コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    4771 エフアンドエム 有価証券報告書－第34期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2024年６月27日
    【事業年度】 第34期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    【会社名】 株式会社エフアンドエム
    【英訳名】 F&M CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
    【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
    【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
    【事務連絡者氏名】 管理本部長 松尾 麻希
    【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
    【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
    【事務連絡者氏名】 管理本部長 松尾 麻希
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 （千円） 7,563,063 8,164,721 10,875,076 12,699,687 14,861,769
    経常利益 （千円） 966,942 1,237,291 2,256,755 2,621,277 2,143,906
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 664,179 843,426 1,548,227 1,881,341 1,609,218
    包括利益 （千円） 644,894 857,965 1,534,433 1,895,243 1,575,450
    純資産額 （千円） 7,492,983 7,980,391 9,140,015 10,568,198 11,618,215
    総資産額 （千円） 8,927,867 9,743,855 12,052,147 13,533,509 15,202,763
    １株当たり純資産額 （円） 517.04 549.13 626.34 724.22 796.17
    １株当たり当期純利益 (円) 46.02 58.33 106.23 128.92 110.28
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 45.72 57.98 106.13 － －
    自己資本比率 （％） 83.6 81.7 75.8 78.1 76.4
    自己資本利益率 （％） 9.1 10.9 18.1 19.1 14.5
    株価収益率 （倍） 22.82 26.33 15.39 15.23 18.46
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 593,061 1,708,996 2,881,411 2,985,968 3,260,433
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △912,746 △1,313,180 △1,700,692 △1,898,421 △2,421,706
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △404,390 △421,601 △397,402 △467,963 △524,978
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,532,025 3,506,240 4,289,556 4,909,140 5,222,889
    従業員数 (人) 488 553 610 686 834
    [外、平均臨時雇用者数] [105] [226] [298] [252] [384]

    　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．第33期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 （千円） 7,460,435 8,063,366 10,717,054 12,531,172 14,648,215
    経常利益 （千円） 993,205 1,264,749 2,395,149 2,734,194 2,161,758
    当期純利益 （千円） 680,647 894,026 1,707,121 2,023,499 1,664,268
    資本金 （千円） 934,935 957,421 989,650 989,650 989,650
    発行済株式総数 （株） 15,559,400 15,623,100 15,714,400 15,714,400 15,714,400
    純資産額 （千円） 7,498,676 8,036,683 9,355,202 10,925,542 12,030,609
    総資産額 （千円） 9,059,784 9,833,315 12,254,028 13,880,749 15,622,290
    １株当たり純資産額 （円） 517.43 553.01 641.09 748.70 824.43
    １株当たり配当額 (円) 27.00 28.00 30.00 34.00 38.00
    （うち１株当たり中間配当額） (13.00) (14.00) (15.00) (17.00) (19.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 47.16 61.83 117.14 138.67 114.05
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 46.85 61.72 117.02 － －
    自己資本比率 （％） 82.5 81.6 76.3 78.7 77.0
    自己資本利益率 （％） 9.3 11.5 19.7 20.0 14.5
    株価収益率 （倍） 22.26 24.84 13.96 14.16 17.85
    配当性向 （％） 57.3 45.3 25.6 24.5 33.3
    従業員数 (人) 444 493 523 582 730
    [外、平均臨時雇用者数] [37] [101] [163] [117] [220]
    株主総利回り （％） 91.8 135.6 146.6 177.5 187.0
    （比較指標：（注）３） （％） (87.9) (124.8) (109.1) (317.5) (387.7)
    最高株価 (円) 1,489 1,887 2,560 2,849 2,997
    最低株価 (円) 984 1,000 1,190 1,290 1,750

    　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．第33期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．株主総利回りの比較指標は、第33期以降については東証スタンダード市場株価指数、第32期以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを選択しております。

    ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    年月 事項
    1990年７月 大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
    1991年12月 東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
    1992年７月 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
    1992年10月 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
    1992年12月 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
    1993年７月 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
    1993年７月 東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
    1993年12月 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
    1994年４月 記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
    1995年９月 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始
    1995年10月 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
    1996年９月 名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
    1997年３月 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
    1997年６月 東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転
    1998年５月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
    1999年４月 仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置
    1999年６月 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
    2000年４月 福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
    2000年７月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
    2000年９月 エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
    2001年５月 本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転
    2001年11月 名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
    2003年４月 仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
    2003年12月 東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
    2006年５月 福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
    2006年６月 札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
    2006年９月 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
    2006年10月 シニア向けパソコン教室のFC募集開始
    2006年12月 東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
    2009年５月 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
    2011年12月 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転
    2015年４月 沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置
    2015年12月 札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転
    2018年10月 札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

    ３【事業の内容】

    　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。

    　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

    　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス

    コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス

    ISO及びプライバシーマークの認証取得支援

    「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援

    ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」

    アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売

    不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸

    システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等

    その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等

    ［事業系統図］

    ４【関係会社の状況】

    連結子会社

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    エフアンドエムネット株式会社 大阪府吹田市 58,000 システム開発事業 100.0 当社システムを開発している。 役員の兼任あり。

    （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2024年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    アカウンティングサービス事業 203
    (39)
    コンサルティング事業 333
    (103)
    ビジネスソリューション事業 148
    (53)
    不動産賃貸事業 －
    (－)
    システム開発事業 104
    (164)
    報告セグメント計 788
    (359)
    その他 9
    (4)
    全社（共通） 37
    (21)
    合計 834
    (384)

    　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて148名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

    ４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    (2）提出会社の状況

    2024年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    730 （220） 38.0 6.8 8,365,710
    セグメントの名称 従業員数（人）
    アカウンティングサービス事業 203
    (39)
    コンサルティング事業 333
    (103)
    ビジネスソリューション事業 148
    (53)
    不動産賃貸事業 －
    (－)
    システム開発事業 －
    (－)
    報告セグメント計 684
    (195)
    その他 9
    (4)
    全社（共通） 37
    (21)
    合計 730
    (220)

    　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ４．従業員数が前事業年度末と比べて148名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。

    ５．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
    全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 （注）２ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者
    13.8 73.1 73.1 － 58.3 58.8 39.9

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．当事業年度において、パート・有期労働者の対象者は存在しません。

    ②連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 （注）３
    エフアンドエムネット㈱ － － － － 85.3 85.3 －

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

    ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ３．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）経営方針

    　当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。当社グループは「サービスの水道哲学」を企業哲学に掲げております。時流を捉え顧客の多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。

    (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上高原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。

    　今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士・社会保険労務士といった既存チャネルの深耕を進めると共に、営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス提供、オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。

    　ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、マーケットにおける認知度向上を進め、営業機会の増強に努めてまいります。ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行うこと、導入から稼働までの時間を短縮するためのフォロー、すでに何らかのプロダクトを利用中のユーザーについては、エクスパンションの取り組みに注力することで、利用プロダクトの拡大並びに顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。

    　コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を引き続き推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。

    (3）経営環境

    　国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、物価高騰にともなう消費者の節約志向の高まりや、製造業の停滞などの要因から悪材料となり、小幅ながら悪化傾向にあります。また、ウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の悪化、および円安等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより、厳しい経営環境に置かれています。事業運営においては、自動化、生産性向上のためのデジタル化の促進、人材の採用・育成、従業員の賃上げなど働く環境の整備も喫緊の課題となっております。

    　特に中小企業においては、ゼロ金利政策の解除により借入金利の上昇に伴う経営状況の悪化が懸念されており、中小企業経営は大きな転換期を迎えております。これらの外部環境の変化に適応し、企業を発展させていくためには、自社の強みを生かしたビジネスモデルの構築、省人化・デジタル化による労働生産性の向上、全社員一丸で取り組む経営体制が不可欠となります。2023年11月に成立した令和５年度補正予算では、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援として、6,000億円の予算が組まれました。政府としてもポストコロナ時代の経済社会に対応し、危機に強い事業構築のための取り組みを支援することで、中小企業の付加価値向上や賃上げを早期に実現することを目指しております。当社グループではこうした政府方針に対し全面的に賛同し、推進の一翼を担うべく、取り組んでまいります。

    　また、税分野においては「インボイス制度」が導入され、これに対応するためには請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応を促進させていく必要があります。さらに、2023年12月に電子帳簿保存法の義務化猶予期間が終了し、2024年１月からは電子取引に関する電子データの保存に対応することが求められております。前者により適格請求書発行事業者の登録や消費税申告者が増加し、後者によって業務及び経理フローの見直しに迫られております。加えて社会保険手続きの電子化については、社会保険の適用範囲の拡大が進み、2024年10月からは51人以上の企業にも適用されることに伴い申請業務が増大してまいります。これらの事象は、企業の管理部門はもとより、税理士・公認会計士業界、社会保険労務士業界においても増加する業務量への対処が求められていることから、事業経営の転換期を迎えているといえます。このことにより、マーケットは拡大すると捉えております。法改正が企業の負担になるのではなく、既存オペレーションを見直し、業務の効率化を促進し、当社グループが一層社会に貢献できるよう、取り組んでまいります。

    　社会全体のデジタル化の促進により、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、バックオフィス業務の外部委託やITツールの活用促進の動きが強まってきております。この流れは当社グループが提供する「オフィスステーション」にとってはマーケットの拡大であり、事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。当社グループが創業以来一貫してバックオフィスに特化したコンサルティングサービスを提供してきたノウハウを「オフィスステーション」の開発に生かし、中小企業の労働生産性向上に寄与してまいります。

