3910 エムケイシステム 有価証券報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第36期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 竹本 清志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,380,616 | 2,439,074 | 2,742,835 | 2,867,469 | 2,639,951 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 312,631 | 218,938 | 129,544 | 227,650 | △345,871 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 197,123 | 138,053 | 91,394 | 145,580 | △668,526 |
| 包括利益 | (千円) | 193,968 | 141,306 | 92,654 | 145,976 | △667,743 |
| 純資産額 | (千円) | 1,304,555 | 1,402,410 | 1,424,645 | 1,527,201 | 816,143 |
| 総資産額 | (千円) | 2,234,739 | 2,241,946 | 2,231,942 | 2,559,945 | 2,558,060 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 234.04 | 251.47 | 261.17 | 279.99 | 148.82 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 36.32 | 25.44 | 16.84 | 26.82 | △123.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 60.9 | 63.5 | 59.4 | 31.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.5 | 10.5 | 6.6 | 9.9 | △57.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 24.6 | 28.7 | 25.3 | 15.5 | △2.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 814,299 | 340,184 | 493,725 | 617,250 | △316,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △330,425 | △381,116 | △472,474 | △557,416 | △353,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,811 | △64,536 | △177,547 | 88,450 | 772,620 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 722,818 | 617,349 | 461,052 | 609,336 | 711,780 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 114(6) | 136(2) | 140(6) | 134(8) | 118(8) |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,784,206 | 1,929,979 | 2,156,252 | 2,324,232 | 2,040,238 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 361,734 | 225,086 | 120,204 | 247,162 | △354,103 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 245,625 | 151,614 | 85,619 | 171,374 | △661,041 |
| 資本金 | (千円) | 219,110 | 219,110 | 219,110 | 219,110 | 219,110 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,428,000 | 5,428,000 | 5,428,000 | 5,428,000 | 5,428,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,414,445 | 1,522,607 | 1,564,806 | 1,692,761 | 988,299 |
| 総資産額 | (千円) | 2,258,828 | 2,281,195 | 2,279,325 | 2,624,549 | 2,518,803 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 260.61 | 280.54 | 288.31 | 311.89 | 182.09 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） | (円) | 8 | 8 | 8 | 8 | 4 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 45.25 | 27.93 | 15.78 | 31.58 | △121.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 66.7 | 68.7 | 64.5 | 39.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 18.7 | 10.3 | 5.5 | 10.5 | △49.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.8 | 26.1 | 27.0 | 13.2 | △2.9 |
| 配当性向 | (％) | 17.7 | 28.6 | 50.7 | 25.3 | △3.3 |
| 従業員数（外、平均臨時雇用者数） | (人) | 84 | 105 | 111 | 111 | 94 |
| (6) | (2) | (6) | (8) | (8) | ||
| 株主総利回り（比較指標：TOPIX(東証株価指数)) | (％) | 170.4 | 140.8 | 84.9 | 84.5 | 73.8 |
| (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9) | |
| 最高株価 | (円) | 2,023 | 1,380 | 754 | 541 | 430 |
| 最低株価 | (円) | 499 | 673 | 382 | 375 | 276 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1989年２月 | 大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。 |
| 1990年10月 | 福岡オフィスを福岡市博多区に開設。 |
| 1992年11月 | 商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。 |
| 1993年４月 | 福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。 |
| 1994年10月 | 関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。 |
| 2001年２月 | 関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。 |
| 2002年９月 | 本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。 |
| 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。 | |
| 2006年10月 | 社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現 社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。 |
| 2007年12月 | SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現 社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。 |
| 2008年11月 | 二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。 |
| 2009年１月 | 経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。 |
| 2011年７月 | プライバシーマーク認証取得。 |
| 2014年４月 | 東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。 |
| 2014年６月 | 一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。 |
| 2015年１月 | 本社を大阪市北区中崎西に移転。 |
| 2015年３月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2015年10月 | マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現 マイナボックス）」のサービスを開始。 |
| 2016年10月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。 |
| 2018年１月 | 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。 |
| 2018年４月 | 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。 |
| 2018年４月 | 執行役員制度を導入。 |
| 2019年２月 | 東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。 |
| 2019年４月 | クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。 |
| 2019年９月 | 「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。 |
| 2019年12月 | 「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。 |
| 2020年１月 | 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。 |
| 2020年３月 | 連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現 eNen）」事業を譲受。 |
| 2020年７月 | クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行 |
| 2023年９月 | ISMS認証（ISO27001）取得 |
(注) SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。
各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 社労夢事業
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
| 販売区分 | サービスの内容 | 主要なサービス及び商品 | |
| クラウドサービス | |||
| ASPサービス | 社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。 | ① 社労夢ベーシックプラン② 社労夢ハウスプラン③ 社労夢ライトプラン④ ネットde事務組合⑤ 社労夢CompanyEdition⑥ その他サテライト製品 | |
| システム構築サービス | サービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。 | ① 初期設定サービス | |
| システム商品販売 | システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。 | ① 端末機器② サプライ商品 | |
| その他サービス | 当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。 | ① 派遣 | |
(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。
２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。
４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。
① ASPサービス
a. 社労夢ベーシックプラン
社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。
b. 社労夢ハウスプラン
「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。
c. 社労夢ライトプラン
「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
d. ネットde事務組合
労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。
e. 社労夢CompanyEdition
一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。
f. その他
マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。
② システム構築サービス
a. 初期設定サービス
システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。
③ システム商品販売
a. 端末機器
システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。
b. サプライ商品
システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。
④ その他サービス
a. 派遣
当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。
(2) CuBe事業
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。
各製品の概要は以下のとおりです。
① 受託開発パターンメイド
a. 人財CuBe
企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。
b. 就業CuBe
企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。
c. 申請CuBe
企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。
d. 精算CuBe
企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。
② クラウドサービス
a. GooooN
大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。
当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。
［事業系統図］
(注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ビジネスネットコーポレーション | 東京都港区 | 80,500 | CuBe事業 | 97.5 | 役員の兼務あり業務委託契約に基づく業務委託料の受取当社製商品の販売・仕入 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 617,779千円
② 経常利益 47,427〃
③ 当期純利益 31,830〃
④ 純資産額 385,328〃
⑤ 総資産額 598,338〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 社労夢事業 | 94 |
| (8) | |
| CuBe事業 | 24 |
| (0) | |
| 合計 | 118 |
| (8) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が16名減少しておりますが、主として2023年６月に発生したランサムウェア感染被害に関連した自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) |
| 94 | 40.2 | 6.7 | 5,470 |
| (8) |
(注) １．提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
