営業所(東京都荒川区)	その他	事務所・賃貸用マンション	584	－	77(3,257)	－	18	681	7

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。

３　上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
千葉営業所・工場	アスファルト応用加工製品事業	土地	23

４　主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃貸料(百万円)
山口営業所	その他	賃貸用倉庫	121
東京営業所	その他	賃貸用マンション	119

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
北海道ニチレキ工事㈱	本社(北海道札幌市白石区)	道路舗装事業	舗装施工機械等	26	84	182(3,430)	－	2	296	21
東北ニチレキ工事㈱	本社(宮城県仙台市若林区)	道路舗装事業	舗装施工機械等	15	150	49(2,814)	－	2	218	28
日瀝道路㈱	本社(東京都千代田区)	道路舗装事業	舗装施工機械等	34	211	－(－)	－	12	258	55
近畿ニチレキ工事㈱	本社(滋賀県守山市)	道路舗装事業	舗装施工機械等	32	40	49(2,656)	－	1	123	21
朝日工業テクノス㈱	本社(大分県大分市)	道路舗装事業	舗装施工機械等	74	154	269(288,914)	－	12	511	48
ラインファルト工業㈱	本社(大阪府堺市)	道路舗装事業	道路標示・区画線施工機械等	42	16	394(1,001)	－	6	459	27
ヒートロック工業㈱	本社(新潟県新潟市)	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	53	19	162(6,604)	－	3	239	30

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備はありません。

３　朝日工業テクノス㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定	完成後の増加能力
提出会社	本社・道路エンジニアリング部（埼玉県越谷市)	道路舗装事業	路面測定関連機械等	129	－	自己資金	2024年4月	2025年3月	（注）
提出会社	技術研究所（栃木県下野市）	全社統括業務	試験機他	55	－	自己資金	2024年4月	2025年3月	（注）
提出会社	関東支店他（栃木県下野市他）	アスファルト応用加工製品事業	生産設備	245	－	自己資金	2024年4月	2025年3月	（注）
提出会社	東関東支店（茨城県つくばみらい市）	アスファルト応用加工製品事業	事務所	25,000	5,111	自己資金	2024年4月	2026年12月	（注）
日瀝道路㈱他	本社（東京都千代田区他）	道路舗装事業	舗装施工機械等	1,092	－	自己資金	2024年4月	2025年3月	（注）

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,685,955	31,685,955	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	31,685,955	31,685,955	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
1991年８月１日	5,280,992	31,685,955	1,599	2,919	1,599	2,017

(注)　有償

株主割当(1:0.2)　　5,209,598株

発行価額　　　　　　　 600円

資本組入額　　　　　　 300円

失権株等一般募集　　　71,394株

発行価額　　　　　　 1,024円

資本組入額　　　　　　512円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	24	26	98	106	17	4,950	5,221	－
所有株式数(単元)	－	86,254	4,369	52,056	77,421	31	95,921	316,052	80,755
所有株式数の割合(％)	－	27.29	1.38	16.47	24.50	0.01	30.35	100.00	－

(注)　自己株式2,293,658株は「個人その他」に22,936単元および「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	3,018	10.27
MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	BOUNDARY HALL, CRICKET SQUARE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋三丁目）	2,252	7.66
ニチレキ取引先持株会	東京都千代田区九段北四丁目３番29号	1,111	3.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,108	3.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,100	3.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	936	3.19
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人立花証券株式会社)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目)	915	3.12
公益財団法人池田２０世紀美術館	静岡県伊東市十足614	630	2.14
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	529	1.80
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	524	1.78
計	―	12,126	41.26

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式2,293千株があります

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 3,018千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　 1,460千株

３　2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニ

　　ー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony

　　Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2024年５月15日現在で4,029,500株を所有している旨が

　　記載されておいるものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません

　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）	シンガポール 048624 UOBプラザ＃24-21 ラッフルズ・プレイス80	4,029	12.72

４　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が新たに主要株主および主要株主である筆頭

　　株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,293,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,311,600	293,116	―
単元未満株式	普通株式	80,755	―	―
発行済株式総数		31,685,955	―	―
総株主の議決権	―		293,116	―

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
ニチレキ㈱	東京都千代田区九段北四丁目３番29号	2,293,600	－	2,293,600	7.24
計	―	2,293,600	－	2,293,600	7.24

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)

　当社は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。

①本制度の概要

　当社は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度において、当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。

②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

　本制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭債権の総額は、年額140百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額の総額は年額20百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年56,000株以内（うち社外取締役分は年10,000株以内。）、当社の監査等委員である取締役に対して年8,000株以内としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月24日及び2023年５月10日)での決議状況(取得期間2023年３月１日～2024年２月29日)	1,700,000	3,000
当事業年度前における取得自己株式	306,400	464
当事業年度における取得自己株式	1,366,700	2,535
残存決議株式の総数及び価額の総額	26,900	0.055
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	1.582	0.002
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	1.582	0.002

１　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は約定日基準で記載しております。

２　2023年５月10日開催の取締役会において、2023年２月24日開催の取締役会にて決議された自己株式取得枠の拡大に関して次のとおり決議しております。

決議	株式数（株）	価額の総額（百万円）
2023年５月10日開催取締役会	1,700,000	3,000
2023年２月24日開催取締役会	1,000,000	1,800

３　当該決議による自己株式の取得は、2024年２月29日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	51	99,290
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの2024年６月30日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( 第三者割当による自己株式の処分)	497,000	998,473,000	―	―
保有自己株式数	2,293,658	―	2,293,658	―

(注)１．当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの2024年６月30日までの単元未満株式の買取に

　　　　よる株式数は含めておりません。

　２．当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、伊藤忠エネクス株式会社への第三者割当による自己

　　　　株式の処分を行うことを決議し、2023年11月２日付で、自己株式497,000株を処分いたしました。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定的な配当を継続することを基本としております。

2024年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり35円の配当としております。

内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2023年６月29日開催の第79回定時株主総会において、利益還元の機会を充実させるため、中間配当制度の導入を決議いたしました。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2023年10月30日	取締役会決議	1,011	35
2024年６月27日	定時株主総会決議	1,028	35

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

a.当社グループは、『「道」創りを通して社会に貢献するため、

・優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供

・国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング

・顧客から信頼される施工技術

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであること』を経営理念としています。

また、当社グループの経営の根幹には、「種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる」という『種播き精神』が生きています。たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していくことは、当社グループの企業文化そのものであるとともに、グループ一人ひとりの行動の指針となっています。当社グループでは、『種播き精神』と経営理念をあわせて”企業理念”と位置づけています。

b.当社では、すべての経営計画は上記の企業理念を基本として遂行されています。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、不断に点検を行って充実を図ることで、経営の健全性、透明性と効率性を追求してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　当社では、すべての経営計画は上記の企業理念を基本として遂行されています。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、不断に点検を行って充実を図ることで、経営の健全性、透明性と効率性を追求してまいります。

ｂ.　当社では、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る体制をとっています。当社は、このような体制が経営の健全性と効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しています。

ｃ.　現在、当社の取締役会は、10名の監査等委員でない取締役（うち社外取締役４名）と、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）によって組織され、監査等委員である取締役が適法性、妥当性の観点から必要に応じて意見を述べる体制としており、経営の健全性を確保しています。

社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っています。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携しながら、業務執行取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しています。

当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっています。

d.　当社は、ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただくため、経営の透明性を高め、適時適切な情報開示を行うとともに、決算短信等の法定開示に加え、統合報告書による任意開示も積極的に行い、財務・非財務情報について、わかりやすく、正確に開示するよう努めています。

e.　当社は、法令等を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。また、内部通報制度については、通報および相談窓口として「ホットライン」を開設し、当社グループの役員、従業員および退職者から直接、通報および相談を受け付ける体制をとっています。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項（内部統制システムの基本方針）は、次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、グループ内規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図る。また、通報及び相談窓口としてグループのネットワークに「ホットライン」を開設して、グループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付ける。取締役は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。報告を受けた監査等委員である取締役は、グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、担当取締役に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。内部監査については、監査部を設置し、グループ全社について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施する。また、監査部は、必要に応じ、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役及び会計監査人と意見・情報交換を行う。経営に係る法律上の諸問題については、顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程その他のグループ内規程または社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、当社の担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、取締役社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、グループ全社に示達する。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ経営計画を策定し、毎事業年度のグループ全体の経営目標及び予算配分等を定め、グループの協力体制の推進及び業務の効率的な遂行管理を行う。当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営戦略会議において協議を行い、執行決定を行う。