    　今後も各事業間のシナジーを高め、さらなるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。

    (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ①　チャネルの深耕とさらなるシナジーを生む事業体制の強化

    　当社グループはバックオフィスの業務改善により、事業経営の持続的な成長を支援することを使命として事業活動を展開しております。

    　経営力向上を目的とした事業計画の作成、助成金及び補助金などの公的支援活用、一層厳しさが増している環境下での採用、全社一丸となって経営課題に取り組む体制構築をするための教育、法改正に伴い煩雑化する労務管理など、バックオフィスにかかわる事業課題は多岐にわたっております。これらの経営支援を行う上で金融機関や税理士・公認会計士・社会保険労務士は非常に重要な役割を担っており、継続的な伴走型の支援が必要とされております。当社グループは全国の地域金融機関をパートナーとしている点、税理士・公認会計士及び社会保険労務士の会員ネットワークを持つ点は、ほかにはない強みであると認識しております。パートナーとの連携を強化・深耕することで、それぞれのパートナーの強みを最大化し、中小企業の課題解決に貢献してまいります。

    ②　業務効率化による利益率向上への取り組み

    　利益率向上のための取り組みとして、業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応、顧客属性に合わせた情報発信などへのITの積極活用を継続してまいります。

    　また、属人的なサービス提供は品質に均一性を欠くのに加え、量的・質的限界を迎えやすくなります。オペレーション分野での効率化追求だけではなく、営業分野においても効率化や提案内容の統一化を進め、より多くの顧客に効率的にアプローチできる体制を整備してまいります。あわせて、全社的に属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスを追求することで、効率化だけではなく高品質サービスの提供につなげてまいります。求められているのは画一的ではなくパーソナライズされたサービスであると認識しており、顧客のエンゲージメントを高めていくため、蓄積データの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせて顧客満足の向上に努めてまいります。

    ③　付加価値の高いサービスの開発

    　「オフィスステーション」シリーズは、コロナ禍により加速したHR領域での従業員情報の管理、時季によって発生する業務のIT化などに対応すべく、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。

    　企業の管理部門では、入社・退社に伴う各種申請、社会保険・年金の申告、年末調整などに伴い、従業員個人の身上情報、給与、企業内での資格取得・昇進情報の登録・変更・確認などの業務が行われております。これらの事象にあわせてHR領域では多くのツールが出現してまいりました。しかしながら企業側では、利便性を求めて導入したはずが、複数のソフトウエアを併用することによる情報連携の複雑化、既存ツールとの機能重複などの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入できるよう、アラカルト方式の販売を行っております。それを前提として開発の優先順位を検討すると共に、顧客生涯価値（LTV）の最大化を企図した機能改善の開発をすすめてまいります。さらに、「オフィスステーション」シリーズを導入した企業のIT化による管理部門の課題解決や生産性向上を促すためには、使いこなせる状態にまで導くことが必要とされます。カスタマーサクセスの体制を強化することで、システム導入から実装まで伴走支援に努めてまいります。

    ④　優秀な人材の確保と育成

    　当社グループの今後のさらなる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であるため、採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、営業力・人間性・知識業務理解の面から３倍速の成長を支援しております。各人が能力を開発することが提供サービスの品質向上を加速させ、経営成績向上の重要な原動力となります。テレワークの推進、育児・介護等と仕事が両立しやすい環境の整備、有給休暇取得の促進、成果を正当に評価する仕組みの構築を進めるなどして、全社員の能力が最大限発揮できる環境づくりを行うことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。あわせて、当社の経営理念に共感し、高い意欲を持った人材を採用するために積極的な新卒・キャリア採用活動を行い、早期に戦力化するための育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。

    ⑤　セキュリティ体制の強化

    　当社グループは、提供するサービスに関連してユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。継続的に安心してサービスをご利用いただくためにもセキュリティ監視体制を自社のみで実施するのではなく、外部業者による脆弱性の確認を継続して実施し、必要な対策をとってまいります。また、当社グループは情報セキュリティ基本方針を定めており、この方針にしたがって情報資産を管理、保護しております。引き続き、全従業員への教育・研修を実施し、セキュリティ体制の強化に努めてまいります。

    ⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

    　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスを機能させ、適正かつ効率的に事業運営し、事業基盤の強化を図ってまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）サステナビリティ

    　当社グループは、これまで個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。

    　また、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーおよび社会からの信頼を得ると共に、社会的責務を果たすため、サステナビリティに関するポリシーを定めております。

    ［サステナビリティに関するポリシー］

    ・地球環境の保全と企業活動との調和を目指す

    ・働く人々の安全衛生と健康を確保・推進して事業活動を行う

    ・腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底する

    　当社グループの唯一最大の財産は「人」であります。持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続し、全社員が愛される人物となることを目指します。そして、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことで、わが国経済の活性化に貢献し、当社グループにとどまらないサステナビリティを実践してまいります。

    ①　ガバナンス

    　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループの事業活動では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。これらの情報が、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によって漏洩するリスクを回避するため、以下の取り組みを行っております。

    ・業務フローの厳格な運用

    ・継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施

    ・保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備

    ・データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わし

    　また、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みを推進するため、ESG委員会を設置し、以下のポリシーを定めております。

    ［ESG委員会］

    ・委員長：常務取締役（奥村　美樹江）

    ・事務局長：管理本部長（松尾　麻希）

    ・事務局：管理本部

    ・委員：各事業本部および連結子会社から選出（９名）

    ［ESGポリシー］

    ・環境ポリシー

    ・健康・安全に関するポリシー

    ・腐敗防止ポリシー

    　今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。 ②　リスク管理

    　当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。

    　リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。

    　なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。

    ・経理部：決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理

    ・各事業部門の営業管理部：営業債権の管理

    ・ESG委員会：ESGを含むサステナビリティ全般

    ・コンプライアンス委員会：法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般 

    (2）人的資本

    　当社グループでは、「他社で３年かけて学ぶことを１年でマスターする」ことを掲げ、全社員が「成長し続ける環境」を整えております。新入社員であっても、入社して早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与え、圧倒的な場数を踏みます。大きな裁量を与えられることで、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って仕事に取り組めるようになります。

    　それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になります。それぞれが社会から必要とされ続ける人として発展を重ねていくことで、当社グループとして大きな社会貢献を目指しております。

    ①　戦略

    Ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

    　当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えております。人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

    ［人材の採用］

    　新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。学歴等では当人の魅力はわからないため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。

    　インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ２つ以上フィードバックしております。改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようになるかということの確認でもあります。

    　採用プロセスについては、以下の通りです。

    ・エントリー

    ・インターンシップ（２日間）

    　当社グループで実際に支援した実例も含め中小企業の経営課題を題材にグループワークを中心としたプログラムを実施しています。学生同士の交流により、学生自身は学びを深め、当社グループは学生の素の部分を見ることを目的にしております。

    ・会社説明会

    　代表取締役社長が自ら当社グループの魅力を存分に語ると共に、入社１年目の先輩社員がなぜ当社グループへの入社を決めたのかと従事している業務内容について説明します。また、当社グループの面接を希望する学生には全員に、面接時のポイントを解説しております。これは、学生本人の面接時のパフォーマンスを最大化させたいためのものです。

    ・１次選考（グループ面接）

    　事前に「自己PR」という面接でのテーマをあらかじめ伝えております。準備したうえで、どこまでPRできるかを確認する機会としております。

    ・２次選考（個人面接）、３次選考（個人面接）、４次選考（個人面接）

    　２次選考以降では、面接の前半の時間を、学生からの質問時間としております。当社グループに対する疑問や不安を解消し、志望度を高めてもらうことを目的としております。また、質問の内容によって、本人の価値観を把握するためでもあります。

    ・最終選考（個人面接＋筆記試験）

    　最終面接の前後には、面接ではなく「カジュアル面談」をオンラインまたは対面で複数回実施しております。学生の本音を引き出し、当社グループにマッチする人材かを、お互いにすり合わせ、本人の不安を取り払うことを目的としております。

    ・定期的な研修及び個人面談

    　内定者には、入社直前まで毎月オンラインまたは集合形式で研修を実施しております。また、定期的に採用担当者が内定者と個人面談を行っております。集合研修の際には、食事を先輩社員と一緒にすることもあります。これらは、入社後に必要となる知識やスキルの範囲やレベル、働くイメージのギャップを埋め、辞退や退職を防ぐことを目的としております。

    ・内定式

    ［人材の育成］

    　研修制度として、入社前から始まる内定者向け、キャリア採用者向け、年次別、階層別等を設けており、研修を介して企業文化が浸透される環境を整えております。

    ・内定者研修

    　採用内定後入社までの期間は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めることを目的とした研修を月に１～２回のペースで実施しております。実際にエフアンドエムクラブの会員企業向けに有料で行っているマネジメント研修やビジネスマナー研修をはじめ、入社後必要となる会計の知識も身に付けられるようにサポートしております。学生時代に経営について学ぶ機会がなかった学生でも無理なく必要な知識を習得できる環境を整えております。

    ・フェロー研修

    　入社１～６年目の社員を対象に、３ヶ月に一度のペースで年次別の研修を実施しております。当社グループは「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」を教育方針としております。自分自身の成長について振り返り、３倍速の成長を実現させるために必要な取り組みを自ら設定しております。業務内容や勤務地域が異なる同期入社の社員と、日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることなく３倍速の成長を続けられる機会となっております。