| 提出会社 | 15.8 | 100.0 | 66.1 | 66.0 | 70.0 | － |
| ㈱ビジネスネットコーポレーション | 14.3 | － | 87.8 | 87.5 | － | － |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を含み、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、ウィズコロナに向けた環境変化や働き方改革への取り組みなどを背景に、これらの解決に向けた企業のIT投資への関心はますます高まっております。また大企業のみならず中小企業でもクラウドの導入が拡がっており、オンプレミスからクラウドへの転換は企業にとってセキュリティ面やコスト面、業務効率化の観点からメリットがあることから、今後も拡大が見込まれます。
当社グループでは、安定的成長モデルの構築を実現することを中長期のビジョンとし、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。
（主な取り組み）
・ソフトウエアへの投資を拡大し、製品の安定供給を図ります。
・ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。
・資本収益効率の向上のためにコスト競争力と利益成長力の強化を図ります。
・人的資本強化のための投資を拡大し、生産性向上を実現します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するために、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部から報告されたリスクは、コンプライアンス委員会、執行役員会議においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。
(2) リスク管理
当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で執行役員会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク (4) ②人材の確保・育成について」をご参照ください。
(3) 戦略
当社グループは、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が自由な発想に基づき様々なアイデアを出し合うことで激変する世の中のニーズをいち早く察知し当社が提供するサービスの質の向上にもつながると認識しており、性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。従業員に占める女性の比率は年々上がっており、約半数を女性が占めております。当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献を果たし、ダイバーシティ経営を推進するにあたっては人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な働き方の実現②多様な学びの機会の提供③従業員満足度の向上という課題解決に向けて取り組んでまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに20％ | 15.8％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2026年３月までに100％ | 100.0％ |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2026年３月までに80％ | 66.1％ |
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク
① 社会保険労務士の動向
当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入し、競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働保険事務組合の動向
当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険及び労働保険関連法令の改正
当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイムリーにシステム変更を行っていく必要があります。そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電子申請の動向
当社グループの社会保険、労働保険システムは、2004年８月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。また、2006年４月に電子政府の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。
しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス提供に関するリスク
① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃
当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、インターネット上のサーバー攻撃は高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において大きな脅威となっており、当社グループのサーバーが外部からのDoS攻撃（注１）の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあります。
2023年６月５日に発生した当社グループにおけるデータセンター内のサーバーに対するランサムウェアによる第三者からの不正アクセスに対しては、原因究明のための徹底した事実調査を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供できなくなる可能性があります。
② 情報システムの故障・不具合
当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化（注３）システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定したとおりの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。
また、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、セキュリティに直結するものについてはパッチ（注４）の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバー機器等のファームウエア（注５）についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。
③ 個人情報管理
当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管理されております。また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれております。これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性の失墜に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を主な基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ライセンス契約について
当社グループでは、一部サービス提供にあたり他社ソフトウエアを利用しており、提供元とライセンスに関する契約を締結しております。本ライセンスについて契約内容の変更が発生した場合や、提供停止により代替ソフトウエアが必要となるような場合には、代替手段の入手や自社開発などに相応の期間や費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム開発に関するリスク
① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について
当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について
当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材及び組織に関するリスク
① 代表取締役社長 三宅 登への依存について
当社及び当社の連結子会社の代表取締役である三宅 登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。
現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは、従業員数が118名（2024年３月末現在）と小規模な組織で運営しております。当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、中途採用と計画的な新卒採用により、必要な人員は確保されておりますが、更なる今後の事業拡大に伴い、システム開発技術者を中心に優秀な人材の採用と育成の強化を進める方針であります。
しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
M&Aに伴うのれんについて
当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大に伴い、収益性や競争力の向上を図るための資本提携を行っており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施しております。
しかしながら、のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量のデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。
２．UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネットワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。
３．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。
４．パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデータのことであります。
５．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、生成AIやIoTと連動するロボティクスなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大のための企業の投資需要は増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さも見られました。
このような状況の中、当社は、2023年６月６日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター内のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部について請求を停止することとなりました。
またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去いたしました。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当連結会計年度において固定資産除却損として129,831千円、システム障害対応費用として132,106千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,437,107千円（前期比16.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金711,780千円及び売掛金564,670千円となっております。
また、固定資産の残高は1,120,953千円（前期比15.6％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア485,536千円、ソフトウエア仮勘定244,876千円、差入保証金157,246千円となっております。
以上の結果、総資産は2,558,060千円（前期比0.1％減）となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,010,170千円（前期比21.5％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金304,428千円、短期借入金300,000千円、未払金125,355千円となっております。
また、固定負債の残高は731,747千円（前期比264.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入金722,059千円となっております。
以上の結果、負債合計は1,741,917千円（前期比68.7％増）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は、807,706千円（前期比46.8％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金386,973千円となっております。
以上の結果、純資産は816,143千円（前期比46.6％減）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における業績は売上高2,639,951千円（前期比7.9％減）、売上総利益858,201千円（前期比36.4％減）、営業損失348,134千円（前期は219,675千円の営業利益）、経常損失345,871千円（前期は227,650千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失668,526千円（前期は145,580千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△57.4％（前期は9.9％）、当社単体では△49.3％（前期は10.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し102,443千円増加し、711,780千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、316,739千円となりました。主な増加要因は、減価償却費361,958千円、のれん償却額39,065千円、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失622,662千円、棚卸資産の増加55,076千円、売上債権の増加56,681千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、353,437千円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入7,223千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出325,123千円、有形固定資産の取得による支出34,090千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、772,620千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入900,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出184,105千円、配当金の支払額43,274千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| CuBe事業 | 636,271 | 114.5 | 360,049 | 127.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 販売区分の名称 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円) | 前期比(％) | ||
| 社労夢事業 | 2,314,941 | 8.4 | 2,033,728 | △12.1 | |
| クラウドサービス | 2,206,586 | 8.9 | 1,914,198 | △13.3 | |
| システム商品販売 | 91,547 | △7.9 | 81,251 | △11.2 | |
| その他サービス | 16,807 | 43.0 | 38,278 | 127.7 | |
| CuBe事業 | 552,527 | △8.9 | 606,223 | 9.7 | |
| 合計 | 2,867,469 | 4.5 | 2,639,951 | △7.9 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
（社労夢事業）
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター内のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,914,208千円（前期比13.3％減）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,822,551千円（前期比10.1％減）、システム構築サービス売上高が91,657千円（前期比49.2％減）となりました。システム商品販売売上高は81,251千円（前期比11.2％減）となりました。