取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他のグループ内規程及び社内規程に従い、適時的確に業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、業務の適正を確保するため、グループ会社に共通するグループ経営理念を定め、これを基礎として、グループ内規程を定める等のグループ運営体制を整備する。また、グループ内規程として定めていない事項についても、グループ会社は、当社が定める社内規程に準拠した社内規程を定める。

グループ会社は、業務執行に係る重要事項について当社に協議、報告等を行う。当社は、グループ経営管理体制を構築し、グループ会社に対して監査、経営指導を行う。

当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、もしくはその他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、監査部または法務・コンプライアンス部に報告する。監査部または法務・コンプライアンス部は直ちに監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。報告を受けた監査等委員である取締役は、取締役（取締役会）に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会は、必要が生じた場合に、取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人の設置を求めることができる

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示を受けた業務については、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事等については、担当する取締役が事前に監査等委員会と協議する。

７．当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

グループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は、グループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の担当部署を通じ、または内部通報その他の手段により、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。監査等委員が選定する監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、グループ各社の役職員に対して報告を求めることができる。

報告を受けた監査等委員である取締役は、その内容を監査等委員会に報告する。

当社は、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役へ報告を行ったグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の役職員に周知徹底する。

監査等委員会または監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当社の担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は、業務執行を行う取締役、監査部及び会計監査人と情報交換をする場を設けるほか、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、当社またはグループ会社の重要な会議に参加し、必要に応じて役職員に説明を求める。

監査部は、適宜、監査の結果等を監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした態度で対応し、グループ全社が反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないようにするために必要な体制を整備する。

④ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当事業年度は合計14回開催しており、各取締役の出席状況は下表のとおりであります。

役職	氏名	当事業年度の取締役会出席状況
代表取締役社長	小幡学	14/14回
代表取締役副社長	川口裕司	14/14回
専務取締役	江里勝美（注）1	3/3回
常務取締役	羽入昭吉	14/14回
常務取締役	根本清一（注）1	3/3回
常務取締役	戸塚浩行（注）2	11/11回
取締役	長澤勇（注）1	3/3回
取締役	山本淳	14/14回
取締役	伊藤達也	14/14回
社外取締役	小林修	14/14回
社外取締役	渋村晴子	14/14回
社外取締役	城處琢也	14/14回
社外取締役	福田美詠子	14/14回

（注）１江里　勝美、根本　清一、長澤　勇の各氏は、2023年６月29日開催の株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２戸塚　浩行氏は、2023年６月29日開催の株主総会において、新たに選任された取締役であります。

　取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。

　１．経営戦略

　　・中期経営戦略、年度経営方針、グローバル戦略等の決定

　　・研究開発計画、設備投資計画等の承認

　　・年次報告書、計算書類等の承認

　　・職務執行状況報告　など

　２．ガバナンス

　　・コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み状況確認

　　・コンプライアンス及びリスク管理、内部統制システムの運用状況報告

　　・株主総会関連、社内規程、人事等の承認

　３．資本政策

　　・株主還元（自己株式取得、配当）の決定

　　・資金調達（借入枠含む）、貸付限度額等の決定　など

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度における指名報酬委員会は合計３回開催しており、各委員の出席状況は下表のとおりであります。

役職	氏名	当事業年度の指名報酬委員会出席状況
社外取締役指名報酬委員会委員長	小林修	３/３回
社外取締役	渋村晴子	３/３回
社外取締役	城處琢也	３/３回
社外取締役	福田美詠子	３/３回
代表取締役社長	小幡学	３/３回
取締役	伊藤達也	３/３回

　指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役の選任、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。

業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

１．コンプライアンス体制

コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を当社及びグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。

２．情報の保存及び管理体制

取締役会や経営戦略会議で用いられた資料と議事録は、十分な調査に基づき正確に記録・作成され、適切に保存・管理されるよう万全を期しております。2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。

情報セキュリティ基本方針①対象対象となる「情報資産」は、ニチレキグループの事業活動において知り得た情報及び保有する全ての情報とします。②適用範囲ニチレキグループの全ての役職員等に適用し、安全な業務運営と情報資産の保護に努めます。③情報管理体制ニチレキの取締役会の下に、取締役を「情報管理統括責任者」とし、全部門に展開した情報管理体制を構築します。④グループ内規程類の整備情報セキュリティを実施運用していくために、情報の取り扱い、情報システムの運用基準、情報システムの開発・導入基準、物理的セキュリティ対策、外部委託基準等を定めたグループ内規程類を整備します。⑤内部監査の実施グループ内規程類が適切に運用され、機能していることを検証するために、定期的に内部監査を実施します。⑥セキュリティリテラシーの向上役職員等のセキュリティリテラシーを維持・向上するための教育・訓練を継続的に実施します。⑦環境変化への対応ニチレキグループの事業領域や取り扱う情報資産、またICT（情報通信技術）環境の変化に柔軟に対応し、情報セキュリティ管理のルールや仕組みを見直していきます。

３．リスク管理体制

財務、法務、災害等のリスクマネジメント状況については、関連規程に基づき社長及び取締役会への報告を行っております。2023年３月の取締役会決議により「事業リスク管理委員会」を設置し、ニチレキグループが直面する可能性がある様々なリスクに対する管理体制の強化を図っております。

４．効率的な職務執行体制

当事業年度は取締役会を14回、経営戦略会議を22回開催し、重要事項について審議・決定したほか、各部門を担当する取締役等から業務執行について報告を受けております。

取締役並びに執行役員の選任、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。当事業年度は、指名報酬委員会を３回開催しております。

５．グループ管理体制

グループ経営管理規程に基づき、グループ会社に対し監査、経営指導を行っております。重要事項についてはグループ会社から報告を受け、または協議により事前承認を行っております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員等賠償責任保険に関する事項

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金、訟訴費用及び損害賠償請求への初期対応費用を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料全額を当社が負担しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定による当社定款第７条に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

小幡学

1956年12月25日生

1982年４月当社入社 2005年６月執行役員 2011年６月上席執行役員 2013年６月取締役常務執行役員 2015年６月代表取締役社長執行役員社長 2020年６月代表取締役社長（現任）

1982年４月

当社入社

2005年６月

執行役員

2011年６月

上席執行役員

2013年６月

取締役常務執行役員

2015年６月

代表取締役社長執行役員社長

2020年６月

代表取締役社長（現任）

（注）2

29,656

1982年４月

当社入社

2005年６月

執行役員

2011年６月

上席執行役員

2013年６月

取締役常務執行役員

2015年６月

代表取締役社長執行役員社長

2020年６月

代表取締役社長（現任）

代表取締役副社長

川口裕司

1958年３月16日生

1980年４月当社入社 2007年６月執行役員 2013年６月取締役常務執行役員 2018年６月取締役専務執行役員 2020年６月専務取締役 2022年６月代表取締役副社長（現任）

1980年４月

当社入社

2007年６月

執行役員

2013年６月

取締役常務執行役員

2018年６月

取締役専務執行役員

2020年６月

専務取締役

2022年６月

代表取締役副社長（現任）

（注）2

18,332

1980年４月

当社入社

2007年６月

執行役員

2013年６月

取締役常務執行役員

2018年６月

取締役専務執行役員

2020年６月

専務取締役

2022年６月

代表取締役副社長（現任）

専務取締役

羽入昭吉

1958年10月９日生

1982年４月当社入社 2011年６月執行役員 2013年６月取締役上席執行役員 2015年６月取締役常務執行役員 2020年６月常務取締役 2024年６月専務取締役（現任）

1982年４月

当社入社

2011年６月

執行役員

2013年６月

取締役上席執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2020年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役（現任）