    ・キャリア採用者向け研修

    　キャリア採用で入社した１～３年目の社員を対象に、年に２回の研修を実施しております。配属された部門のことだけでなく、当社グループが展開する事業内容や、大切にしている企業文化を理解する機会となっております。キャリア採用者は、年齢も地域も採用時期も異なることから横のつながりが薄く、孤立しがちになる傾向にありますが、研修を介して一体感を醸成し、日頃から情報交換できる環境を構築します。

    ・事業本部研修

    　各事業本部にて、定期的に集合型で研修を実施しております。それぞれの成功体験やノウハウを共有することで、活動内容のレベルアップを図ることを目的としております。また、政府が行う支援策等については随時内容が更新されるため、タイムリーな情報共有や提案内容のブラッシュアップを行うことで、より強固な経営体制を築きます。

    ・F&M University（企業内大学）

    　社員を階層別にクラス分けし、それぞれのステージに応じた研修を、グループ外から講師を招聘し実施しております。全社員が「生涯学習」の精神で、３倍速の成長を体現しております。

    Ｂ．社内環境整備に関する方針

    　当社グループでは、当社グループ自体が従業員・社会から愛されるため、従業員の安全および健康、ならびに会社の風土は非常に重要な事項であると考えており、具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

    ［従業員の安全および健康］

    　有給休暇の取得促進や、当社グループ独自のメンター制度により、従業員の安全と健康を守ります。

    ・セルフ大型連休制度

    　年間２回、有給休暇を５日連続で取得することができる制度。５日連続で有給休暇を取得すると、前後の土曜・日曜日と連続するため、最低でも９日間連続の大型連休となります。ルールとして、一定の強制力を持って全社員の有給休暇取得を進めております。

    ・リフレッシュ休暇

    　５年に一度、最大10日間の連続した休暇を取得できる制度。心身ともにリフレッシュし、休暇明けから集中して業務に取り組める制度となっております。

    ・語る＆知る

    　当社グループ社員の発案から生まれたメンター制度をはじめ、「話そう、つよく繋がろう」をテーマに、社員がお互いのことを理解し合い、より強固な協力体制を築くためのコミュニケーション向上施策です。仕事もプライベートも、何でも相談できる先輩社員が入社後２年間フォローするもの、事業本部内でのチームビルディングや組織力強化を目的とするもの、事業本部を超えた交流を図ることで、お互いの事業や活動内容への理解を深め、現場レベルでの相互支援を行うことを目的とするもの、会社主導の組み合わせメンバーで交流できる機会を設け、そこでのシナジーを期待するものがあります。

    ［会社の風土］

    　性別・年次にかかわらず成果に対して報いる制度や、一般社員が当社グループの代表取締役社長と気軽に交流できる機会を持つことで、風通しの良い組織風土を醸成します。

    ・優績者旅行

    　優秀な成績を収めた社員を海外旅行に招待する制度。評価対象期間は半期ごとで、年２回実施しております。これまでハワイ、グアム、カナダ、オーストラリア、バリ、香港などの実績があります。

    ・MVP表彰

    　毎年、各事業本部から最も活躍した社員を年次に関係なく選出し、全社員の前で表彰する制度。受賞は、その中でもMVPゴールドとMVPシルバーに分かれ、それぞれに応じた報奨金を贈呈しております。

    ・MEET THE CEO

    　「社長としてではなく人生の先輩として話したい」という当社グループの代表取締役社長の想いで開催するイベント。話を聞くだけではなく、社員が自分の考えを伝えたり、アイデアを披露したり、仕事やプライベートの悩みを相談してアドバイスをもらう機会となっております。当社グループでは、社員一人ひとりが直接代表取締役社長と対話できる機会を大切にしております。 ②　指標及び目標

    　当社グループでは、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    指標 目標 実績
    2023年３月期 2024年３月期 （当連結会計年度）
    管理職に占める女性労働者の割合　（注）１ 2029年３月期までに30％ 16.3％ 13.8％
    男性労働者の育児休業取得率　（注）１ 2029年３月期までに85％ 53.8％ 73.1％
    労働者の男女の賃金の差異　（注）２ － 58.3％ 60.8％
    （うち正規雇用労働者） － 59.6％ 61.6％
    （うちパート・有期労働者） － 42.3％ 39.9％
    （うち総合職） 2029年３月期までに90％ 87.9％ 86.6％
    （うちアソシエイト職） 2029年３月期までに88％ 84.9％ 83.4％
    （うちアルバイト） 2029年３月期までに88％ 85.5％ 90.4％
    年間有給休暇取得日数 （一人当たり平均日数）（注）３ 2024年３月期　12日 2025年３月期　12日 10.5日 11.9日

    （注）１．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。

    ２．目標については、雇用区分（正規雇用労働者、パート・有期労働者）ごとではなく、職種（総合職、アソシエイト職、アルバイト）ごとに定めております。なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシエイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。

    ３．「年間有給休暇取得日数」については、総合職およびアソシエイト職が有給休暇付与日数の75％（2025年３月期は77％）を取得することを目標に、１人当たり平均日数を算出しております。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）主要事業の対象マーケットについて

    　アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万人の間で増減を繰り返しております。今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、減少する可能性があります。コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなりますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人手不足といった供給面の制約を受け、引き続き厳しい状況にあることから、政府は引き続き中小企業に対する支援策を継続的かつより多方面から講じており、それらを必要とする事業者は全国に数多く存在しています。この中小企業を取り巻く経営環境が急激な改善を見せることは現実的ではなく、引き続き行政による支援は継続するものと考えておりますが、その規模が大きく縮小すること等があった場合は、提供している一部のサービス内容の見直しを迫られる可能性があります。一方、ビジネスソリューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、各社HR領域における業務の生産性向上の一環としてIT化への取り組みが加速したことが、「オフィスステーション」シリーズ拡販においてはマーケットの拡大と捉えることができます。

    (2）海外での業務委託について

    　当社グループでは原価低減策のひとつとして、アカウンティングサービス事業の記帳処理作業をはじめとし、各セグメントで発生するデータ入力作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

    (3）個人情報の管理について

    　当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

    (4）減損会計について

    　当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

    (5）許認可を要する事業について

    　当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。

    (6）業績の季節変動について

    　当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における我が国経済は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、物価高騰にともなう消費者の節約志向の高まりや、製造業の停滞などの要因から悪材料となり、小幅ながら悪化傾向にあります。また、ウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の悪化、および円安等による原油、原材料、物価が高騰する一方で価格転嫁が進まないことにより、厳しい経営環境に置かれています。

    　このような経済状況のもと、当社グループは引き続き主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

    （財政状態）

    （ⅰ）資産

    　当連結会計年度末における流動資産は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億90百万円、有価証券が１億円増加したことなどによるものです。

    　固定資産は87億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が１億５百万円、ソフトウエアが５億84百万円、投資有価証券が１億18百万円増加したことなどよるものです。

    　この結果、総資産は152億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加しました。

    （ⅱ）負債

    　当連結会計年度末における流動負債は34億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が２億97百万円増加したことなどによるものです。

    　固定負債は１億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。

    　この結果、負債合計は35億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億19百万円増加しました。

    （ⅲ）純資産

    　当連結会計年度末における純資産合計は116億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億９百万円が計上された一方、剰余金の配当５億25百万円が計上されたことなどによるものです。

    　この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

    　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

    （経営成績）

    　当連結会計年度の経営成績は、売上高148億61百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益21億28百万円（同18.2％減）、経常利益21億43百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億９百万円（同14.5％減）となりました。

    　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

    　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

    （ⅰ）アカウンティングサービス事業

    　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力いたしました。その結果、当連結会計年度末（2024年３月31日）の会計サービス会員数は92,045名（前連結会計年度末比7,990名増）となりました。

    　この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は43億92百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は12億86百万円（同0.8％増）となりました。

    （ⅱ）コンサルティング事業

    　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。

    　「エフアンドエムクラブ」については、2024年３月末時点で213行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行いました。加えて、常態化している人手不足を解消するため積極的に採用活動を行いたい企業、労務管理を適切に行うことで就業環境を整備したい企業、公的支援制度を漏れなく活用したい企業などの経営者ニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、月に一度企業ごとに設備投資の予定、事業承継や企業ごとの退職金・支給手当の有無を確認し、その回答に応じてタイムリーなフィードバックを行いました。また、会員の従業員教育の一環として、コンプライアンスや時事問題をテスト形式で提供するサービスの提供を開始しました。加えて、他社の取り組み事例や業界の課題を共有する業種別のオンライン交流会を開催しました。個社ごとの状況を把握している担当者だけではなく、担当者頼みにならないサポート体制を構築することで、継続的にサービスをご利用いただけるよう支援を行っております。その結果、当連結会計年度末（2024年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は11,192社（前連結会計年度末比2,145社増）となりました。

    　ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズによるプライバシーマークおよびISO27001、食品安全衛生意識の高まりにより企業間取引にHACCP・FSSC22000、自動車部品製造業サプライチェーンの品質面の強化のためISO9001の認証取得支援が増加傾向にあります。また公共工事への参入を目的にISO9001およびISO14001の取得が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。