上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前期に比べ大幅に減少する結果となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は2,040,238千円（前期比12.2％減）となり、売上総利益は652,329千円（前期比44.9％減）、営業損失は379,095千円（前期は221,105千円の営業利益）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業損益の比率は△18.6％（前期は9.5％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がり、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年並みに積み上がりました。また、第３四半期連結会計期間において来期以降の売り上げに寄与する大型開発案件の受注を獲得いたしました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、先行して外注費、販促費等が発生しましたが、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおり、営業利益を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は617,779千円（前期比10.1％増）、売上総利益は207,711千円（前期比24.4％増）、営業利益は8,731千円（前期は19,588千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業利益については、のれん償却額39,065千円を反映しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は711百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は361,107千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 社労夢事業
当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額347,904千円の投資を実施しました。
また、当期に発生したランサムウェア攻撃によりデータセンター内のサーバー等、固定資産除却損として129,831千円を計上しております。
(2) CuBe事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額13,203千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び大阪オフィス（大阪市北区） | 社労夢事業 | オフィス | 7,265 | 5,002 | 447,702 | 221,873 | 1,192 | 683,037 | 54(４) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、電話加入権、商標権であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 賃借期間 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|
| 本社及び大阪オフィス（大阪市北区） | 事務所（建物） | ２年間の自動更新 | 27,874 |
| 東京オフィス（東京都港区） | 事務所（建物） | ５年 | 73,952 |
| 名古屋オフィス（名古屋市中区） | 事務所（建物） | ２年間の自動更新 | 899 |
| 二戸開発センター（岩手県二戸市） | 事務所（建物） | １年間の自動更新 | 458 |
| 福岡オフィス（福岡市中央区） | 事務所（建物） | ２年間の自動更新 | 1,705 |
| 松山開発センター（愛媛県松山市） | 事務所（建物） | ２年間の自動更新 | 6,801 |
(2) 国内子会社
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | その他 | 合計 | |||||
| (株)ビジネスネットコーポレーション | 本社(東京都港区) | CuBe事業 | オフィス | 706 | 38,142 | 23,002 | 650 | 62,502 | 24(０) |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（商標権、電話加入権）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社(大阪市北区) | 社労夢事業 | ソフトウエア | 323,100 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2025年３月 | (注) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ビジネスネットコーポレーション | 本社(東京都港区) | CuBe事業 | ソフトウエア | 52,000 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2025年３月 | (注) |
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日 (注) | 2,714,000 | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
(注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 2 | 21 | 31 | 13 | 18 | 2,447 | 2,532 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 400 | 2,450 | 18,270 | 1,323 | 137 | 31,670 | 54,250 | 3,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.73 | 4.51 | 33.67 | 2.43 | 0.25 | 58.37 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式 株は、「個人その他」に 単元、「単元未満株式の状況」に 株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌエムファミリー | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 1,200,000 | 22.11 |
| エムケイシステム従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－１２梅田センタービル３０階 | 225,993 | 4.16 |
| 山下誠路 | 東京都新宿区 | 168,000 | 3.10 |
| 勤次郎株式会社 | 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 | 162,900 | 3.00 |
| 株式会社穂乃ハウス | 大阪府吹田市高城町20番14号 | 140,000 | 2.58 |
| 長谷川聡 | 神奈川県川崎市幸区 | 111,900 | 2.06 |
| 朝倉嘉嗣 | 東京都品川区 | 101,100 | 1.86 |
| 株式会社日本自動調節器製作所 | 大阪府大東市深野南町1-2 | 100,000 | 1.84 |
| 宮本妙子 | 大阪府大阪市港区 | 96,500 | 1.78 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 92,100 | 1.70 |
| 計 | 2,398,493 | 44.19 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,245 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,424,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,245 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エムケイシステム | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 506 | ― | 506 | ― |
（注）「当期間における保有取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、当社は、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | ||
| 2024年６月27日定時株主総会 | 21,709 | 千円 | 4 | 円 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、経営の公正性と透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、積極的な情報開示に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を、会社の機関として設置しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、顧問弁護士、顧問税理士及び顧問社会保険労務士から、コーポレート・ガバナンス体制、法律面等について適宜指導を受けております。
さらに、取締役、常勤監査役、執行役員、部長及びその他代表取締役社長が指名した者で構成される、執行役員会議を毎月１回開催し、重要事項の審議、決裁を行うほか、月次業績の状況、各部門の活動状況に関しての報告を行っております。
以上に記載の体制により、当社において適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、当該企業統治を採用しております。
提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 執行役員会議 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 三宅 登 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 兼営業統括 執行役員 | 石原 久史 | ○ | ○ | |
| 取締役 兼製品品質管理・サポート統括 執行役員 | 渡邊 昌治 | ○ | ○ | |
| 取締役 兼管理統括 執行役員 | 竹本 清志 | ○ | ○ | |
| 取締役（社外） | 野村 公平 | ○ | ○ | |
| 監査役（常勤） | 奥田 充啓 | ○ | ◎ | |
| 監査役（社外） | 石川 勝啓 | ○ | ○ | |
| 監査役（社外） | 渡部 靖彦 | ○ | ○ | |
| 他（９名） | － | 〇 | ||
| 合計 | ８人 | ３人 | 14人 |
[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守するよう啓蒙・教育活動を推進する。
・ 代表取締役社長は、執行役員管理統括をコンプライアンス総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
・ 内部通報制度として、コンプライアンス総括責任者、常勤監査役、顧問弁護士を通報窓口とする体制を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。通報者は不利益な扱いを受けない。
・ 監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止めを請求できる。
・ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告する。
b．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会、取締役会及び執行役員会議の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 代表取締役社長は、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理について、管理統括を総括責任者として任命する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関し、必要な規程及びマニュアルを整備し、横断的な会合を行なうことで、リスクの早期発見と未然防止を図る。
・ 代表取締役社長は、リスク管理体制を明確化するため、執行役員管理統括をリスク管理に関する総括責任者として任命する。
d．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
・ 執行役員会議は、「会議運営規程」に基づき、月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時の招集を行い、重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
・ 「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社におけるリスク管理状況について、報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整える。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適切なグループ経営体制の構築のため、所管部門を定め、必要に応じ役職員の派遣を行う。
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社における経営状況等について、適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じ承認及び助言を行う。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当者を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・ 補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとする。
・ 指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に委譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取する。
・ 監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることとする。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
h．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、毎月１回以上監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を高める。
・ 監査役は、代表取締役社長、監査法人、内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うことにより監査の実効性を高める。
j．財務報告の適正性を確保するための体制
・ 財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
k．反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの被害を防止する体制とする。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに、対応責任者となる取締役を定めるものとしております。
⑤ 内部監査、監査役監査の相互連携
監査役会と内部監査担当者の連携については、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役会は、内部監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、また、内部監査担当者は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ その他
a．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
b．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
c．社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役全員との間で契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
e．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 三宅 登 | 20回 | 20回 |
| 石原 久史 | 20回 | 20回 |
| 渡邊 昌治 | 20回 | 20回 |
| 吉田 昌基 | 20回 | 20回 |
| 野村 公平 | 20回 | 20回 |
（注）１.取締役吉田昌基氏は任期満了により、2024年６月27日開催の第36回定時株主総会の終結の時を
もって当社取締役を退任しております。
２.取締役竹本清志氏は、2024年６月27日開催の第36回定時株主総会において選任された新任の取