（注）2

15,928

1982年４月

当社入社

2011年６月

執行役員

2013年６月

取締役上席執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2020年６月

常務取締役

2024年６月

専務取締役（現任）

常務取締役

戸塚浩行

1962年１月27日生

1985年４月当社入社 2014年４月執行役員 2017年４月上席執行役員 2023年６月常務取締役（現任）

1985年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2017年４月

上席執行役員

2023年６月

常務取締役（現任）

（注）2

16,251

1985年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2017年４月

上席執行役員

2023年６月

常務取締役（現任）

取締役

山本　淳

1966年７月31日生

2020年３月当社入社 2020年４月上席執行役員 2021年６月取締役（現任）

2020年３月

当社入社

2020年４月

上席執行役員

2021年６月

取締役（現任）

（注）2

4,345

2020年３月

当社入社

2020年４月

上席執行役員

2021年６月

取締役（現任）

取締役

伊藤達也

1963年５月15日生

1986年４月当社入社 2015年４月執行役員 2020年４月上席執行役員 2022年６月取締役（現任）

1986年４月

当社入社

2015年４月

執行役員

2020年４月

上席執行役員

2022年６月

取締役（現任）

（注）2

8,358

1986年４月

当社入社

2015年４月

執行役員

2020年４月

上席執行役員

2022年６月

取締役（現任）

取締役

小林　修

1956年５月20日生

1983年３月公認会計士開業登録 1983年６月税理士開業登録 1996年８月小林会計事務所所長（現任） 2004年６月当社監査役 2015年６月当社取締役（現任）

1983年３月

公認会計士開業登録

1983年６月

税理士開業登録

1996年８月

小林会計事務所所長（現任）

2004年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現任）

（注）2

33,000

1983年３月

公認会計士開業登録

1983年６月

税理士開業登録

1996年８月

小林会計事務所所長（現任）

2004年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現任）

取締役

渋村晴子

1964年12月６日生

1994年４月弁護士登録（第二東京弁護士会） 1994年４月本間合同法律事務所入所 1999年４月同パートナー弁護士（現任） 2015年６月当社監査役 2018年６月㈱タムラ製作所社外取締役（現任） 2019年６月当社取締役（現任） 2024年６月㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役（現任）

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1994年４月

本間合同法律事務所入所

1999年４月

同パートナー弁護士（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年６月

㈱タムラ製作所社外取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役（現任）

（注）2

－

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1994年４月

本間合同法律事務所入所

1999年４月

同パートナー弁護士（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年６月

㈱タムラ製作所社外取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

城處琢也

1974年９月23日生

2001年10月弁護士登録（東京弁護士会） 2001年10月奥野総合法律事務所入所 2011年４月同パートナー弁護士（現任） 2013年７月金融庁参与（審判官）（現任） 2019年３月リサ企業再生債権回収㈱　取締役弁護士（現任） 2019年６月当社監査役 2021年６月当社取締役（現任）

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年10月

奥野総合法律事務所入所

2011年４月

同パートナー弁護士（現任）

2013年７月

金融庁参与（審判官）（現任）

2019年３月

リサ企業再生債権回収㈱　取締役弁護士（現任）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）2

－

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年10月

奥野総合法律事務所入所

2011年４月

同パートナー弁護士（現任）

2013年７月

金融庁参与（審判官）（現任）

2019年３月

リサ企業再生債権回収㈱　取締役弁護士（現任）

2019年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

福田美詠子

1965年４月１日生

2001年４月中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会中央支部） 2021年４月福目総合研究所所長（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

2001年４月

中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会中央支部）

2021年４月

福目総合研究所所長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）2

－

2001年４月

中小企業診断士登録（東京都中小企業診断士協会中央支部）

2021年４月

福目総合研究所所長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役監査等委員

野原正昭

1961年４月24日生

1985年４月当社入社 2014年４月総務部長 2018年４月執行役員 2019年６月常勤監査役 2024年６月取締役監査等委員（現任）

1985年４月

当社入社

2014年４月

総務部長

2018年４月

執行役員

2019年６月

常勤監査役

2024年６月

取締役監査等委員（現任）

（注）3

18,171

1985年４月

当社入社

2014年４月

総務部長

2018年４月

執行役員

2019年６月

常勤監査役

2024年６月

取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

蟹谷　勉

1963年９月１日生

1996年８月中村宣税理士事務所入所 2000年５月税理士開業登録 2000年５月蟹谷勉税理士事務所所長（現任） 2015年６月当社監査役 2024年６月当社取締役監査等委員（現任）

1996年８月

中村宣税理士事務所入所

2000年５月

税理士開業登録

2000年５月

蟹谷勉税理士事務所所長（現任）

2015年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）3

－

1996年８月

中村宣税理士事務所入所

2000年５月

税理士開業登録

2000年５月

蟹谷勉税理士事務所所長（現任）

2015年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

川手典子

1976年２月22日生

2001年７月公認会計士登録 2004年11月税理士登録 2008年２月クレアコンサルティング㈱代表取締役（現任） 2011年５月いちご㈱社外取締役（現任） 2021年６月住友ベークライト㈱社外監査役（現任） 2021年６月当社監査役 2024年６月当社取締役監査等委員（現任）

2001年７月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2008年２月

クレアコンサルティング㈱代表取締役（現任）

2011年５月

いちご㈱社外取締役（現任）

2021年６月

住友ベークライト㈱社外監査役（現任）

2021年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）3

－

2001年７月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2008年２月

クレアコンサルティング㈱代表取締役（現任）

2011年５月

いちご㈱社外取締役（現任）

2021年６月

住友ベークライト㈱社外監査役（現任）

2021年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

計

144,041

(注)１取締役　小林　修、渋村　晴子、城處　琢也、福田　美詠子、蟹谷　勉、川手　典子の各氏は、社外取締役

　　　であります。

２2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等

　委員会設置会社へ移行いたしました。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林　修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村　晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役城處　琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役福田　美詠子氏は、企業経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

監査等委員である社外取締役蟹谷　勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

監査等委員である社外取締役川手　典子氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

現在、当社の取締役会は、６名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない４名の社外取締役と３名の監査等委員である取締役（内、社外取締役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する４名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の監査等委員である取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する監査等委員である社外取締役が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査（監査等委員会監査）の状況

当社は、2024年６月27日開催の第80期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「イ．移行前の監査役監査の状況」では、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載し、「ロ．移行後の監査等委員会監査の組織、人員および手続」においては、当該移行後の状況について記載しております。

イ．移行前の監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。当事業年度において、当社は監査役会を19回開催しております。監査役会における主な検討事項としては、以下のとおりです。

・監査役会の監査方針および監査計画の決定

・会計監査人の監査計画および監査報酬の妥当性ならびに監査の方法および結果の相当性の確認

・取締役会、経営戦略会議等、重要な会議の議案、決議内容の確認

・本社、事業所および子会社における業務・財産状況等の確認

・内部統制システムの整備・運用状況の確認

また、各監査役の経歴等および監査役会への出席状況は下表のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の監査役会出席状況
常勤監査役	野原正昭	当社の営業関連・海外事業・経営企画業務のほか、総務・人事等の管理部門の責任者を務めた経験から、当社職務に精通しております。	19/19回
監査役	形岡昭彦	当社グループの管理・運営に携わり、総務・人事等の管理業務のほか、支店およびグループ会社の経営トップも務めた経験から、当社グループの管理業務全般に精通しております。	19/19回
独立社外監査役	蟹谷勉	税理士として、税務をはじめとした会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。	19/19回
独立社外監査役	川手典子	公認会計士および税理士として、会社の財務・会計における豊富な経験、実績と知見を有しており、またＭ＆Ａ・組織再編を中心に、事業継承コンサルティング・事業再生アドバイスなどの業務にも精通しております。	19/19回

取締役会、経営会議には全監査役が出席するほか、経営戦略会議、その他主要会議には常勤監査役および社外監査役以外の監査役が出席するとともに、重要な決議書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、厳正な監査を実施しております。

常勤監査役は、出席した主要会議の内容や、業務・財産の状況の調査結果を取りまとめ独立社外監査役に説明するなど、その職務遂行上収集した情報を適時に共有しております。当事業年度における事業所および子会社への監査は26か所（42事業所）であります。

独立社外監査役は、それぞれの専門的知識や経験を活かす形で、常勤監査役とともに、一部の事業所等の監査も行いました。また、監査役は社外取締役、会計監査人および内部監査担当部署との定期的な情報交換・意見交換会も行っております。