    　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」として、2024年１月に16次締切分の採択結果が発表となり、71件が採択されました。17次締切分については当連結会計年度での計上を見込んでおりましたが、2024年５月に採択結果が発表になり、３件が採択されました。18次締切分については採択結果の発表を待っております。また、「事業再構築補助金」は、2024年２月に第11回締切分の採択結果が発表になり、103件が採択されました。なお第11回締切分の全国の採択率は26.5％と過去最低水準を記録する大変厳しいものとなりました。「事業再構築補助金」については、2023年11月に実施された行政レビューを元に、支援枠を６枠から３枠に簡素化、コロナ債務を抱える事業者に加点措置、事前着手制度の原則廃止といった見直しがなされて、2024年４月23日より第12回締切分の公募が開始しておりますが、同締切分は当連結会計年度での公募とならなかったことが、業績に影響を与えました。

    補助金名 締切 採択数
    ものづくり補助金 14次 81件
    15次 59件
    16次 71件
    17次 ３件
    18次 ※
    事業再構築補助金 第８回 231件
    第９回 139件
    第10回 147件
    第11回 103件

    ※　採択結果は発表待ちの状態です（2024年５月31日現在）。

    　この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は59億34百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は12億70百万円（同34.1％減）となりました。

    （ⅲ）ビジネスソリューション事業

    　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

    　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

    　「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当連結会計年度末（2024年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,708件（前連結会計年度末比30件増）となりました。

    　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、企業向けの「オフィスステーション マイナンバー」「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 労務ライト」（「労務」の機能を一部制限して無料提供）「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション 勤怠」（2023年４月リリース）で構成されています。社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向けには、販売代理店となるパートナー企業での定期的な勉強会の開催や主催イベントへの参加、大規模展示会への出展により、商談数の増加につなげました。また複数プロダクトを同時に提案することで、営業効率を上げることにも注力しました。合わせて都市部ではタクシー広告を展開することで価値訴求を行いました。「オフィスステーション 年末調整」については、入力された情報からふるさと納税の上限額の目安を表示し、連携したふるさと納税サイトへ誘引する機能を追加しました。情報の取りまとめを行う労務担当者の利便性向上だけではなく、導入企業の従業員のベネフィットを追求し、継続して選ばれるプロダクトを目指しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。特にカスタマーサクセスについては、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。その結果、当連結会計年度末（2024年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が36,731社（前連結会計年度末比10,718社増）、士業が3,013件（同546件増）となりました。

    　この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は41億31百万円（前連結会計年度比40.5％増）、営業利益は５億48百万円（同69.8％増）となりました。

    （ⅳ）不動産賃貸事業

    　不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億６百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益は30百万円（同4.6％増）となりました。

    （ⅴ）システム開発事業

    　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。前連結会計年度まではその他事業として区分していたものです。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

    　この結果、システム開発事業における当連結会計年度の売上高は２億35百万円（前連結会計年度比25.2％増）、営業利益は77百万円（同21.7％増）となりました。

    （ⅵ）その他事業

    　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

    　この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は60百万円（前連結会計年度比28.9％減）、営業利益は５百万円（同31.7％減）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加（前連結会計年度末比6.4％増）し、52億22百万円となりました。

    　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果、得られた資金は32億60百万円（同9.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億33百万円、減価償却費12億96百万円、その他の流動負債の増加６億34百万円などがあった一方、売上債権の増加２億26百万円、法人税等の支払６億57百万円などがあったことによるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果、使用した資金は24億21百万円（同27.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億62百万円、無形固定資産の取得による支出18億50百万円、投資有価証券の取得による支出２億90百万円などがあった一方、投資有価証券の売却による収入１億10百万円などがあったことによるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果、使用した資金は５億24百万円（同12.2％増）となりました。これは主に配当金の支払５億24百万円などがあったことによるものです。

    ③生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    　該当事項はありません。

    ｂ．受注実績

    　該当事項はありません。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）
    アカウンティングサービス事業（千円） 4,392,990 111.0
    コンサルティング事業（千円） 5,934,866 109.5
    ビジネスソリューション事業（千円） 4,131,654 140.5
    不動産賃貸事業（千円） 106,688 96.4
    システム開発事業（千円） 235,159 125.2
    報告セグメント計（千円） 14,801,358 117.3
    その他（千円） 60,410 71.1
    合計（千円） 14,861,769 117.0

    （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上高原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。

    ［アカウンティングサービス事業］

    　主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は18.5万人（2022年度月平均実働数　出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和５年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことは継続しております。新入社員に向けては随時研修が実施されておりますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しております。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズご利用いただけるよう提案に繋げております。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しております。

    　また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間を要するものではありますが、AI処理によるカバー率は順調に上昇しており、これが原価抑制に貢献しております。

    　インボイス制度がスタートしたことで、企業・個人事業主だけではなく、税理士・会計士業界においても、業務負担が増大しております。今後はAIによる処理精度の向上と共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業・税理士・会計士の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。

    ［コンサルティング事業］

    　ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動の強化ならびに営業人員の増強を行うと共に、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しております。従来、中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、引き続き全てのサービス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の整備を進めました。企業ごとの事情に合わせてタイムリーな情報提供や経営支援を行える体制を整備するため、毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無などを確認するサービスがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ております。

    2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
    期末会員数 増減数 期末会員数 増減数 期末会員数 増減数
    エフアンドエムクラブ会員数 7,598 852 9,047 1,449 11,192 2,145

    　2021年３月から公募が開始された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」は、第10回から要件の緩和や申請枠の新設など公募要領の大幅な改訂が行われ、より多くの企業が利用できる補助金となりました。一方で、第11回の申請締め切り後、行政レビューが実施され、採択条件が大幅に見直しされ、採択数は厳しい状況となりました。営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は213行庫となりました。今後も開拓を進めると共に、稼働促進のための取り組みを積極的に行うことで営業活動を活性化させていきます。契約継続率については、タイムリーに個社の状況を把握する取り組みを強化することにより、伴走型支援を深化させることで継続率の改善が実現するものと見込んでおります。

    　エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。2023年11月に令和５年度補正予算が成立し、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援として、6,000億円の予算が組まれました。地域金融機関と共に、申請を行いたいとする、より多くの企業の支援体制を構築することが、営業機会の増強につながります。翌期はさらなる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、新設された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」等をはじめとした各補助金の申請支援を行うことが業績に貢献する見通しです。

    ［ビジネスソリューション事業］

    　税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得は、「経営革新等支援機関」の認定を維持・更新するための実績作り、自事務所の新規関与先の拡大や、関与先企業からの優遇税制・財務支援の要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズが、営業機会の確保に繋がりました。

    　「オフィスステーション」シリーズの拡販については、生産性向上の一環として、HR領域におけるペーパーレス化やDX推進の勢いが強まっていることが追い風となりました。市場にはそれを叶えるためのさまざまなデジタルツールが存在しており、比較検討して導入を進める企業は増加傾向にあります。「オフィスステーション」シリーズはアラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率的な運用ができ、またIT化をスモールスタートしたい企業のニーズに対応することができます。当期はそれを背景に導入に至った企業に対して、カスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、「オフィスステーション年末調整」に「ふるさと納税」の機能を追加しました。従業員は年末調整の情報を会社へ申告し、該当年度においてふるさと納税の上限額を自身のマイページで認識することが可能となりました。従業員の節税の支援だけではなく、寄付金額が増加したことで社会貢献へつながります。士業事務所向けは大規模事務所向けの提案が進んだことが業績に貢献しました。大規模事務所への導入が加速したことは、社労士業界での宣伝広告効果も高く、会員数増加が加速しました。翌期は有効リードの獲得のため広告宣伝活動を強化し、営業機会を増強いたします。既存ユーザーに対しては、利用機会を増やすための提案を強化することで顧客満足度及び継続率の向上を図り、ARRとLTVの最大化に取り組みます。また、「オフィスステーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うことから、その減価償却費が売上高原価率を押し上げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査することでコストコントロールを行います。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としております。当連結会計年度の自己資本比率は76.4％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識しておりますが、円安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。

    　経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。

    （単位：百万円）

    2023年３月期 2024年３月期 増減
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,985 3,260 274
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,898 △2,421 △523
    フリー・キャッシュ・フロー 1,087 838 △248

    　当連結会計年度においては、営業活動は順調で、各セグメントの会員数とともにキャッシュ・インは増加しておりますが、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えております。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしてまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。

    　資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しております。

    　株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ５【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。

    　当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用をさらに推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額2,104,544千円の設備投資（ソフトウエア仮勘定は含めておりません。）を実施いたしました。

    　主な投資は以下のとおりであります。

    セグメントの名称 投資内容 金額（千円）
    アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 230,398
    コンサルティング事業 業務システム等開発 148,142
    ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 1,185,348
    全社 分譲マンション取得 113,805
    大阪本社ビル設備 96,987
    OA機器等入替 62,254