締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 三宅 登 | 1955年２月26日生 | 1980年４月 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 1990年４月 株式会社エムケイ情報システム（現 当社） 入社 1991年３月 当社 代表取締役社長 2016年10月 株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 2018年４月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 2018年４月 株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） 2019年４月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 当社営業統括執行役員 2020年４月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） | 1980年４月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 | 1990年４月 | 株式会社エムケイ情報システム（現 当社） 入社 | 1991年３月 | 当社 代表取締役社長 | 2016年10月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 | 2018年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 2018年４月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） | 2019年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 当社営業統括執行役員 | 2020年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） | (注３) | 53,500 | ||||
| 1980年４月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 株式会社エムケイ情報システム（現 当社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年３月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 当社営業統括執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石原 久史 | 1957年９月１日生 | 1982年４月 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 1984年４月 東芝情報機器株式会社 入社 2013年４月 関東東芝情報機器株式会社転籍代表取締役社長就任 2014年10月 東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社 常務取締役就任 2016年10月 東芝ソリューション販売株式会社取締役システム開発センター長就任 2017年10月 株式会社リバティ・ベル 入社経営企画部・技術部部長 2020年５月 株式会社ビジネスネットコーポレーション 入社 2020年６月 株式会社ビジネスネットコーポレーション 取締役副社長（現任） 2021年４月 当社 営業統括執行役員（現任） 2021年６月 当社 取締役（現任） | 1982年４月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 | 1984年４月 | 東芝情報機器株式会社 入社 | 2013年４月 | 関東東芝情報機器株式会社転籍代表取締役社長就任 | 2014年10月 | 東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社 常務取締役就任 | 2016年10月 | 東芝ソリューション販売株式会社取締役システム開発センター長就任 | 2017年10月 | 株式会社リバティ・ベル 入社経営企画部・技術部部長 | 2020年５月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 入社 | 2020年６月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 取締役副社長（現任） | 2021年４月 | 当社 営業統括執行役員（現任） | 2021年６月 | 当社 取締役（現任） | (注３) | ― |
| 1982年４月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 東芝情報機器株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 関東東芝情報機器株式会社転籍代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 東芝ソリューション販売株式会社取締役システム開発センター長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 株式会社リバティ・ベル 入社経営企画部・技術部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社 営業統括執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡邊 昌治 | 1956年３月12日生 | 1980年４月 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 1984年４月 東芝情報機器株式会社 入社 2016年４月 東芝アイエス・コンサルティング株式会社 入社 2019年１月 当社 入社 2020年４月 当社 法人開発部長 2021年４月 当社 開発統括執行役員株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役 2022年６月 当社 取締役 兼 製品品質管理・サポート統括執行役員 兼 製品品質管理部長 兼 ユーザーサポート部長（現任） | 1980年４月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 | 1984年４月 | 東芝情報機器株式会社 入社 | 2016年４月 | 東芝アイエス・コンサルティング株式会社 入社 | 2019年１月 | 当社 入社 | 2020年４月 | 当社 法人開発部長 | 2021年４月 | 当社 開発統括執行役員株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役 | 2022年６月 | 当社 取締役 兼 製品品質管理・サポート統括執行役員 兼 製品品質管理部長 兼 ユーザーサポート部長（現任） | (注３) | ― | ||||||
| 1980年４月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 東芝情報機器株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 東芝アイエス・コンサルティング株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社 法人開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社 開発統括執行役員株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 兼 製品品質管理・サポート統括執行役員 兼 製品品質管理部長 兼 ユーザーサポート部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹本 清志 | 1970年９月30日生 | 2000年10月 有限責任監査法人トーマツ 入社 2013年２月 財務省近畿財務局 入局 2017年６月 ＩＭＶ株式会社 入社 2019年10月 同社 経理部長 2020年10月 同社 経営企画部長 2024年４月 当社 入社当社 執行役員管理統括附 2024年６月 当社 取締役 兼 管理統括執行役員（現任） | 2000年10月 | 有限責任監査法人トーマツ 入社 | 2013年２月 | 財務省近畿財務局 入局 | 2017年６月 | ＩＭＶ株式会社 入社 | 2019年10月 | 同社 経理部長 | 2020年10月 | 同社 経営企画部長 | 2024年４月 | 当社 入社当社 執行役員管理統括附 | 2024年６月 | 当社 取締役 兼 管理統括執行役員（現任） | (注３) | ― | ||||||
| 2000年10月 | 有限責任監査法人トーマツ 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 財務省近畿財務局 入局 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ＩＭＶ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 同社 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 同社 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社 入社当社 執行役員管理統括附 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役 兼 管理統括執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野村 公平 | 1948年５月12日生 | 1975年４月 弁護士登録中安法律事務所入所 1977年４月 西川・野村法律事務所（現 野村総合法律事務所） 設立（現任） 1999年４月 大阪弁護士会副会長 2000年３月 同会 副会長退任 2004年６月 アルインコ株式会社 社外監査役 2007年２月 当社 社外監査役 2015年６月 当社 社外取締役（現任） 2015年９月 株式会社ジェイテックコーポレーション 社外監査役（現任） 2016年６月 アルインコ株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2018年８月 住江織物株式会社 社外取締役（現任） | 1975年４月 | 弁護士登録中安法律事務所入所 | 1977年４月 | 西川・野村法律事務所（現 野村総合法律事務所） 設立（現任） | 1999年４月 | 大阪弁護士会副会長 | 2000年３月 | 同会 副会長退任 | 2004年６月 | アルインコ株式会社 社外監査役 | 2007年２月 | 当社 社外監査役 | 2015年６月 | 当社 社外取締役（現任） | 2015年９月 | 株式会社ジェイテックコーポレーション 社外監査役（現任） | 2016年６月 | アルインコ株式会社 社外取締役監査等委員（現任） | 2018年８月 | 住江織物株式会社 社外取締役（現任） | (注３) | ― |
| 1975年４月 | 弁護士登録中安法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1977年４月 | 西川・野村法律事務所（現 野村総合法律事務所） 設立（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 同会 副会長退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | アルインコ株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 当社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 株式会社ジェイテックコーポレーション 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | アルインコ株式会社 社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 住江織物株式会社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 奥田 充啓 | 1960年５月４日生 | 1984年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行 2010年４月 同行 貝塚・佐野エリア エリア営業第二部長 2012年４月 同行 大阪ローン管理部 部長 2015年10月 ディー・エフ・エル・リース株式会社 執行役員 2020年４月 当社 顧問 2020年６月 当社 監査役（現任） 2020年６月 株式会社ビジネスネットコーポレーション 監査役（現任） | 1984年４月 | 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行 | 2010年４月 | 同行 貝塚・佐野エリア エリア営業第二部長 | 2012年４月 | 同行 大阪ローン管理部 部長 | 2015年10月 | ディー・エフ・エル・リース株式会社 執行役員 | 2020年４月 | 当社 顧問 | 2020年６月 | 当社 監査役（現任） | 2020年６月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 監査役（現任） | (注４) | ― | ||||||
| 1984年４月 | 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同行 貝塚・佐野エリア エリア営業第二部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行 大阪ローン管理部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | ディー・エフ・エル・リース株式会社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社ビジネスネットコーポレーション 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 石川 勝啓 | 1954年７月８日生 | 1977年４月 神吉会計事務所 入所 1979年８月 村方武久税理士事務所 入所 1982年５月 石川勝啓税理士事務所 設立（現任） 2008年６月 当社 監査役（現任） | 1977年４月 | 神吉会計事務所 入所 | 1979年８月 | 村方武久税理士事務所 入所 | 1982年５月 | 石川勝啓税理士事務所 設立（現任） | 2008年６月 | 当社 監査役（現任） | (注４) | ― | ||||||||||||
| 1977年４月 | 神吉会計事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1979年８月 | 村方武久税理士事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1982年５月 | 石川勝啓税理士事務所 設立（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡部 靖彦 | 1952年７月25日生 | 1975年12月 監査法人中央会計事務所大阪事務所 入所 1982年８月 公認会計士 登録 2008年７月 監査法人浩陽会計社 代表社員 2011年６月 ペガサス監査法人（現ひびき監査法人） 代表社員 2013年６月 株式会社ケー・エフ・シー 社外監査役（現任） 2015年６月 当社 監査役（現任） 2015年７月 学校法人立命館 監事（現任） 2021年７月 渡部靖彦公認会計士事務所 代表(現任) 2023年６月 扶桑薬品工業株式会社 社外取締役(現任) | 1975年12月 | 監査法人中央会計事務所大阪事務所 入所 | 1982年８月 | 公認会計士 登録 | 2008年７月 | 監査法人浩陽会計社 代表社員 | 2011年６月 | ペガサス監査法人（現ひびき監査法人） 代表社員 | 2013年６月 | 株式会社ケー・エフ・シー 社外監査役（現任） | 2015年６月 | 当社 監査役（現任） | 2015年７月 | 学校法人立命館 監事（現任） | 2021年７月 | 渡部靖彦公認会計士事務所 代表(現任) | 2023年６月 | 扶桑薬品工業株式会社 社外取締役(現任) | (注４) | ― | ||
| 1975年12月 | 監査法人中央会計事務所大阪事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1982年８月 | 公認会計士 登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 監査法人浩陽会計社 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ペガサス監査法人（現ひびき監査法人） 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社ケー・エフ・シー 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 学校法人立命館 監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 渡部靖彦公認会計士事務所 代表(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 扶桑薬品工業株式会社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 53,500 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役野村公平は、社外取締役であります。