ロ．移行後の監査等委員会監査の組織、人員および手続

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。各監査等委員である取締役の略歴については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会監査の手続きにつきましては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施してまいります。

② 内部監査の状況

　監査等委員会設置会社移行前の当社における内部監査は、監査部が業務ラインから独立した立場で、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査役等に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を行っております。監査部は、必要に応じその都度、監査役および会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。なお、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。

③ 会計監査の状況

(監査法人の名称)

監査法人日本橋事務所

(継続監査期間)

　1969年以降

(業務を執行した公認会計士)

業務を執行した公認会計士の氏名所属監査法人渡邉均監査法人日本橋事務所髙橋秀和

(監査業務に係る補助者の構成)

監査業務に係る補助者の構成	人数（名）
公認会計士	５
その他	７

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

(監査法人の選定方針と理由)

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人（監査法人日本橋事務所）が品質管理体制、独立性、専門性を適切に具備し、当社に対して適正な監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断しました。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	33	1
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	33	1

（注）当社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務であります。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において役員報酬について基本方針を定めております。この方針のもと、 ①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。③監査等委員である取締役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査等委員会の協議により決定し、固定報酬のみで構成されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額550百万円以内（うち社外取締役年額100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議されております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は第80回定時株主総会終結時点で10名（うち社外取締役４名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役は第80回定時株主総会終結時点で３名です。

②　業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。

当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益8,200百万円、連結経常利益8,400百万円であり、実績はそれぞれ73,832百万円、6,019百万円、6,390百万円でした。

③　株式報酬に関する事項

当社は、2024年６月27日開催の第80回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。

当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。本制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭債権の総額は、金銭報酬とは別枠で、年額140百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額の総額は年額20百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年56,000株以内（うち社外取締役分は年10,000株以内。）、当社の監査等委員である取締役に対して年8,000株以内としております。

ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。

各取締役への具体的な支給時期及び配分は、監査等委員である取締役への報酬については監査等委員である取締役の協議により決定し、それ以外の取締役への報酬については、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会において決定いたします。

１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く)	224	114	110	9
監査役(社外監査役を除く)	28	28	－	2
社外役員	40	40	－	6

(注）１　上記のほか使用人兼務取締役（３名）に対する使用人給与（賞与含む。）は40百万円であります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化が主な目的であり、中長期的な観点から保有を継続するか判断し対処することにしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会では毎年、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を報告し、中長期的な保有の意義を確認しております。

政策保有株式の議決権の行使については、当該企業の企業価値向上につながるか、当社の株式保有の意義が損なわれることはないかを精査し判断のうえ、行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	6	91
非上場株式以外の株式	16	7,184

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	73	資本業務提携
非上場株式以外の株式	1	996	資本業務提携

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	1
非上場株式以外の株式	1	603

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
鹿島建設㈱	468,000	468,000	舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	1,462	747
みずほリース㈱（注２）	1,165,000	233,000	事務機器等のリース取引を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	1,353	817
伊藤忠エネクス㈱	630,300	－	持続可能なアスファルト供給体制の整備検討及び環境負荷低減に向けた取り組みの推進を目的として、資本業務提携契約を締結し株式を保有しております。　株式が増加した理由は、資本業務提携に伴う新規取得によるものです。	有
	989	－
インフロニア・ホールディングス㈱	413,100	813,100	舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	無
	596	830
酒井重工業㈱	81,600	81,600	舗装施工機械の購入、保守等の取引を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	545	327
㈱横河ブリッジホールディングス	157,000	157,000	橋梁資材並びに工法の販路拡大や取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	462	339
野村ホールディングス㈱	387,298	387,298	金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	378	197
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	233,050	233,050	金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	362	197
三井住友トラストホールディングス㈱（注２）	94,288	47,144	金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	311	214
㈱福田組	49,400	49,400	舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	281	229
㈱みずほフィナンシャルグループ	47,166	47,166	金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	143	88
日本道路㈱（注２）	56,825	11,365	舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	108	82
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,905	9,905	金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	88	52
金下建設㈱	30,800	30,800	舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	86	83
㈱佐藤渡辺	2,000	2,000	舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	無
	7	4
第一生命ホールディングス㈱	1,300	1,300	金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。	有
	5	3

（注）１当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

（注）２みずほリース㈱、三井住友トラストホールディングス㈱及び日本道路㈱は、当事業年度において株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修会へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			27,319	25,745
		受取手形、売掛金及び契約資産			※４ 20,218	※１、※４ 17,880
		電子記録債権			2,696	※１ 2,385
		商品及び製品			1,139	1,431
		未成工事支出金			238	142
		原材料及び貯蔵品			1,335	1,317
		デリバティブ債権			175	-
		その他			1,803	720
		貸倒引当金			△58	△57
		流動資産合計			54,867	49,564
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		15,869	18,390
				減価償却累計額	△8,887	△9,465
				建物及び構築物（純額）	6,981	8,925
			機械装置及び運搬具		25,305	26,976
				減価償却累計額	△22,146	△22,949
				機械装置及び運搬具（純額）	3,159	4,026
			土地		10,859	11,145
			リース資産		707	788
				減価償却累計額	△491	△599
				リース資産（純額）	215	188
			建設仮勘定		1,250	769
			その他		3,071	3,311
				減価償却累計額	△2,461	△2,635
				その他（純額）	610	676
			有形固定資産合計		23,077	25,731
		無形固定資産
			その他		704	1,202
			無形固定資産合計		704	1,202
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３ 5,990	※３ 9,753
			関係会社出資金		794	917
			退職給付に係る資産		1,492	2,773
			繰延税金資産		128	76
			長期預金		3,720	4,420
			その他		752	712
			貸倒引当金		△54	△58
			投資その他の資産合計		12,823	18,595
		固定資産合計			36,606	45,529
	資産合計				91,474	95,094

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,460	8,664
		電子記録債務	1,501	1,521
		短期借入金	※２ 1,300	※２ 1,300
		1年内返済予定の長期借入金	-	1
		リース債務	102	98
		未払金	1,278	2,020
		未払法人税等	1,250	1,123
		契約負債	305	493
		賞与引当金	959	1,060
		役員賞与引当金	117	97
		その他の引当金	62	72
		その他	1,311	1,411
		流動負債合計	17,650	17,865
	固定負債
		長期借入金	-	55
		長期未払金	0	0
		リース債務	130	105
		長期預り金	48	48
		繰延税金負債	1,039	2,048
		資産除去債務	134	135
		固定負債合計	1,353	2,392
	負債合計		19,003	20,258
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,919	2,919
		資本剰余金	3,681	4,028
		利益剰余金	64,236	66,200
		自己株式	△1,124	△3,008
		株主資本合計	69,713	70,140
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,127	3,565
		繰延ヘッジ損益	66	-
		為替換算調整勘定	152	202
		退職給付に係る調整累計額	409	927
		その他の包括利益累計額合計	2,756	4,695
	純資産合計		72,470	74,836
負債純資産合計			91,474	95,094

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※１ 78,397	※１ 73,832
売上原価		※２ 60,935	※２ 57,368
売上総利益		17,462	16,464
販売費及び一般管理費		※３、※４ 9,896	※３、※４ 10,444
営業利益		7,566	6,019
営業外収益
	受取利息	9	18
	受取配当金	124	216
	持分法による投資利益	45	108
	為替差益	131	65
	デリバティブ利益	625	27
	その他	26	32
	営業外収益合計	962	468
営業外費用
	支払利息	11	8
	デリバティブ評価損	397	-
	自己株式取得費用	-	67
	その他	15	21
	営業外費用合計	424	97
経常利益		8,104	6,390
特別利益
	固定資産売却益	※５ 26	※５ 33
	投資有価証券売却益	-	524
	関係会社出資金売却益	27	-
	受取保険金	19	9
	受取補償金	18	235
	退職給付制度改定益	1,202	-
	その他	89	5
	特別利益合計	1,383	808
特別損失
	固定資産除却損	※６ 218	※６ 92
	特別修繕費	-	252
	その他	30	13
	特別損失合計	249	358
税金等調整前当期純利益		9,238	6,840
法人税、住民税及び事業税		2,137	2,042
法人税等調整額		816	309
法人税等合計		2,954	2,352
当期純利益		6,284	4,488
親会社株主に帰属する当期純利益		6,284	4,488