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    建物及び 構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) 合計 （千円）
    大阪本社 (大阪府吹田市) アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業、不動産賃貸事業、その他、全社 統括業務施設 792,498 132,817 729,631 (783.16) 1,654,947 333 (161)
    東京支社 (東京都中央区) アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 同上 18,900 13,377 － 32,278 163 (4)
    名古屋支社 (名古屋市中村区) アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 同上 13,101 3,366 － 16,468 47 (2)
    福岡支社 (福岡市博多区) アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 同上 17,360 4,475 － 21,835 38 (3)
    仙台支社 (仙台市青葉区) アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 同上 3,209 185 － 3,395 21 (8)
    江坂パークフロントビル （大阪府吹田市） ビジネスソリューション事業、不動産賃貸事業 同上 214,484 407 346,995 (597.77) 561,888 22 (－)
    第３Ｆ＆Ｍビル （大阪府吹田市） アカウンティングサービス事業 内勤業務施設 136,737 241 205,000 (346.16) 341,979 85 (36)
    パソコン教室 (近畿圏) その他 パソコン教室 64 56 － 120 9 (4)

    　（注）１．別途、大阪本社にソフトウエアとして3,748,022千円の帳簿価額（連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。）があります。

    ２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

    ３．大阪本社及び江坂パークフロントビル中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。

    ４．各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。

    (2）国内子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    建物及び構築物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 合計 （千円）
    エフアンドエムネット株式会社 本社 (大阪府吹田市) システム開発事業 統括業務施設 11,069 14,832 25,901 104 (164)

    　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

    ２．別途、ソフトウエアとして55,396千円の帳簿価額（ソフトウエア仮勘定は含めておりません。）があります。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

    　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 50,400,000
    計 50,400,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） (2024年３月31日) 提出日現在発行数（株） (2024年６月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 15,714,400 15,714,400 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 15,714,400 15,714,400 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2019年４月１日～ 2020年３月31日（注） 12,300 15,559,400 4,341 934,935 4,341 315,434
    2020年４月１日～ 2021年３月31日（注） 63,700 15,623,100 22,486 957,421 22,486 337,920
    2021年４月１日～ 2022年３月31日（注） 91,300 15,714,400 32,228 989,650 32,228 370,149

    （注）新株予約権の行使による増加であります。

    （５）【所有者別状況】

    2024年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 8 23 39 59 2 2,201 2,332 －
    所有株式数（単元） － 16,975 1,939 70,953 12,246 28 54,975 157,116 2,800
    所有株式数の割合（％） － 10.80 1.23 45.16 7.79 0.02 35.00 100 －

    　（注）１．自己株式1,121,831株は、「個人その他」に11,218単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2024年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 6,450,000 44.20
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 887,000 6.08
    エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 684,848 4.69
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 647,300 4.44
    光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 532,500 3.65
    森中　一郎 大阪府吹田市 453,600 3.11
    BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 340,000 2.33
    奥村　美樹江 大阪府吹田市 243,900 1.67
    BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 120,900 0.83
    BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 99,800 0.68
    計 － 10,459,848 71.68

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,121,800 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 14,589,800 145,898 －
    単元未満株式 普通株式 2,800 － －
    発行済株式総数 15,714,400 － －
    総株式の議決権 － 145,898 －

    　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2024年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社エフアンドエム 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号 1,121,800 － 1,121,800 7.14
    計 － 1,121,800 － 1,121,800 7.14

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 42 100,296
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 1,121,831 － 1,121,831 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり38円の配当（うち中間配当19円）を実施することを決定しました。

    　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらなる事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

    　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2023年10月13日 277,258 19
    取締役会決議
    2024年６月26日 277,258 19
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図っております。

    　また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有化等、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。

    ②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

    　当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として経営幹部会議、コンプライアンス委員会、ESG委員会を設置しており、それぞれの状況（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりであります。

    イ　取締役会

    ・取締役会は、取締役11名、うち監査等委員である取締役は４名で構成されております。取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。

    ・議　長：代表取締役社長　森中一郎

    ・構成員：取締役（小林裕明、奥村美樹江、田辺利夫、原田博実、小橋英治、上枝康弘）、監査等委員である取締役（本橋信次）、監査等委員である社外取締役（大野長八、宗吉勝正、山本浩二）

    ロ　監査等委員会

    ・監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。

    ・議　長：監査等委員である取締役　本橋信次

    ・構成員：監査等委員である社外取締役（大野長八、宗吉勝正、山本浩二）

    ハ　経営幹部会議

    ・取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。

    ・議　長：代表取締役社長　森中一郎

    ・構成員：取締役（小林裕明、奥村美樹江、田辺利夫、原田博実、本橋信次、小橋英治、上枝康弘）、事業本部長（杉本康、岩本一孝、清水篤、加藤丈侍、森中健斗、渡辺尚人、荒井伸介、松尾麻希）、事業副本部長22名、事業部長１名

    二　コンプライアンス委員会

    ・企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。

    ・委員長：管理本部長　松尾麻希

    ・構成員：杉本康、岩本一孝、清水篤、加藤丈侍、小橋英治、森中健斗、渡辺尚人、荒井伸介、森山大

    ホ　ESG委員会

    ・当社のESG課題に対する社内的意思統一を図り、全社的な取り組みに向けた重要事項の審議・方針決定のための機関として、ESG委員会を組織しております。

    ・委員長：取締役　奥村美樹江

    ・事務局長：管理本部長　松尾麻希

    ・構成員：小野真也、藤木孝顕、岩本絵里、岡藤昭彦、安部洋一、石田芳土、鈴木駿、伊藤高正

    　上記の体制を採用することで、経営の効率性と外部を含めた経営監視機能が十分に機能し、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できるものと考えております。

    ・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

    ③　企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況

    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コンプライアンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。

    ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、各々の担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。

    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。

    ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告する。

    ５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

    　監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

    ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

    　監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。

    ７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

    　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底する。

    ８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

    　当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。

    ９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    　当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不利益がないことを確保する。

    10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。

    11．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒアリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを積極的に活用することができる。

    12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    　当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

    ・リスク管理体制の整備の状況

    　コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。

    ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社は、子会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業務の適正管理に努める。

    ・責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    　該当事項はありません。

    ・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　該当事項はありません。

    ・取締役の定数

    　当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

    ・取締役の選任及び解任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    ・取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 出席回数
    森中 一郎 14回/14回
    小林 裕明 12回/14回
    奥村 美樹江 14回/14回
    田辺 利夫 10回/14回
    原田 博実 10回/14回
    小橋 英治 14回/14回
    本橋 信次 ４回/４回

    （注）１．取締役の本橋信次氏は、2023年６月28日開催の第33期定時株主総会において任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は退任以前のものであります。

    ２．取締役の上枝康弘氏は、2024年６月26日開催の第34期定時株主総会において就任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

    　取締役会における具体的な検討内容として、月次での財務数値を基に経営状況の確認、課題の共有を行っております。また、政策保有株式の継続維持の判断や、部長職以上の選任における候補者の協議を行っております。当事業年度におけるその他の検討内容としては、投資有価証券の購入判断、政策保有株式の売却などであります。