２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2024年３月31日現在の状況を記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役、アルインコ株式会社社外取締役監査等委員及び住江織物株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ケー・エフ・シーの社外監査役、学校法人立命館監事及び扶桑薬品工業株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は毎月定例で開催し、常勤監査役１名と社外監査役２名（合計３名）で構成されております。監査役監査につきましては、年次の監査計画に基づき当社への効果的な監査を実施し、監査役会にてその実施状況について意見交換が行われております。
社外監査役石川勝啓氏は税理士として長年の経験を有し、その専門家としての視点に基づき当社の経営及び事業推進の監督及びチェックを行うに十分な見識を有しております。
社外監査役渡部靖彦氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験、及び上場企業の社外監査役としての経験を有しており、経営の監視や適切な助言を行うに十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 奥田 充啓 | 全16回中16回 |
| 社外監査役 | 石川 勝啓 | 全16回中16回 |
| 社外監査役 | 渡部 靖彦 | 全16回中16回 |
監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。
・監査方針及び監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬等に関する同意
・取締役会議案の事前確認及び協議
・常勤監査役の月次活動報告
監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役等との面談
・取締役会等重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・拠点に関する監査
・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認
・内部監査担当者との連携
・子会社の取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業報告の聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の命により内部監査担当者がこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的にその運用状況に関して内部監査を実施し、監査の結果を社長及び監査役会・取締役会に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士：秋田 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士：戸田 圭亮
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士４名、その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。
g.会計監査人が受けた業務停止処分に関する事項
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善との判断に至っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,400 | ― | 18,600 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,400 | ― | 18,600 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である三宅登がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
監査役の報酬については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社は2008年６月16日に開催した第20回定時株主総会にて取締役の報酬総額限度額を「年額１億円」、監査役の報酬総額限度額を「年額2,000万円」と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 66,560 | 66,560 | ― | ― | ― | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 9,860 | 9,860 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 8,040 | 8,040 | ― | ― | ― | 3 |
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
２．当社はストックオプション等の業績連動によるインセンティブの設定はしておりません。
３．当社は取締役及び監査役への賞与の支給はしておりません。
４．当社は役員退職慰労金制度の導入はしておりません。
５．当社は取締役の使用人兼務分に対する報酬は支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 609,336 | 711,780 | |||||||||
| 売掛金 | 507,988 | 564,670 | |||||||||
| 商品 | 29,154 | 7,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,966 | 91,442 | |||||||||
| 貯蔵品 | 440 | 430 | |||||||||
| 前払費用 | 47,293 | 39,879 | |||||||||
| その他 | 8,350 | 20,991 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,232,530 | 1,437,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 112,613 | 101,089 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 144,907 | 25,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 257,520 | ※１ 126,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 485,234 | 485,536 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 249,092 | 244,876 | |||||||||
| 商標権 | 855 | 625 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 136,016 | 97,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 872,417 | 829,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 差入保証金 | 163,022 | 157,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,216 | 6,390 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 197,475 | 164,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,327,414 | 1,120,953 | |||||||||
| 資産合計 | 2,559,945 | 2,558,060 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 78,633 | 62,683 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２，※３ 200,000 | ※２ 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,592 | ※３ 304,428 | |||||||||
| 未払金 | 125,321 | 125,355 | |||||||||
| 未払費用 | 17,838 | 24,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,519 | 16,151 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,688 | 14,142 | |||||||||
| 前受金 | 111,909 | 88,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,228 | 63,169 | |||||||||
| その他 | 8,001 | 11,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 831,733 | 1,010,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,000 | ※３ 722,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,010 | 9,688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,010 | 731,747 | |||||||||
| 負債合計 | 1,032,743 | 1,741,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,122 | 202,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,098,920 | 386,973 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,519,653 | 807,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,548 | 8,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,527,201 | 816,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,559,945 | 2,558,060 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,867,469 | ※１ 2,639,951 | |||||||||
| 売上原価 | 1,518,004 | 1,781,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,349,465 | 858,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,129,789 | ※２ 1,206,335 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 219,675 | △348,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42,804 | 40,318 | |||||||||
| 仕入割引 | 158 | ― | |||||||||
| 業務受託料 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 400 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,368 | 46,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,734 | 5,608 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 38,028 | 32,205 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 6,000 | |||||||||
| その他 | 632 | 303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,394 | 44,117 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 227,650 | △345,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | ※３ 129,831 | |||||||||
| システム障害対応費用 | ― | ※４ 132,106 | |||||||||
| 商品評価損 | ― | ※５ 14,853 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 276,791 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 227,650 | △622,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,604 | 18,955 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,930 | 26,125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,673 | 45,081 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 145,976 | △667,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 396 | 782 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 145,580 | △668,526 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 145,976 | △667,743 | |||||||||
| 包括利益 | 145,976 | △667,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 145,580 | △668,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 396 | 782 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 219,110 | 202,122 | 996,759 | △499 | 1,417,493 | 7,152 | 1,424,645 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △43,419 | △43,419 | △43,419 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 145,580 | 145,580 | 145,580 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 396 | 396 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 102,160 | ― | 102,160 | 396 | 102,556 |
| 当期末残高 | 219,110 | 202,122 | 1,098,920 | △499 | 1,519,653 | 7,548 | 1,527,201 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 219,110 | 202,122 | 1,098,920 | △499 | 1,519,653 | 7,548 | 1,527,201 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △43,419 | △43,419 | △43,419 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △668,526 | △668,526 | △668,526 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 887 | 887 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △711,946 | ― | △711,946 | 887 | △711,058 |