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		6,284	4,488
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	238	1,437
	繰延ヘッジ損益	△266	△66
	為替換算調整勘定	8	12
	退職給付に係る調整額	△157	518
	持分法適用会社に対する持分相当額	34	37
	その他の包括利益合計	※ △140	※ 1,938
包括利益		6,144	6,426
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,144	6,426

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,919	3,681	59,235	△659	65,177
当期変動額
剰余金の配当			△1,283		△1,283
親会社株主に帰属する当期純利益			6,284		6,284
自己株式の取得				△465	△465
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,001	△465	4,536
当期末残高	2,919	3,681	64,236	△1,124	69,713

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,889	332	109	566	2,897	68,075
当期変動額
剰余金の配当						△1,283
親会社株主に帰属する当期純利益						6,284
自己株式の取得						△465
自己株式の処分						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	238	△266	43	△157	△140	△140
当期変動額合計	238	△266	43	△157	△140	4,395
当期末残高	2,127	66	152	409	2,756	72,470

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,919	3,681	64,236	△1,124	69,713
当期変動額
剰余金の配当			△2,524		△2,524
親会社株主に帰属する当期純利益			4,488		4,488
自己株式の取得				△2,535	△2,535
自己株式の処分		346		652	998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	346	1,964	△1,883	427
当期末残高	2,919	4,028	66,200	△3,008	70,140

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,127	66	152	409	2,756	72,470
当期変動額
剰余金の配当						△2,524
親会社株主に帰属する当期純利益						4,488
自己株式の取得						△2,535
自己株式の処分						998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,437	△66	49	518	1,938	1,938
当期変動額合計	1,437	△66	49	518	1,938	2,365
当期末残高	3,565	-	202	927	4,695	74,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,238	6,840
	減価償却費	2,157	2,228
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△390	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,455	△627
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△148	90
	受取利息及び受取配当金	△134	△234
	デリバティブ評価損益（△は益）	397	-
	支払利息	11	8
	受取保険金	△19	△9
	固定資産売却損益（△は益）	△26	△32
	投資有価証券売却損益（△は益）	0	△524
	受取補償金	△18	△235
	特別修繕費	-	252
	固定資産除却損	218	92
	補助金収入	△4	△4
	売上債権の増減額（△は増加）	125	2,912
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△657	△152
	棚卸資産の増減額（△は増加）	164	△157
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,046	△1,188
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△74	438
	未払消費税等の増減額（△は減少）	62	△381
	持分法による投資損益（△は益）	△45	△108
	災害損失	25	12
	その他	1,069	259
	小計	9,451	9,482
	利息及び配当金の受取額	134	259
	補助金の受取額	4	4
	保険金の受取額	19	9
	補償金の受取額	18	235
	利息の支払額	△11	△8
	法人税等の支払額	△3,034	△2,328
	特別修繕費の支払額	-	△252
	災害損失の支払額	△24	△12
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,556	7,388

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△3,710	△1,010
	定期預金の払戻による収入	1,910	2,610
	有形固定資産の取得による支出	△2,567	△3,808
	有形固定資産の売却による収入	25	28
	有形固定資産の除却による支出	△203	△7
	無形固定資産の取得による支出	△401	△521
	投資有価証券の取得による支出	△1,307	△1,870
	投資有価証券の売却による収入	137	703
	貸付けによる支出	△3	△4
	貸付金の回収による収入	266	1
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	26
	その他	18	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,834	△3,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	3,000	3,000
	短期借入金の返済による支出	△3,000	△3,000
	リース債務の返済による支出	△112	△111
	自己株式の取得による支出	△465	△2,501
	自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△1,331	1,331
	配当金の支払額	△1,207	△2,507
	自己株式の売却による収入	-	998
	その他	-	△33
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,115	△2,824
現金及び現金同等物に係る換算差額		11	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,382	736
現金及び現金同等物の期首残高		27,091	24,709
現金及び現金同等物の期末残高		※ 24,709	※ 25,445

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　35社

主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において三建工業㈱を株式取得により連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数　1社

会社等の名称

　上海城建日瀝特種瀝青有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なる上海城建日瀝特種瀝青有限公司については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

(連結貸借対照表関係)

※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	－	百万円	215	百万円
電子記録債権	－	百万円	80	百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額	7,800	百万円	7,800	百万円
借入実行残高	1,300	百万円	1,300	百万円
差引額	6,500	百万円	6,500	百万円

※３非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
投資有価証券（株式）	5	百万円	5	百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	1,885	百万円	1,494	百万円
売掛金	16,312	百万円	15,009	百万円
契約資産	2,020	百万円	1,376	百万円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上原価	2	百万円	4	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
従業員給料及び手当	3,611	百万円	3,843	百万円
賞与引当金繰入額	504	百万円	550	百万円
退職給付費用	57	百万円	△6	百万円
役員賞与引当金繰入額	117	百万円	97	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	2	百万円
減価償却費	807	百万円	789	百万円

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
一般管理費	920	百万円	877	百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	26	百万円	32	百万円
工具、器具及び備品他	0	百万円	0	百万円
計	26	百万円	33	百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
建物及び構築物	30	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品他	1	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	－	百万円
解体費用	182	百万円	85	百万円
計	218	百万円	92	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	344	2,608
組替調整額	0	△524
税効果調整前	344	2,083
税効果額	△105	△645
その他有価証券評価差額金	238	1,437
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	－
組替調整額	△383	△95
税効果調整前	△383	△95
税効果額	117	29
繰延ヘッジ損益	△266	△66
為替換算調整勘定
当期発生額	8	12
為替換算調整勘定	8	12
退職給付に係る調整額
当期発生額	△135	942
組替調整額	△96	△175
税効果調整前	△232	767
税効果額	75	△248
退職給付に係る調整額	△157	518
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	34	37
持分法適用会社に対する持分相当額	34	37
その他の包括利益合計	△140	1,938

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,685,955	－	－	31,685,955

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,117,337	306,570	－	1,423,907

（変動事由の概要）

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加306,400株

単元未満株式の買取による増加170株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,283	42	2022年３月31日	2022年６月30日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,513	50	2023年３月31日	2023年６月30日

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,685,955	－	－	31,685,955

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,423,907	1,366,751	497,000	2,293,658

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　51株

2023年２月24日及び2023年５月10日開催の取締役会決議による自己株式取得　1,366,700株

第三者割当による自己株式の処分による減少 497,000株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,513	50	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年10月30日取締役会	普通株式	1,011	35	2023年９月30日	2023年12月４日

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,028	35	2024年３月31日	2024年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定	27,319	百万円	25,745	百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,610	百万円	△300	百万円
現金及び現金同等物	24,709	百万円	25,445	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,700	1,697	△2
②その他有価証券	4,261	4,261	－
(２) 長期預金	3,720	3,679	△41
資産計	9,682	9,638	△44
(１) リース債務	233	230	△2
負債計	233	230	△2
デリバティブ取引※3	175	175	－

※1　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	28
関係会社出資金	794

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,400	2,395	△4
②その他有価証券	7,253	7,253	－
(２) 長期預金	4,420	4,361	△59
資産計	14,074	14,010	△64
(１) 一年以内返済予定の長期借入金	1	1	－
(２) リース債務	204	201	△2
(３)長期借入金	55	55	－
負債計	261	258	△2

※2　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	100
関係会社出資金	917

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	1,100	600	－
長期預金	－	3,520	200	－
合計	－	4,620	800	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	1,500	900	－
長期預金	－	4,220	200	－
合計	－	5,720	1,100	－

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
リース債務	102	80	28	18	3	－
合計	102	80	28	18	3	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1	10	－	13	－	31
リース債務	98	45	34	18	6	－
合計	100	55	34	32	6	31

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,261	－	－	4,261
社債	－	－	－	－
デリバティブ取引
商品関連	－	－	175	175
資産計	4,261	－	175	4,437

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,253	－	－	7,253
社債	－	－	－	－
資産計	7,253	－	－	7,253

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,697	－	1,697
長期預金	－	3,679	－	3,679
資産計	－	5,376	－	5,376
リース債務	－	230	－	230
負債計	－	230	－	230