    ・株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ・自己株式の取得の決定機関

    　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

    ・中間配当の決定機関

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 森中　一郎 1961年２月13日生 1990年７月 当社設立   当社代表取締役社長就任（現任） 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任） 2009年11月 合同会社モリナカホールディングス代表社員就任 2024年３月 株式会社モリナカホールディングス代表取締役（現任） 1990年７月 当社設立 当社代表取締役社長就任（現任） 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任） 2009年11月 合同会社モリナカホールディングス代表社員就任 2024年３月 株式会社モリナカホールディングス代表取締役（現任） (注)３ 453,600
    1990年７月 当社設立
    当社代表取締役社長就任（現任）
    2000年９月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任）
    2009年11月 合同会社モリナカホールディングス代表社員就任
    2024年３月 株式会社モリナカホールディングス代表取締役（現任）
    専務取締役 営業統括管掌 小林　裕明 1961年７月25日生 1991年11月 当社入社 1999年４月 当社エフアンドエムクラブ事業本部長 1999年６月 当社取締役就任 2001年５月 当社営業全般管掌 2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長 2002年４月 当社営業全般管掌 2004年６月 当社常勤監査役就任 2007年６月 当社取締役就任 2007年６月 当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌 2008年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2008年６月 当社常務取締役就任 2009年４月 当社営業統括管掌（現任） 2011年６月 当社専務取締役就任（現任） 1991年11月 当社入社 1999年４月 当社エフアンドエムクラブ事業本部長 1999年６月 当社取締役就任 2001年５月 当社営業全般管掌 2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長 2002年４月 当社営業全般管掌 2004年６月 当社常勤監査役就任 2007年６月 当社取締役就任 2007年６月 当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌 2008年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2008年６月 当社常務取締役就任 2009年４月 当社営業統括管掌（現任） 2011年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 85,200
    1991年11月 当社入社
    1999年４月 当社エフアンドエムクラブ事業本部長
    1999年６月 当社取締役就任
    2001年５月 当社営業全般管掌
    2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長
    2002年４月 当社営業全般管掌
    2004年６月 当社常勤監査役就任
    2007年６月 当社取締役就任
    2007年６月 当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌
    2008年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌
    2008年６月 当社常務取締役就任
    2009年４月 当社営業統括管掌（現任）
    2011年６月 当社専務取締役就任（現任）
    常務取締役 管理本部管掌 奥村　美樹江 1964年１月30日生 1990年７月 当社入社 1991年６月 当社取締役就任 2001年５月 当社内部監査室室長 2005年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2006年６月 当社常務取締役就任 2008年８月 当社金融法人企画本部長 2009年６月 当社常勤監査役就任 2011年６月 当社取締役就任 2012年４月 当社管理本部管掌（現任） 2023年４月 当社常務取締役就任（現任） 1990年７月 当社入社 1991年６月 当社取締役就任 2001年５月 当社内部監査室室長 2005年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2006年６月 当社常務取締役就任 2008年８月 当社金融法人企画本部長 2009年６月 当社常勤監査役就任 2011年６月 当社取締役就任 2012年４月 当社管理本部管掌（現任） 2023年４月 当社常務取締役就任（現任） (注)３ 243,900
    1990年７月 当社入社
    1991年６月 当社取締役就任
    2001年５月 当社内部監査室室長
    2005年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌
    2006年６月 当社常務取締役就任
    2008年８月 当社金融法人企画本部長
    2009年６月 当社常勤監査役就任
    2011年６月 当社取締役就任
    2012年４月 当社管理本部管掌（現任）
    2023年４月 当社常務取締役就任（現任）
    取締役 田辺　利夫 1960年12月７日生 1992年12月 当社入社 1999年４月 当社アウトソーシング事業本部長 1999年６月 当社取締役就任 2000年４月 当社アウトソーシング事業本部長 2001年５月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2003年４月 当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長 2005年４月 当社管理本部長 2007年６月 当社常勤監査役就任 2009年６月 当社取締役就任（現任） 2009年６月 当社管理本部長 2016年４月 当社アカウンティングサービス事業担当（現任） 1992年12月 当社入社 1999年４月 当社アウトソーシング事業本部長 1999年６月 当社取締役就任 2000年４月 当社アウトソーシング事業本部長 2001年５月 当社アウトソーシング事業本部管掌 2003年４月 当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長 2005年４月 当社管理本部長 2007年６月 当社常勤監査役就任 2009年６月 当社取締役就任（現任） 2009年６月 当社管理本部長 2016年４月 当社アカウンティングサービス事業担当（現任） (注)３ 22,000
    1992年12月 当社入社
    1999年４月 当社アウトソーシング事業本部長
    1999年６月 当社取締役就任
    2000年４月 当社アウトソーシング事業本部長
    2001年５月 当社アウトソーシング事業本部管掌
    2003年４月 当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長
    2005年４月 当社管理本部長
    2007年６月 当社常勤監査役就任
    2009年６月 当社取締役就任（現任）
    2009年６月 当社管理本部長
    2016年４月 当社アカウンティングサービス事業担当（現任）
    取締役 原田　博実 1970年８月28日生 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社 2001年５月 当社入社 2003年４月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任 2003年４月 当社管理本部長 2005年４月 当社アウトソーシング事業本部長 2006年４月 当社マーケティング統括本部長 2006年６月 当社取締役就任（現任） 2007年４月 当社タックスハウス事業本部管掌 2010年４月 当社エフアンドエムクラブ事業（現　コンサルティング事業）担当（現任） 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社 2001年５月 当社入社 2003年４月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任 2003年４月 当社管理本部長 2005年４月 当社アウトソーシング事業本部長 2006年４月 当社マーケティング統括本部長 2006年６月 当社取締役就任（現任） 2007年４月 当社タックスハウス事業本部管掌 2010年４月 当社エフアンドエムクラブ事業（現　コンサルティング事業）担当（現任） (注)３ 16,300
    2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社
    2001年５月 当社入社
    2003年４月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任
    2003年４月 当社管理本部長
    2005年４月 当社アウトソーシング事業本部長
    2006年４月 当社マーケティング統括本部長
    2006年６月 当社取締役就任（現任）
    2007年４月 当社タックスハウス事業本部管掌
    2010年４月 当社エフアンドエムクラブ事業（現　コンサルティング事業）担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 小橋　英治 1973年11月14日生 1996年４月 当社入社   当社アウトソーシング事業配属 2000年４月 当社エフアンドエムクラブ事業部長 2005年４月 当社管理本部経営企画部副部長 2008年８月 当社事業開発本部本部長 2018年４月 当社経営サポート事業本部本部長（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 1996年４月 当社入社 当社アウトソーシング事業配属 2000年４月 当社エフアンドエムクラブ事業部長 2005年４月 当社管理本部経営企画部副部長 2008年８月 当社事業開発本部本部長 2018年４月 当社経営サポート事業本部本部長（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 8,600
    1996年４月 当社入社
    当社アウトソーシング事業配属
    2000年４月 当社エフアンドエムクラブ事業部長
    2005年４月 当社管理本部経営企画部副部長
    2008年８月 当社事業開発本部本部長
    2018年４月 当社経営サポート事業本部本部長（現任）
    2022年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 上枝　康弘 1975年７月18日生 1998年４月 当社入社   当社アウトソーシング事業配属 2006年４月 当社アウトソーシング事業本部長 2010年４月 当社総務コンサルティング事業統括本部長 2012年４月 当社SR STATION事業部本部長 2015年６月 エフアンドエムネット株式会社代表取締役社長就任（現任） 2022年４月 当社オフィスステーション事業本部（労務）本部長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 1998年４月 当社入社 当社アウトソーシング事業配属 2006年４月 当社アウトソーシング事業本部長 2010年４月 当社総務コンサルティング事業統括本部長 2012年４月 当社SR STATION事業部本部長 2015年６月 エフアンドエムネット株式会社代表取締役社長就任（現任） 2022年４月 当社オフィスステーション事業本部（労務）本部長 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 11,400
    1998年４月 当社入社
    当社アウトソーシング事業配属
    2006年４月 当社アウトソーシング事業本部長
    2010年４月 当社総務コンサルティング事業統括本部長
    2012年４月 当社SR STATION事業部本部長
    2015年６月 エフアンドエムネット株式会社代表取締役社長就任（現任）
    2022年４月 当社オフィスステーション事業本部（労務）本部長
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 本橋　信次 1959年７月16日生 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社 2003年４月 同社代表取締役社長就任 2011年６月 当社取締役就任 2018年６月 エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任 2020年６月 当社取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社 2003年４月 同社代表取締役社長就任 2011年６月 当社取締役就任 2018年６月 エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任 2020年６月 当社取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 11,500
    2000年９月 エフアンドエムネット株式会社入社
    2003年４月 同社代表取締役社長就任
    2011年６月 当社取締役就任
    2018年６月 エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任
    2020年６月 当社取締役就任
    2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 大野　長八 1948年12月27日生 1986年８月 株式会社ベンチャー・リンク取締役就任 2000年４月 大野アソシエーツ代表（現任） 2006年８月 株式会社ガイアックス社外取締役就任 2007年６月 当社社外監査役就任 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1986年８月 株式会社ベンチャー・リンク取締役就任 2000年４月 大野アソシエーツ代表（現任） 2006年８月 株式会社ガイアックス社外取締役就任 2007年６月 当社社外監査役就任 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 1,000
    1986年８月 株式会社ベンチャー・リンク取締役就任
    2000年４月 大野アソシエーツ代表（現任）
    2006年８月 株式会社ガイアックス社外取締役就任
    2007年６月 当社社外監査役就任
    2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 宗吉　勝正 1949年10月13日生 1968年４月 大阪国税局入局 2002年７月 豊岡税務署長 2008年７月 高松国税局長 2009年９月 宗吉勝正税理士事務所所長（現任） 2010年６月 株式会社上組社外監査役就任（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1968年４月 大阪国税局入局 2002年７月 豊岡税務署長 2008年７月 高松国税局長 2009年９月 宗吉勝正税理士事務所所長（現任） 2010年６月 株式会社上組社外監査役就任（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 2,200
    1968年４月 大阪国税局入局
    2002年７月 豊岡税務署長
    2008年７月 高松国税局長
    2009年９月 宗吉勝正税理士事務所所長（現任）
    2010年６月 株式会社上組社外監査役就任（現任）
    2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 （監査等委員） 山本　浩二 1954年12月28日生 1983年４月 香川大学商業短期大学部講師 1996年１月 大阪府立大学経済学部教授 2013年11月 大阪府入札監視等委員会委員長 2014年６月 テイカ株式会社社外監査役就任 2014年11月 大阪府指定出資法人評価等審議会会長 2015年７月 大阪府監査委員 2017年３月 大阪府立大学退職、名誉教授 2017年４月 大阪学院大学経営学部教授（現任） 2019年６月 テイカ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年10月 大阪学院大学大学院商学研究科長（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年７月 大阪学院大学経営学部長（現任） 1983年４月 香川大学商業短期大学部講師 1996年１月 大阪府立大学経済学部教授 2013年11月 大阪府入札監視等委員会委員長 2014年６月 テイカ株式会社社外監査役就任 2014年11月 大阪府指定出資法人評価等審議会会長 2015年７月 大阪府監査委員 2017年３月 大阪府立大学退職、名誉教授 2017年４月 大阪学院大学経営学部教授（現任） 2019年６月 テイカ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年10月 大阪学院大学大学院商学研究科長（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年７月 大阪学院大学経営学部長（現任） (注)５ －
    1983年４月 香川大学商業短期大学部講師
    1996年１月 大阪府立大学経済学部教授
    2013年11月 大阪府入札監視等委員会委員長
    2014年６月 テイカ株式会社社外監査役就任
    2014年11月 大阪府指定出資法人評価等審議会会長
    2015年７月 大阪府監査委員
    2017年３月 大阪府立大学退職、名誉教授
    2017年４月 大阪学院大学経営学部教授（現任）
    2019年６月 テイカ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
    2021年10月 大阪学院大学大学院商学研究科長（現任）
    2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    2022年７月 大阪学院大学経営学部長（現任）
    計 855,700