| 当期末残高 | 219,110 | 202,122 | 386,973 | △499 | 807,706 | 8,436 | 816,143 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 227,650 | △622,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 352,724 | 361,958 | |||||||||
| のれん償却額 | 38,861 | 39,065 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △5,000 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 6,010 | 3,678 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,439 | △8,059 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 2,734 | 5,608 | |||||||||
| 商品評価損 | ― | 14,853 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 129,831 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,931 | △56,681 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,043 | △55,076 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,000 | △15,949 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,817 | △29,886 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,198 | 2,355 | |||||||||
| その他 | 41,443 | △8,797 | |||||||||
| 小計 | 635,503 | △239,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,734 | △5,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,524 | △71,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 617,250 | △316,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,094 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,622 | △34,090 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △443,745 | △325,123 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △284 | △1,446 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 218 | 7,223 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △1,077 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △557,416 | △353,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 74,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △242,259 | △184,105 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,290 | △43,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 88,450 | 772,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,283 | 102,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 461,052 | 609,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 609,336 | ※１ 711,780 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱い適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連
受託開発においては、主として大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
クラウドサービスにおいては、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムを提供しており、システムの初期設定については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。月額料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 136,016 | 97,056 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 301,492 | 千円 | 185,655 | 千円 |
|---|
※２ 当社及び連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において契約満了により当該契約を終了しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 500,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 300,000 | ||
| 差引額 | 300,000 | ― | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金370,374千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 93,570 | 千円 | 84,460 | 千円 |
| 給与手当 | 213,389 | 216,177 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 28,652 | 25,456 | ||
| 諸手数料 | 147,713 | 239,129 | ||
| 地代家賃 | 173,430 | 153,245 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 工具器具備品 | ― | 千円 | 125,934 | 千円 |
| ソフトウエア開発費 | ― | 3,896 | ||
| 計 | ― | 129,831 | ||
※４ システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
2023年６月５日に発生した当社データセンター内のサーバーに対するランサムウェアによる第三者からの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用 です。
※５ 商品評価損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
社労夢公式RPA「ShaRobo（社ロボ）」のサービス提供を終了したことによるライセンス評価損であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 5,428,000 | ― | ― | 5,428,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 506 | ― | ― | 506 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 43,419千円 | 8円 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,419千円 | 8円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 5,428,000 | ― | ― | 5,428,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 506 | ― | ― | 506 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 43,419千円 | ８円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,709千円 | ４円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 609,336 | 千円 | 711,780 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 609,336 | 711,780 | ||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、サーバー等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「前払費用」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「前受金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 差入保証金 | 163,022 | 163,050 | 27 |
| (2) 長期借入金（※） | 310,592 | 310,505 | △86 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 差入保証金 | 157,246 | 155,780 | △1,465 |
| (2) 長期借入金（※） | 1,026,487 | 1,026,487 | ― |
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 609,336 | ― |
| 売掛金 | 507,988 | ― |
| 合計 | 1,117,324 | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 711,780 | ― |
| 売掛金 | 564,670 | ― |
| 合計 | 1,276,450 | ― |
(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 115,592 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 15,000 | ― |
| 合計 | 315,592 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 15,000 | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 304,428 | 304,428 | 254,473 | 126,108 | 37,050 | ― |
| 合計 | 604,428 | 304,428 | 254,473 | 126,108 | 37,050 | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 163,050 | ― | 163,050 |
| 資産計 | ― | 163,050 | ― | 163,050 |
| 長期借入金 | ― | 310,505 | ― | 310,505 |
| 負債計 | ― | 310,505 | ― | 310,505 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 155,780 | ― | 155,780 |
| 資産計 | ― | 155,780 | ― | 155,780 |
| 長期借入金 | ― | 1,026,487 | ― | 1,026,487 |
| 負債計 | ― | 1,026,487 | ― | 1,026,487 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | ― | 6,010 |
| 退職給付費用 | 6,067 | 6,568 |
| 退職給付の支払額 | △57 | △2,890 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6,010 | 9,688 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,010 | 9,688 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,010 | 9,688 |
| 退職給付に係る負債 | 6,010 | 9,688 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,010 | 9,688 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,067千円 当連結会計年度6,568千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,376千円、当連結会計年度7,044千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | ― | 千円 | 203,179 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 22,222 | 19,785 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,837 | 2,962 | |||
| 未払費用 | 3,241 | 2,873 | |||
| 未払事業税 | 5,230 | 1,600 | |||
| その他 | 883 | 826 | |||
| 繰延税金資産小計 | 33,416 | 231,227 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | ― | △203,179 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △199 | △21,657 | |||
| 評価性引当額小計（注１） | △199 | △224,837 | |||
| 繰延税金資産合計 | 33,216 | 6,390 | |||
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払確定拠出年金」、「未実現利益の消去」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「未払確定拠出年金」192千円、「未実現利益の消去」492千円、「その他」199千円は、「その他」883千円として組み替えております。
（注）１．評価性引当額が224,637千円増加しております。この増加の主な内容は、当期において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を203,179千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 合計 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 (a) | － | － | － | － | － | 203,179 | 203,179 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | 203,179 | 203,179 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－ |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金203,179千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見
込に不確実性が存在することから、全額、評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.58 | ％ | ― | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.83 | ― | |||
| 住民税均等割等 | 1.05 | ― | |||
| 税額控除 | △1.68 | ― | |||
| のれん償却額 | 5.22 | ― | |||
| その他 | △0.21 | ― | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.87 | ― | |||
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 2,026,214 | ― | 2,026,214 | 2,026,214 |
| システム構築サービス | 180,372 | ― | 180,372 | 180,372 |