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	699	－	699
社債	－	1,696	－	1,696
長期預金	－	4,361	－	4,361
資産計	－	6,756	－	6,756
長期借入金	－	56	－	56
リース債務	－	201	－	201
負債計	－	258	－	258

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	デリバティブ取引
期首残高	956
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	△397
その他の包括利益に計上(*2)	△383
期末残高	175

(*1)　連結損益計算書の「営業外費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「繰延ヘッジ損益」に含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	デリバティブ取引
期首残高	175
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	94
その他の包括利益に計上(*2)	△95
購入、売却、発行及び決済の純額	△173
期末残高	－

(*1)　連結損益計算書の「営業外費用」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「繰延ヘッジ損益」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社および連結子会社は社内管理規程において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに従って時価を算定しております。デリバティブ取引に関しては、取引相手から入手した価格により測定しておりますが、関連する観察可能な市場情報を入手できないため、生産部において観察可能な類似の市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	900	903	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	900	903	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	800	793	△6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	800	793	△6
合計		1,700	1,697	△2

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	300	301	1
	社債	200	201	1
	小計	500	503	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	1,200	1,196	△3
	社債	700	696	△3
	小計	1,900	1,892	△7
合計		2,400	2,395	△4

２その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,245	1,272	2,973
	社債	－	－	－
	小計	4,245	1,272	2,973
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16	17	△1
	社債	－	－	－
	小計	16	17	△1
合計		4,261	1,289	2,972

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,263	1,211	5,052
	社債	－	－	－
	小計	6,263	1,211	5,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	989	996	△6
	社債	－	－	－
	小計	989	996	△6
合計		7,253	2,208	5,045

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
その他	5	－	0
合計	5	－	0

　当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	603	524	－
合計	603	524	－

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	原油スワップ取引
市場取引以外の取引	支払固定・受取変動	1,398	－	175	△397
合計		1,398	－	175	△397

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職給付制度は、2008年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度における退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により算定しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,095	5,939
勤務費用	304	278
利息費用	39	48
数理計算上の差異の発生額	△422	△122
退職給付の支払額	△283	△188
確定拠出制度への移行に伴う影響額	△2,795	－
退職給付債務の期末残高	5,939	5,954

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	9,091	7,431
期待運用収益	144	148
数理計算上の差異の発生額	△296	706
事業主からの拠出額	627	629
退職給付の支払額	△280	△188
確定拠出制度への移行に伴う影響額	△1,854	－
年金資産の期末残高	7,431	8,727

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,871	5,881
年金資産	△7,431	△8,727
	△1,560	△2,846
非積立型制度の退職給付債務	67	72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,492	△2,773

退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△1,492	△2,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,492	△2,773

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	304	278
利息費用	39	48
期待運用収益	△144	△148
数理計算上の差異の費用処理額	△96	△175
確定給付制度に係る退職給付費用	102	2

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
数理計算上の差異	△232	767

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	607	1,374

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
債券	58	％	46	％
生命保険一般勘定	1	％	2	％
株式	34	％	40	％
その他	7	％	12	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	0.44	％	0.82	％
長期期待運用収益率	2.00	％	2.00	％

３確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	307	百万円	339	百万円
未払事業税	135	百万円	117	百万円
その他	327	百万円	336	百万円
繰延税金資産小計	769	百万円	792	百万円
評価性引当額	△155	百万円	△155	百万円
繰延税金資産合計	614	百万円	637	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△432	百万円	△901	百万円
固定資産圧縮積立金	△121	百万円	△120	百万円
その他有価証券評価差額金	△879	百万円	△1,524	百万円
繰延ヘッジ損益	△29	百万円	－	百万円
その他	△62	百万円	△61	百万円
繰延税金負債合計	△1,525	百万円	△2,609	百万円
繰延税金資産の純額	△910	百万円	△1,972	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
固定資産-繰延税金資産	128	百万円	76	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,039	百万円	2,048	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	1.6	％
地方税均等割額	－	％	1.1	％
役員賞与損金不算入額	－	％	0.1	％
連結子会社税率差異	－	％	2.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△0.3	％
特別税額控除額	－	％	△1.6	％
事業税軽減税率	－	％	△0.1	％
その他	－	％	0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	34.5	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。

（単位：百万円）

			前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,080	1,049
		期中増減額	△30	△5
		期末残高	1,049	1,044
	期末時価		2,283	2,039
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	519	486
		期中増減額	△32	△13
		期末残高	486	473
	期末時価		1,164	1,120

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度は減価償却費63百万円によるものであります。また、当連結会計年度は、賃貸用マンション並びに倉庫の附属設備更新による増加45百万円および減価償却費による減少63百万円によるものであります。

３時価の算定方法

期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	149	155
	賃貸費用	54	73
	差額	94	81
	その他(売却損益等)	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	121	121
	賃貸費用	50	55
	差額	71	66
	その他(売却損益等)	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)	合計
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他(注)	合計
一時点で移転される財	27,175	－	27,175	21	27,197
一定の期間にわたり移転される財	－	50,913	50,913	－	50,913
顧客との契約から生じる収益	27,175	50,913	78,089	21	78,110
その他の収益	－	－	－	287	287
外部顧客への売上高	27,175	50,913	78,089	308	78,397

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)	合計
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他(注)	合計
一時点で移転される財	25,937	－	25,937	292	26,229
一定の期間にわたり移転される財	－	47,580	47,580	－	47,580
顧客との契約から生じる収益	25,937	47,580	73,518	292	73,810
その他の収益	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	25,937	47,580	73,518	314	73,832

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、道路舗装事業における工事契約に関して、契約で約束した財又はサービス（以下「資産」といいます。）に対し、義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すると判断し、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の占める割合（インプット法）により算出しております。

また、工事契約に対する契約の範囲又は対価の変更は、通常、変更後の契約により移転する残りの資産が、変更日以前に移転した資産と別個のものではないことから、当該契約を単一の履行義務として処理し、契約変更日において収益の額を累積的な影響額に基づいて修正しております。

なお、工事契約に係る対価は完全に履行義務を充足した時点で請求しており、支払期限は、通常30日から60日ですが、履行義務を充足する前に対価を受け取る場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	27,175	50,913	78,089	308	78,397	－	78,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,033	－	10,033	80	10,114	△10,114	－
計	37,209	50,913	88,122	389	88,511	△10,114	78,397
セグメント利益	6,014	4,630	10,645	224	10,869	△3,303	7,566
セグメント資産	30,121	32,528	62,649	2,164	64,814	26,659	91,474
その他の項目
減価償却費	891	744	1,635	100	1,736	421	2,157
持分法適用会社への投資額	761	－	761	－	761	－	761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,932	472	2,404	－	2,404	539	2,944

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△3,303百万円にはセグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額26,659百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	アスファルト応用加工製品事業	道路舗装事業	計	その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	25,937	47,580	73,518	314	73,832	－	73,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,467	－	8,467	91	8,559	△8,559	－
計	34,405	47,580	81,986	406	82,392	△8,559	73,832
セグメント利益	5,140	4,360	9,500	229	9,730	△3,710	6,019
セグメント資産	33,963	31,753	65,716	2,137	67,853	27,240	95,094
その他の項目
減価償却費	1,001	752	1,753	120	1,874	353	2,228
持分法適用会社への投資額	879	－	879	－	879	－	879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,604	1,539	4,144	－	4,144	1,151	5,295

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△3,710百万円にはセグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,637百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額27,240百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	2,394.76	円	2,546.12	円
１株当たり当期純利益金額	205.73	円	152.74	円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,284	4,488
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,284	4,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,549	29,387

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	72,470	74,836
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	72,470	74,836
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	30,262	29,392

(重要な後発事象)

当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。

また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月１日（予定）で商号をニチレキグループ株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

(1) 持株会社体制への移行の目的

持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤の構築を行うことを目的としております。

(2) 持株会社体制への移行の要旨

① 本件分割の日程

吸収分割の効力発生日：2024年10月１日（予定）

② 本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資であるニチレキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

(3) 本件分割当事会社の概要

	分割会社	分割承継会社
①名称	ニチレキ株式会社（2024年10月１日付でニチレキグループ株式会社に商号変更予定）	ニチレキ分割準備株式会社（2024年10月１日付でニチレキ株式会社に商号変更予定）
②純資産	53,686百万円	300百万円
③総資産	78,128百万円	300百万円
④従業員数	455人	1人