    　（注）１．大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。

    ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

    委員長　本橋信次、委員　大野長八、委員　宗吉勝正、委員　山本浩二

    なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集

    その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

    ３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ②　社外役員の状況

    　当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を３名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。

    　社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

    　また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    　社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

    　また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    　社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、大阪学院大学経営学部長、大阪学院大学大学院商学研究科長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

    　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を当社からの独立性を有しているものと判断しております。

    ＜社外取締役の独立性に関する基準＞

    １．現在または過去における当社グループの業務執行者(※１)

    ２．当社の主要な株主(※２)またはその業務執行者

    ３．当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者

    ４．当社グループと主要な取引先の関係(※３)にある者またはその業務執行者

    ５．当社グループの主要な借入先(※４)またはその業務執行者

    ６．当社グループから一定額を超える寄付(※５)を受けている者

    ７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

    ８．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※６)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

    ９．当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

    10．過去３年間において、上記２から９までのいずれかに該当していた者

    11．上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

    12．上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

    ※１　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

    ※２　主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

    ※３　主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高２％を超える場合をいう。

    ※４　主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える場合をいう。

    ※５　一定額を超える寄付とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。

    ※６　一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。

    　内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員監査の状況

    　当社は監査等委員会設置会社であり、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。

    　なお、常勤監査等委員である本橋信次氏は、子会社であるエフアンドエムネット株式会社の取締役として長年経営に携わっていたため、経営に関する知見を有しております。また、同社における総務・経理・財務等の経営管理部門の担当を務め、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

    　大野長八氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　宗吉勝正氏は、税理士の資格を有しており、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

    　山本浩二氏は、大学教授としての長年の経験から会計等の分野に深い知見を有しており、また複数の組織において監査等の経験を有しております。

    　監査等委員は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

    　当事業年度において当社は監査等委員会を８回、取締役会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

    区 分 氏 名 監査等委員会出席回数 取締役会出席回数
    常勤監査等委員 西川 洋一郎 2回/2回 4回/4回
    常勤監査等委員 本橋 信次 6回/6回 10回/10回
    監査等委員（社外） 大野 長八 8回/8回 14回/14回
    監査等委員（社外） 宗吉 勝正 7回/8回 13回/14回
    監査等委員（社外） 山本 浩二 8回/8回 14回/14回

    （注）１．常勤監査等委員である取締役の西川洋一郎氏は、2023年６月28日開催の第33期定時株主総会において任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

    ２．監査等委員である取締役の本橋信次氏は、2023年６月28日開催の第33期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

    　毎回の監査等委員会における具体的な検討内容として、従業員管理、機密情報及び個人情報管理、売上・費用に係る管理体制について、社内稟議や決裁書類の閲覧を通じて情報共有を行い、業務執行の適法性・妥当性に関する検討を行っております。

    　その他の検討内容としては、取締役会における付議事項の妥当性、手続きの適法性等の運営の適正性があります。その他、内部統制システムの整備・運用状況や情報管理体制の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についても、適時検討を行っております。

    　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営幹部会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及びコンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認し、取締役会に年２回報告を行っております。

    　内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っており、常勤である監査等委員とも密なコミュニケーションが図れております。このほかにも両者とは必要に応じて情報・意見交換を行うなど、相互連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    仰星監査法人

    ｂ．継続監査期間

    ７年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　公認会計士　平塚博路

    指定社員　業務執行社員　公認会計士　立石浩将

    なお、継続監査年数は、両名とも７年以内のため記載を省略しています。

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他２名の合計８名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の選定方針は、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。

    ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

    　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査時間の計画実績比や監査活動内容の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 19,300 － 19,300 －
    連結子会社 － － － －
    計 19,300 － 19,300 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

    　該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの算出根拠が適切であるか検証を行った後に監査等委員会の同意及び社内稟議決裁の上、決定しております。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容・監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして確認した結果、提示された報酬見積は監査品質を維持向上させるために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社の役員の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内（14名以内とし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内（４名以内とする。）と決議されております。

    　また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決定方針の内容については監査等委員会においても審議され、決議されております。

    　なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。

    ａ．基本報酬に関する方針

    　各取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、職務執行状況等に応じて決定するものと定めております。

    ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項

    　各取締役に支給する金額については、代表取締役社長　森中一郎に基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行状況等の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額 （千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬
    取締役（監査等委員及び社外取 締役を除く） 97,320 97,320 6
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） 11,250 11,250 2
    社外役員 7,200 7,200 3

    （注）上記には、2023年６月28日開催の第33期定時株主総会に退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおり、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名を除いております。なお、当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    　使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有しております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、当社の取締役会で審議しております。

    　また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 3 75,632

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 110,700

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱フォーバル 37,800 37,800 現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。 そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。 有
    49,744 44,868
    ㈱ガイアックス 56,900 56,900 主にアカウンティングサービス事業における業務提携の円滑な推進を目的として保有しております。 そのため定量的な効果測定は困難でありますが、取引先の紹介やセミナーの共催など、同事業における営業上の成果を得ており、保有効果は保持できていると考えております。 無
    22,247 25,491
    ㈱エコミック 8,000 8,000 現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。 そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。 無
    3,640 4,128
    富士ソフトサービスビューロ㈱ － 180,000 主にアカウンティングサービス事業における業務提携の円滑な推進を目的として保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 無
    － 71,820

    （注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    ａ．前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 2 103 2 103
    非上場株式以外の株式 － － － －
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － （注）
    非上場株式以外の株式 － － －

    （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,909,140 5,222,889
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※１ 812,412 ※１ 1,002,722
    有価証券 － 100,290
    商品及び製品 2,512 2,673
    仕掛品 5,176 500
    原材料及び貯蔵品 3,151 6,135
    その他 130,476 180,910
    貸倒引当金 △5,276 △19,985
    流動資産合計 5,857,594 6,496,139
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 1,189,576 1,294,613
    工具、器具及び備品（純額） 140,988 182,469
    土地 1,281,627 1,281,627
    建設仮勘定 122,168 16,720
    有形固定資産合計 ※２ 2,734,360 ※２ 2,775,429
    無形固定資産
    のれん 34 16
    ソフトウエア 3,218,456 3,803,369
    その他 127,409 328,039
    無形固定資産合計 3,345,899 4,131,425
    投資その他の資産
    投資有価証券 702,141 820,394
    繰延税金資産 338,730 388,295
    滞留債権 28,296 64,220
    差入保証金 137,762 140,642
    保険積立金 403,682 428,056
    その他 8,905 8,646
    貸倒引当金 △23,865 △50,487
    投資その他の資産合計 1,595,654 1,799,768
    固定資産合計 7,675,914 8,706,624
    資産合計 13,533,509 15,202,763
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 9,346 9,470
    未払法人税等 341,992 346,679
    賞与引当金 604,914 702,341
    契約負債 625,375 843,944
    その他 1,239,134 1,536,683
    流動負債合計 2,820,764 3,439,119
    固定負債
    退職給付に係る負債 70,152 78,553
    負ののれん 730 549
    その他 73,662 66,324
    固定負債合計 144,546 145,428
    負債合計 2,965,310 3,584,547
    純資産の部
    株主資本
    資本金 989,650 989,650
    資本剰余金 2,168,059 2,168,059
    利益剰余金 7,613,389 8,697,275
    自己株式 △271,959 △272,059
    株主資本合計 10,499,140 11,582,925
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 69,057 35,290
    その他の包括利益累計額合計 69,057 35,290
    純資産合計 10,568,198 11,618,215
    負債純資産合計 13,533,509 15,202,763
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    売上高 ※１ 12,699,687 ※１ 14,861,769
    売上原価 4,005,377 5,071,299
    売上総利益 8,694,310 9,790,470
    販売費及び一般管理費 ※２ 6,091,793 ※２ 7,662,437
    営業利益 2,602,516 2,128,032
    営業外収益
    受取利息 629 1,067
    有価証券利息 4,805 6,944
    受取配当金 2,300 1,814
    受取手数料 － 1,621
    助成金収入 6,516 1,169
    保険返戻金 1,164 －
    除斥配当金受入益 910 717
    その他 3,082 2,539
    営業外収益合計 19,410 15,874
    営業外費用
    その他 650 －
    営業外費用合計 650 －
    経常利益 2,621,277 2,143,906
    特別利益
    固定資産売却益 － ※３ 99
    投資有価証券売却益 － ※４ 89,264
    特別利益合計 － 89,364
    特別損失
    固定資産除却損 ※５ 436 －
    特別損失合計 436 －
    税金等調整前当期純利益 2,620,841 2,233,271
    法人税、住民税及び事業税 709,420 658,714
    法人税等調整額 30,078 △34,661
    法人税等合計 739,499 624,052
    当期純利益 1,881,341 1,609,218
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,881,341 1,609,218
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期純利益 1,881,341 1,609,218
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 13,901 △33,767
    その他の包括利益合計 ※ 13,901 ※ △33,767
    包括利益 1,895,243 1,575,450
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,895,243 1,575,450
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 989,650 2,168,059 6,199,012 △271,861 9,084,859
    当期変動額
    剰余金の配当 － － △466,964 － △466,964
    親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,881,341 － 1,881,341
    自己株式の取得 － － － △97 △97
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
    当期変動額合計 － － 1,414,377 △97 1,414,280
    当期末残高 989,650 2,168,059 7,613,389 △271,959 10,499,140
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高 55,156 9,140,015
    当期変動額
    剰余金の配当 － △466,964
    親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,881,341
    自己株式の取得 － △97
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,901 13,901
    当期変動額合計 13,901 1,428,182
    当期末残高 69,057 10,568,198