| システム商品販売 | 91,547 | ― | 91,547 | 91,547 |
| 受託開発 | ― | 518,385 | 518,385 | 518,385 |
| クラウドサービス | ― | 34,142 | 34,142 | 34,142 |
| その他サービス | 16,807 | ― | 16,807 | 16,807 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,314,941 | 552,527 | 2,867,469 | 2,867,469 |
| 外部顧客への売上高 | 2,314,941 | 552,527 | 2,867,469 | 2,867,469 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 1,822,551 | ― | 1,822,551 | 1,822,551 |
| システム構築サービス | 91,657 | ― | 91,657 | 91,657 |
| システム商品販売 | 81,251 | ― | 81,251 | 81,251 |
| 受託開発 | ― | 569,273 | 569,273 | 569,273 |
| クラウドサービス | ― | 36,949 | 36,949 | 36,949 |
| その他サービス | 38,267 | ― | 38,267 | 38,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,033,728 | 606,223 | 2,639,951 | 2,639,951 |
| 外部顧客への売上高 | 2,033,728 | 606,223 | 2,639,951 | 2,639,951 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 475,057 | 507,988 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 507,988 | 564,670 |
| 契約負債（期首残高） | 86,840 | 111,909 |
| 契約負債（期末残高） | 111,909 | 88,133 |
契約負債は、主に、ASPサービス、クラウドサービス関連の契約における顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,840千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89,236千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,314,941 | 552,527 | 2,867,469 | ― | 2,867,469 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,291 | 8,789 | 18,080 | △18,080 | ― |
| 計 | 2,324,232 | 561,317 | 2,885,550 | △18,080 | 2,867,469 |
| セグメント利益又は損失（△） | 221,105 | △19,588 | 201,517 | 18,158 | 219,675 |
| セグメント資産 | 1,970,863 | 596,140 | 2,567,003 | △7,058 | 2,559,945 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 324,822 | 27,902 | 352,724 | ― | 352,724 |
| のれんの償却額 | ― | 38,861 | 38,861 | ― | 38,861 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 372,796 | 40,662 | 413,459 | ― | 413,459 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,033,728 | 606,223 | 2,639,951 | ― | 2,639,951 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,510 | 11,556 | 18,066 | △18,066 | ― |
| 計 | 2,040,238 | 617,779 | 2,658,018 | △18,066 | 2,639,951 |
| セグメント利益又は損失（△） | △379,095 | 8,731 | △370,363 | 22,229 | △348,134 |
| セグメント資産 | 1,865,117 | 695,394 | 2,560,512 | △2,452 | 2,558,060 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 330,618 | 31,340 | 361,958 | ― | 361,958 |
| のれんの償却額 | ― | 39,065 | 39,065 | ― | 39,065 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 347,903 | 13,203 | 361,107 | ― | 361,107 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 38,861 | 38,861 | ― | 38,861 |
| 当期末残高 | ― | 136,016 | 136,016 | ― | 136,016 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 39,065 | 39,065 | ― | 39,065 |
| 当期末残高 | ― | 97,056 | 97,056 | ― | 97,056 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 279.99円 | 148.82円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 26.82円 | △123.17円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 145,580 | △668,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）(千円) | 145,580 | △668,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,494 | 5,427,494 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,527,201 | 816,143 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,548 | 8,436 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (7,548) | (8,436) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,519,653 | 807,706 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,427,494 | 5,427,494 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 115,592 | 304,428 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 195,000 | 722,059 | 0.7 | 2025年４月30日～2028年７月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 510,592 | 1,326,487 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 304,428 | 254,473 | 126,108 | 37,050 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 509,123 | 1,117,759 | 1,788,362 | 2,639,951 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △395,308 | △596,260 | △683,473 | △622,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △412,564 | △595,413 | △700,928 | △668,526 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △76.01 | △109.70 | △129.14 | △123.17 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △76.01 | △33.69 | △19.44 | 5.97 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 358,684 | 378,451 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 406,418 | ※１ 444,217 | |||||||||
| 商品 | 29,154 | 7,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,420 | 18,620 | |||||||||
| 貯蔵品 | 440 | 430 | |||||||||
| 前払費用 | 47,293 | 39,179 | |||||||||
| その他 | 6,555 | 20,991 | |||||||||
| 流動資産合計 | 857,968 | 909,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 112,613 | 101,089 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 144,556 | 24,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 257,169 | 126,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 357 | 275 | |||||||||
| ソフトウエア | 429,328 | 447,702 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 232,926 | 221,873 | |||||||||
| 電話加入権 | 917 | 917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 663,529 | 670,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 653,685 | 653,685 | |||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 差入保証金 | 163,022 | 157,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,937 | ― | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 845,881 | 812,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,766,581 | 1,608,999 | |||||||||
| 資産合計 | 2,624,549 | 2,518,803 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 9,274 | ※１ 3,657 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２,※３ 200,000 | ※２ 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,592 | ※３ 304,428 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 125,866 | ※１ 117,995 | |||||||||
| 未払費用 | 13,448 | 21,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,920 | 2,177 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,688 | 7,919 | |||||||||
| 前受金 | 101,286 | 80,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,228 | 51,492 | |||||||||
| その他 | 6,471 | 9,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,777 | 798,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,000 | ※３ 722,059 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,010 | 9,688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,010 | 731,747 | |||||||||
| 負債合計 | 931,788 | 1,530,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 186,110 | 186,110 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 12,180 | 12,180 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 198,290 | 198,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,275,860 | 571,399 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,275,860 | 571,399 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,692,761 | 988,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,692,761 | 988,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,624,549 | 2,518,803 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,324,232 | ※１ 2,040,238 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 1,140,016 | ※１ 1,387,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,184,216 | 652,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 963,111 | ※１,※２ 1,031,424 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 221,105 | △379,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※１ 85,740 | ※１ 80,768 | |||||||||
| 仕入割引 | 158 | ― | |||||||||
| 業務受託料 | ※１ 19,320 | ※１ 20,220 | |||||||||
| その他 | 378 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,599 | 101,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,734 | 5,259 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 76,176 | 64,516 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 6,000 | |||||||||
| その他 | 632 | 240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,542 | 76,016 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 247,162 | △354,103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 129,831 | |||||||||