(4) 分割する事業の概要

① 分割する事業内容

アスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業

② 分割する事業の経営成績

分割事業の売上高：36,013百万円

(5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,300	1,300	0.688	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1	0.015	－
１年以内に返済予定のリース債務	102	98	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	55	0.005	2025/4/1～2030/6/30
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	130	105	－	2025/4/1～2029/3/31
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,533	1,561	－	－

(注) １　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	10	－	13	－
リース債務	45	34	18	6

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	13,670	32,285	55,089	73,832
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	544	2,345	5,139	6,840
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	288	1,430	3,344	4,488
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	9.66	48.53	113.81	152.74

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	9.66	39.26	65.51	38.92

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		24,779	23,210
		受取手形		※１ 1,782	※１、※２ 1,427
		電子記録債権		※１ 2,251	※１、※２ 1,811
		売掛金		※１ 8,063	※１ 7,204
		契約資産		116	139
		完成工事未収入金		※１ 868	※１ 997
		商品及び製品		992	1,182
		未成工事支出金		69	2
		原材料及び貯蔵品		1,198	1,159
		短期貸付金		※１ 0	※１ 1
		デリバティブ債権		175	-
		その他		※１ 1,745	※１ 585
		貸倒引当金		△2	△1
		流動資産合計		42,041	37,721
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,061	6,753
			構築物	1,313	1,592
			機械及び装置	1,750	1,915
			車両運搬具	143	115
			工具、器具及び備品	524	599
			土地	9,454	9,739
			リース資産	213	184
			建設仮勘定	1,250	756
			有形固定資産合計	19,712	21,657
		無形固定資産
			ソフトウエア	357	267
			その他	276	838
			無形固定資産合計	634	1,105
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,637	9,376
			関係会社株式	1,917	2,027
			出資金	138	148
			関係会社出資金	735	735
			長期貸付金	0	2
			破産更生債権等	-	0
			長期前払費用	140	81
			前払年金費用	467	782
			長期預金	3,515	4,215
			その他	316	316
			貸倒引当金	△40	△42
			投資その他の資産合計	12,827	17,644
		固定資産合計		33,174	40,407
	資産合計			75,216	78,128

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※１ 4,060	※１ 3,698
		工事未払金			※１ 215	※１ 234
		電子記録債務			1,501	1,521
		短期借入金			※３ 1,300	※３ 1,300
		リース債務			100	96
		未払金			※１ 1,254	※１ 1,511
		未払費用			396	582
		未払法人税等			191	182
		預り金			※１ 11,760	※１ 12,811
		契約負債			61	4
		賞与引当金			456	529
		役員賞与引当金			94	79
		工事損失引当金			4	-
		その他			※１ 91	※１ 27
		流動負債合計			21,488	22,579
	固定負債
		リース債務			130	102
		繰延税金負債			904	1,591
		資産除去債務			124	124
		その他			42	42
		固定負債合計			1,201	1,861
	負債合計				22,690	24,441
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,919	2,919
		資本剰余金
			資本準備金		2,017	2,017
			その他資本剰余金		1,982	2,362
			資本剰余金合計		3,999	4,380
		利益剰余金
			利益準備金		729	729
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	266	265
				固定資産圧縮特別勘定積立金	8	8
				別途積立金	17,100	17,100
				繰越利益剰余金	26,252	27,597
			利益剰余金合計		44,358	45,700
		自己株式			△936	△2,853
		株主資本合計			50,340	50,146
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,118	3,540
		繰延ヘッジ損益			66	-
		評価・換算差額等合計			2,185	3,540
	純資産合計				52,525	53,686
負債純資産合計					75,216	78,128

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高
	製品売上高	※１ 28,605	※１ 25,552
	商品売上高	※１ 4,887	※１ 5,061
	完成工事高	※１ 2,230	※１ 2,462
	賃貸事業売上高	※１ 3,157	※１ 3,201
	売上高合計	38,880	36,278
売上原価
	製品売上原価	※１ 21,142	※１ 18,677
	商品売上原価	※１ 3,898	※１ 4,184
	完成工事原価	※１ 1,423	※１ 1,668
	賃貸事業売上原価	※１ 2,493	※１ 2,594
	売上原価合計	28,956	27,124
売上総利益		9,923	9,154
販売費及び一般管理費		※１、２ 6,865	※１、２ 7,430
営業利益		3,058	1,723
営業外収益
	受取利息	※１ 5	※１ 15
	受取配当金	※１ 2,518	※１ 2,438
	デリバティブ利益	625	27
	その他	※１ 65	※１ 78
	営業外収益合計	3,214	2,560
営業外費用
	支払利息	※１ 14	※１ 15
	デリバティブ評価損	397	-
	自己株式取得費用	-	67
	その他	15	18
	営業外費用合計	427	102
経常利益		5,845	4,181
特別利益
	固定資産売却益	3	3
	投資有価証券売却益	-	524
	関係会社株式売却益	27	-
	受取保険金	12	7
	退職給付制度改定益	569	-
	受取補償金	18	235
	その他	89	5
	特別利益合計	721	776
特別損失
	固定資産除却損	173	89
	特別修繕費	-	252
	災害による損失	25	18
	その他	4	1
	特別損失合計	203	362
税引前当期純利益		6,363	4,596
法人税、住民税及び事業税		668	649
法人税等調整額		529	79
法人税等合計		1,197	729
当期純利益		5,165	3,867

【完成工事原価明細書】

		前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		3	0.2	62	3.7
Ⅱ　労務費		10	0.7	7	0.5
Ⅲ　外注費		762	53.6	899	53.9
Ⅳ　経費	※	647	45.5	698	41.9
当期完成工事原価		1,423	100.0	1,668	100.0

※　経費のうち主要なものは人件費(前事業年度331百万円、当事業年度350百万円)であります。

（原価計算の方法）

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	2,919	2,017	1,982	3,999	729	268	9
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	△0
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1	△0
当期末残高	2,919	2,017	1,982	3,999	729	266	8

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,100	22,368	40,476	△471	46,923	1,884	332	2,216	49,140
当期変動額
剰余金の配当		△1,283	△1,283		△1,283				△1,283
当期純利益		5,165	5,165		5,165				5,165
固定資産圧縮積立金の取崩		2	-		-				-
自己株式の取得				△465	△465				△465
自己株式の処分					-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						234	△266	△31	△31
当期変動額合計	-	3,884	3,881	△465	3,416	234	△266	△31	3,385
当期末残高	17,100	26,252	44,358	△936	50,340	2,118	66	2,185	52,525

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	2,919	2,017	1,982	3,999	729	266	8
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	△0
自己株式の取得
自己株式の処分			380	380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	380	380	-	△1	△0
当期末残高	2,919	2,017	2,362	4,380	729	265	8

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,100	26,252	44,358	△936	50,340	2,118	66	2,185	52,525
当期変動額
剰余金の配当		△2,524	△2,524		△2,524				△2,524
当期純利益		3,867	3,867		3,867				3,867
固定資産圧縮積立金の取崩		2	-		-				-
自己株式の取得				△2,535	△2,535				△2,535
自己株式の処分				618	998				998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,421	△66	1,354	1,354
当期変動額合計	-	1,344	1,342	△1,916	△194	1,421	△66	1,354	1,160
当期末残高	17,100	27,597	45,700	△2,853	50,146	3,540	-	3,540	53,686

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 原材料及び貯蔵品

総平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7～50年

機械及び装置　　　　3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

５　収益および費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 工事契約

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	－	－
前払年金費用	467	782

(退職給付債務の算定)

当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	4,304	百万円	3,751	百万円
短期金銭債務	11,997	百万円	13,037	百万円

※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度期末日が

　　　金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
受取手形	－	百万円	210	百万円
電子記録債権	－	百万円	53	百万円

※３当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額	7,800	百万円	7,800	百万円
借入実行残高	1,300	百万円	1,300	百万円
差引額	6,500	百万円	6,500	百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,286	百万円	8,653	百万円
仕入高	966	百万円	1,048	百万円
営業取引以外の取引高	2,441	百万円	2,276	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
従業員給料及び手当	2,285	百万円	2,496	百万円
賞与引当金繰入額	347	百万円	384	百万円
役員賞与引当金繰入額	94	百万円	79	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△1	百万円
減価償却費	744	百万円	730	百万円

おおよその割合
販売費	54.4	％	53.5	％
一般管理費	45.6	％	46.5	％

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	1,917
関連会社株式	－
計	1,917

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。


区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	2,027
関連会社株式
計	2,027

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139	百万円	162	百万円
未払事業税	41	百万円	36	百万円
その他	182	百万円	180	百万円
繰延税金資産小計	363	百万円	378	百万円
評価性引当額	△94	百万円	△94	百万円
繰延税金資産合計	269	百万円	284	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△143	百万円	△239	百万円
固定資産圧縮積立金	△121	百万円	△120	百万円
その他有価証券評価差額金	△875	百万円	△1,513	百万円
繰延ヘッジ損益	△29	百万円	－	百万円
その他	△4	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△1,174	百万円	△1,875	百万円
繰延税金負債の純額	△904	百万円	△1,591	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	％	1.9	％
評価性引当額の増減	0.1	％	0.0	％
住民税均等割等	1.1	％	1.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6	％	△14.9	％
特別税額控除	△2.0	％	△2.3	％
その他	△0.3	％	△0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	％	15.9	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,829	2,010	4	318	11,835	5,082
	構築物	4,125	462	9	182	4,578	2,986
	機械及び装置	14,583	779	222	611	15,139	13,223
	車両運搬具	1,005	27	57	55	975	860
	工具、器具及び備品	2,555	254	21	179	2,788	2,188
	土地	9,454	285	－	－	9,739	－
	リース資産	665	70	－	99	736	551
	建設仮勘定	1,250	1,316	1,810	－	756	－
	有形固定資産計	43,470	5,206	2,127	1,446	46,549	24,892
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	ソフトウェア	2,302	49	－	139	2,352	2,084
	電話加入権	17	－	－	－	17	－
	その他	260	593	32	0	821	5
	無形固定資産計	2,585	642	32	139	3,195	2,090

(注)１当期の主な増加は次の通りであります。

建物	中部支店他	事務所の更新	1,241百万円
	関西支店	事務所の新設	677百万円
構築物	中部支店他	事務所の更新に伴う外構工事	240百万円
	関西支店	事務所の新設に伴う外構工事	128百万円
機械及び装置	東京支店他	ディストリビュータ等営業器材の増設	522百万円
	東北支店他	改質アスファルト及び乳剤製造設備の更新	112百万円
工具、器具及び備品	技術研究所他	試験器具の増設	96百万円
土地	東関東支店	営業所整備に伴う土地の購入	45百万円
	東京支店	賃貸用不動産の購入	160百万円
	中部支店	営業所整備に伴う土地の購入	79百万円
リース資産	本社	パソコン、複合機の更新	70百万円

　　２当期の主な減少は次の通りであります。

構築物	北陸支店	乳剤出荷設備整備に伴う除却	7百万円
機械及び装置	東北支店他	ディストリビュータ等営業器材の売却及び老朽化による除却	138百万円

　　３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43	2	2	43
賞与引当金	456	529	456	529
役員賞与引当金	94	79	94	79
工事損失引当金	4	0	5	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日（中間配当）
剰余金の配当の基準日	３月31日（期末配当）
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することとしております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nichireki.co.jp
株主に対する特典	なし

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月30日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書

事業年度　第79期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月30日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書および確認書

第80期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
第80期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
第80期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年12月18日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年４月１日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月17日に関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による自己株式の処分　2023年10月16日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2023年５月１日　至　2023年５月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年６月１日　至　2023年６月30日）2023年７月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年７月１日　至　2023年７月31日）2023年８月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年８月１日　至　2023年８月31日）2023年９月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年９月１日　至　2023年９月30日）2023年10月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年10月１日　至　2023年10月31日）2023年11月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年11月１日　至　2023年11月30日）2023年12月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2023年12月１日　至　2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2024年１月１日　至　2024年１月31日）2024年２月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2024年２月１日　至　2024年２月29日）2024年３月５日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

ニチレキ株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	渡邉均

指定社員業務執行社員		公認会計士	髙橋秀和

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、道路舗装事業における工事契約に関して、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。　当連結会計年度の道路舗装事業セグメントの売上高47,580百万円のうち、一部の工事契約が上記履行義務の充足に係る進捗度を見積り計上された収益である。収益認識にあたり、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの総原価、決算日における進捗度を合理的に見積る必要がある。総原価及び進捗度の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する工事責任者により、一定の仮定と判断に基づいて策定され、経営者の承認手続を経たうえで決定されるが、工事内容、工事着手後の作業環境の変化、気象条件の予期せぬ変化、材料価格の変動、事後的な工事契約の変更等により、当該見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、発生原価の認識及び測定も進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、道路舗装事業の工事契約に係る決算日における進捗度の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、道路舗装事業の工事契約に係る決算日における進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価　決算日における進捗度の見積りプロセスに関連する主に以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・不確定要素の反映を含む総原価の見積りの合理性を担保するための統制・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に総原価の見積りに反映するための統制・工事ごとの実際発生原価が適切に記録・集計されることを担保するための統制・当該工事契約に係る発生原価に他の工事契約の発生原価が含まれることを防止する統制（2）決算日における進捗度の見積りの合理性の評価　決算日における進捗度の見積りの合理性を評価するため、一定の基準により抽出した工事契約について主に以下の監査手続を実施した。・決算日における見積総原価の積算に係る根拠資料・証憑を入手検討し、見積りの合理性を評価した。・完成した工事に係る実際発生原価総額と事前の見積総原価を比較検討し、見積りの精度を評価した。・工事契約が変更されている工事を抽出し、総原価の見積りの変更の要否を適切な工事責任者に質問し、工程表及び実行予算書と発生原価の状況を比較し、その回答の合理性を検討した。・決算日前後の発生原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約の発生原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。・施工部門における工程表に基づく工事進捗状況（当該一部について工事現場の視察を実施した。）と決算日における進捗度を比較検討し、当該進捗度の合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチレキ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ニチレキ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書に添付される形で当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

ニチレキ株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	渡邉均

指定社員業務執行社員		公認会計士	髙橋秀和

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレキ株式会社の2024年３月3１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売（アスファルト応用加工製品事業）を行っており、当該製商品の一部を舗装工事および防水工事等の請負（道路舗装事業）を行う各子会社へ販売している。　損益計算書に記載されている製品売上高及び商品売上高の合計のうち、30％程度が当該各子会社への売上高である。　会社は子会社の戦略や意思決定等において支配的な影響力を持っていることから、対等な立場で取引が行われず、事業上の合理性が乏しい取引が実行される可能性がある。　このため、各子会社に対する売上高の発生及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。　以上から、当監査法人は、各子会社に対する売上高の発生及び期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、各子会社に対する売上高の発生及び期間帰属に関して、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価　販売管理プロセス及び在庫管理プロセスに関連する主に以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・製商品の受注、出荷、売上計上の適切性を担保するための統制・製商品の実地棚卸、棚卸差異に係る処理の適切性を担保するための統制（2）売上高の発生及び期間帰属の評価　売上高の発生及び期間帰属を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・期末日前後の子会社に対する売上取引からサンプルを抽出し、出荷証憑等、関連証憑との突合を実施した。・期末日後の返品取引を査閲し、その合理性を検討した。・会社が実施した期末の実地棚卸に係る関連資料を査閲し、金額的に重要性のある棚卸差異の発生原因を評価した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5011 ニチレキ 有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

(3) リスク管理

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（アスファルト応用加工製品事業）

（道路舗装事業）

（その他）

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の状況

b.商品仕入実績

c.受注実績

d.販売実績

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) アスファルト応用加工製品事業

(2) 道路舗装事業

(3) その他

(4) 全社共通

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(2) 【役員の状況】

③ 会計監査の状況

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

(監査報酬の決定方針)

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

5011 ニチレキ有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の状況

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1)　アスファルト応用加工製品事業

(2)　道路舗装事業

(3)　その他

(4)　全社共通

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2)　内部統制報告書

(4)　臨時報告書