| システム障害対応費用 | ― | 132,106 | |||||||||
| 商品評価損 | ― | 14,853 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 276,791 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 247,162 | △630,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,060 | 2,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,271 | 27,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,788 | 30,146 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 171,374 | △661,041 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 219,110 | 186,110 | 12,180 | 198,290 | 1,147,906 | △499 | 1,564,806 | 1,564,806 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △43,419 | △43,419 | △43,419 | |||||
| 当期純利益 | 171,374 | 171,374 | 171,374 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 127,954 | ― | 127,954 | 127,954 |
| 当期末残高 | 219,110 | 186,110 | 12,180 | 198,290 | 1,275,860 | △499 | 1,692,761 | 1,692,761 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 219,110 | 186,110 | 12,180 | 198,290 | 1,275,860 | △499 | 1,692,761 | 1,692,761 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △43,419 | △43,419 | △43,419 | |||||
| 当期純損失（△） | △661,041 | △661,041 | △661,041 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △704,461 | ― | △704,461 | △704,461 |
| 当期末残高 | 219,110 | 186,110 | 12,180 | 198,290 | 571,399 | △499 | 988,299 | 988,299 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商 品・・・先入先出法
仕掛品・・・個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱い適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 653,685 | 653,685 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額に、買収時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。超過収益力については、事業計画の達成状況や将来の事業計画の達成可能性を検討することで、当該超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。超過収益力が減少していないかどうかの判断については、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 330 | 千円 | 864 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 5,339 | 732 | ||
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度において契約満了により当該契約を終了しております。
事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 400,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 | ||
| 差引額 | 200,000 | ― | ||
※３ 財務制限条項
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前事業度末における当社のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金370,374千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 9,291 | 千円 | 6,510 | 千円 |
| 仕 入 | 3,479 | 7,446 | ||
| その他 | 1,710 | 1,710 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||||
| 収入分 | 56,256 | 54,670 | ||
| 支出分 | 38,148 | 32,311 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度64％であり、主要な費目は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 93,570 | 千円 | 84,460 | 千円 |
| 給与手当 | 180,010 | 179,701 | ||
| 地代家賃 | 135,282 | 120,934 | ||
| 減価償却費 | 31,464 | 27,731 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,782 | 22,381 | ||
| 諸手数料 | 141,707 | 232,546 | ||
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） |
| 子会社株式 | 653,685 | 653,685 |
| 計 | 653,685 | 653,685 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | ― | 千円 | 203,179 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 18,417 | 15,746 | |||
| 退職給付引当金 | 1,837 | 2,962 | |||
| 未払費用 | 2,687 | 2,286 | |||
| 未払事業税 | 4,839 | 327 | |||
| その他 | 354 | 334 | |||
| 繰延税金資産小計 | 28,136 | 224,837 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △203,179 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △199 | △21,657 | |||
| 評価性引当額小計 | △199 | △224,837 | |||
| 繰延税金資産合計 | 27,937 | ― | |||
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払確定拠出年金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「未払確定拠出年金」155千円、「その他」199千円は、「その他」354千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.58 | ％ | ― | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.76 | ― | |||
| 住民税均等割等 | 0.89 | ― | |||
| 税額控除 | △1.40 | ― | |||
| その他 | △0.17 | ― | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.66 | ― | |||
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 112,613 | ― | ― | 11,523 | 101,089 | 50,798 |
| 車両運搬具 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | 11,299 |
| 工具、器具及び備品 | 144,556 | 32,961 | 125,934 | 26,611 | 24,971 | 121,847 |
| 有形固定資産計 | 257,169 | 32,961 | 125,934 | 38,135 | 126,060 | 183,945 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 商標権 | 357 | ― | ― | 82 | 275 | ― |
| ソフトウエア | 429,328 | 314,942 | 3,896 | 292,670 | 447,702 | ― |
| ソフトウエア仮勘定 | 232,926 | 85,799 | 96,851 | ― | 221,873 | ― |
| 電話加入権 | 917 | ― | ― | ― | 917 | ― |
| 無形固定資産計 | 663,529 | 400,741 | 100,748 | 292,753 | 670,769 | ― |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア Shalom製品等 314,942千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 Shalomサーバー関連 125,934千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 60,228 | 51,492 | 60,228 | 51,492 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URLhttps://www.mks.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月９日近畿財務局長に提出。
第36期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月７日近畿財務局長に提出。
第36期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月６日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書 2023年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2023年７月28日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2023年８月18日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 | ㊞ |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれんの減損の兆候の把握 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収により発生したものである。2024年３月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は97,056千円であり、株式会社エムケイシステムグループの中核事業の一つであるＣｕＢｅ事業の資産グループに含まれる。当該のれんの評価に当たり、会社は、ＣｕＢｅ事業における資産グループの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確認することで減損の兆候を把握している。減損の兆候がある場合には、のれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額と事業計画を基に見積られた当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとしている。 【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のＣｕＢｅ事業セグメントにおいては、8,731千円のセグメント利益を計上しており、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化も見込んでおらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。のれんの減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に与える影響は大きい。また、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無の判定においては、予算の検討が重要となるが、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでおり、慎重な監査上の対応が求められる。このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ のれんの評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。・ ＣｕＢｅ事業の予算の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した予算の精度を評価した。・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、経営者等への質問を実施した。・ 営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無について、来期のＣｕＢｅ事業の予算に対して、主に以下の監査手続を実施することにより確かめた。 - 来期の予算の構成内容を把握するとともに、当期の実績との比較検討を実施した。 - 見込まれる案件の受注については、その受注確度ごとに分類した資料を入手し、過去の実績や現状の進捗等を把握し、その妥当性を確かめた。 - 人員採用計画については、直近の採用実績を把握し、その妥当性を確かめた。 - 外製比率については、人員採用計画に基づく内製能力を考慮し、その合理性について評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムケイシステムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムケイシステムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2024年３月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は653,685千円である。これは株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収時に見込んだ超過収益力を検討したうえで決定した取得価額である。貸借対照表の総資産額は2,518,803千円であるが、そのうち653,685千円が関係会社株式であるため、関係会社株式評価損が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要である。会社は、関係会社の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較し、実質価額が著しく低下している場合には、減損処理することとしている。また、来期の予算及びその後の見通しを検討することで、当該超過収益力が毀損していないかどうかを判断している。関係会社株式の評価においては、超過収益力の毀損の有無について、特に来期の予算の達成可能性の検討が重要であり、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでいる。また、会社の業績に与える影響も大きい。このため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 関係会社株式の評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。・ 株式会社ビジネスネットコーポレーションの直近の財務諸表を基に算定した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額と取得原価を比較した。 ・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれんとして計上されている。当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候の把握」に記載の監査上の対応を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。