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 989,650 2,168,059 7,613,389 △271,959 10,499,140
    当期変動額
    剰余金の配当 － － △525,333 － △525,333
    親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,609,218 － 1,609,218
    自己株式の取得 － － － △100 △100
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
    当期変動額合計 － － 1,083,885 △100 1,083,784
    当期末残高 989,650 2,168,059 8,697,275 △272,059 11,582,925
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高 69,057 10,568,198
    当期変動額
    剰余金の配当 － △525,333
    親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,609,218
    自己株式の取得 － △100
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,767 △33,767
    当期変動額合計 △33,767 1,050,017
    当期末残高 35,290 11,618,215
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,620,841 2,233,271
    減価償却費 964,230 1,296,162
    長期前払費用償却額 267 60
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,036 41,330
    賞与引当金の増減額（△は減少） 31,342 97,426
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,807 8,401
    受取利息及び受取配当金 △7,736 △9,826
    有形及び無形固定資産売却損益（△は益） － △99
    有形及び無形固定資産除却損 436 0
    保険返戻金 △1,164 －
    売上債権の増減額（△は増加） 170,685 △226,234
    棚卸資産の増減額（△は増加） △2,023 2,251
    仕入債務の増減額（△は減少） 1,063 124
    投資有価証券売却損益（△は益） － △89,264
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △20,720 △48,580
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 303,039 634,171
    未払消費税等の増減額（△は減少） △71,487 △25,740
    その他の固定負債の増減額（△は減少） － △7,338
    その他 2,451 2,438
    小計 3,993,997 3,908,553
    利息及び配当金の受取額 9,226 9,857
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,017,255 △657,978
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,985,968 3,260,433
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △178,599 △362,064
    有形固定資産の売却による収入 － 100
    無形固定資産の取得による支出 △1,615,867 △1,850,412
    差入保証金の回収による収入 － 550
    投資有価証券の取得による支出 △179,986 △290,337
    投資有価証券の売却による収入 － 110,700
    有価証券の償還による収入 100,000 －
    保険積立金の積立による支出 △25,127 △25,127
    保険積立金の払戻による収入 4,668 －
    その他 △3,509 △5,114
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,898,421 △2,421,706
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △467,866 △524,878
    自己株式の取得による支出 △97 △100
    財務活動によるキャッシュ・フロー △467,963 △524,978
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 619,584 313,749
    現金及び現金同等物の期首残高 4,289,556 4,909,140
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,909,140 ※ 5,222,889
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数 1社

    連結子会社の名称

    エフアンドエムネット株式会社

    ２．持分法の適用に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    イ．満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）を採用しております。

    ロ．その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　棚卸資産

    　当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

    　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物 ３～50年
    工具、器具及び備品 ２～15年

    ②　無形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ③　長期前払費用

    　均等償却によっております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

    　退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①アカウンティングサービス事業

    ⅰ）経理代行サービス

    　主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

    ⅱ）業務受託

    　税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

    ②コンサルティング事業

    ⅰ）情報提供サービス

    　会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

    ⅱ）補助金申請支援

    　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は、申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

    ⅲ）商品仕入販売

    　商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

    ③ビジネスソリューション事業

    ⅰ）コンサルティングサービス

    　「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

    ⅱ）ライセンス供与

    　「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

    　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    (6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

    　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損処理

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア 2,557,247 2,847,874

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大における販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。

    　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    　なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表）

    　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,864,510千円は、「契約負債」625,375千円、「その他」1,239,134千円として組み替えております。

    （連結損益計算書関係）

    　「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「注記事項（連結損益計算書関係）」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    売掛金 793,121 993,329
    契約資産 19,290 9,392

    ※２　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    有形固定資産の減価償却累計額 1,388,359千円 1,493,414千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    給与手当 1,847,084千円 2,182,055千円
    賞与 709,265 869,258
    賞与引当金繰入額 498,782 601,720
    退職給付費用 39,474 45,615
    貸倒引当金繰入額 △4,271 46,285
    支払手数料 528,623 770,317

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    工具、器具及び備品 － 99
    計 － 99

    ※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    　投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより、発生したものであります。

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    建物及び構築物 233千円 －千円
    工具、器具及び備品 203 －
    計 436 －
    （連結包括利益計算書関係）

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 20,036千円 40,593千円
    組替調整額 － △89,264
    税効果調整前 20,036 △48,670
    税効果額 △6,135 14,902
    その他有価証券評価差額金 13,901 △33,767
    その他の包括利益合計 13,901 △33,767
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 15,714,400 － － 15,714,400
    合計 15,714,400 － － 15,714,400
    自己株式
    普通株式 （注） 1,121,748 41 － 1,121,789
    合計 1,121,748 41 － 1,121,789

    （注）単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 218,889 15 2022年３月31日 2022年６月29日
    2022年11月14日 取締役会 普通株式 248,074 17 2022年９月30日 2022年12月１日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 248,074 利益剰余金 17 2023年３月31日 2023年６月29日

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 15,714,400 － － 15,714,400
    合計 15,714,400 － － 15,714,400
    自己株式
    普通株式 （注） 1,121,789 42 － 1,121,831
    合計 1,121,789 42 － 1,121,831

    （注）単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 248,074 17 2023年３月31日 2023年６月29日
    2023年10月13日 取締役会 普通株式 277,258 19 2023年９月30日 2023年12月１日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 277,258 利益剰余金 19 2024年３月31日 2024年６月27日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    現金及び預金勘定 4,909,140 千円 5,222,889 千円
    現金及び現金同等物 4,909,140 5,222,889
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    該当事項はありません。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    １年内 － 19,172
    １年超 － 17,041
    合計 － 36,214
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1)金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

    　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

    　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    　営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

    (3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

    　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券 702,037 692,667 △9,370
    資産計 702,037 692,667 △9,370

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    有価証券及び投資有価証券 920,580 900,747 △19,833
    資産計 920,580 900,747 △19,833

    （注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    （注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 103 103

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 (千円） １年超５年以内 (千円） ５年超10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 4,909,140 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 812,412 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券（社債） － 350,000 200,000 －
    合計 5,721,552 350,000 200,000 －

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 (千円） １年超５年以内 (千円） ５年超10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 5,222,889 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 1,002,722 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券（社債） 100,000 350,000 300,000 100,000
    合計 6,325,612 350,000 300,000 100,000

    ４．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 146,307 － － 146,307

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 75,632 － － 75,632

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    社債 － 546,360 － 546,360

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    社債 － 825,115 － 825,115

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1）国債・地方債等 － － －
    (2）社債 50,000 50,450 450
    (3）その他 － － －
    小計 50,000 50,450 450
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1）国債・地方債等 － － －
    (2）社債 505,730 495,910 △9,820
    (3）その他 － － －
    小計 505,730 495,910 △9,820
    合計 555,730 546,360 △9,370

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1）国債・地方債等 － － －
    (2）社債 149,974 150,045 70
    (3）その他 － － －
    小計 149,974 150,045 70
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1）国債・地方債等 － － －
    (2）社債 694,973 675,070 △19,903
    (3）その他 － － －
    小計 694,973 675,070 △19,903
    合計 844,948 825,115 △19,833

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 120,816 27,461 93,354
    (2) 債券
    ①　国債・地方債 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 120,816 27,461 93,354
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 25,491 29,986 △4,495
    (2) 債券
    ①　国債・地方債 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 25,491 29,986 △4,495
    合計 146,307 57,447 88,859

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 53,384 6,025 47,358
    (2) 債券
    ①　国債・地方債 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 53,384 6,025 47,358
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 22,247 29,417 △7,169
    (2) 債券
    ①　国債・地方債 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 22,247 29,417 △7,169
    合計 75,632 35,443 40,189

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 110,700 89,264 －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 110,700 89,264 －
    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

    　退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

    ２．確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 56,344千円 70,152千円
    退職給付費用（売上原価） 1,757 2,418
    退職給付費用（販売費及び一般管理費） 14,752 13,928
    退職給付の支払額 △2,702 △7,946
    退職給付に係る負債の期末残高 70,152 78,553

    (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    非積立型制度の退職給付債務 70,152千円 78,553千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,152 78,553
    退職給付に係る負債 70,152 78,553
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,152 78,553

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,510千円 当連結会計年度 16,347千円

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は29,031千円、当連結会計年度は34,867千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    　該当事項はありません。

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    　該当事項はありません。

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    　該当事項はありません。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 26,736千円 34,362千円
    賞与引当金 188,160 217,912
    未払事業税 26,802 26,843
    未払事業所税 3,276 4,351
    未払費用 29,569 39,873
    契約負債 1,274 1,092
    投資有価証券評価損 8,173 7,902
    土地固定資産税等相当額 1,874 1,874
    減価償却超過額 3,538 2,500
    退職給付にかかる負債 21,568 24,212
    連結会社間内部利益消去 263,909 296,707
    その他 164 441
    繰延税金資産小計 575,050 658,075
    評価性引当額（注） △216,517 △264,880
    繰延税金資産合計 358,533 393,194
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △19,802 △4,899
    繰延税金負債合計 △19,802 △4,899
    繰延税金資産の純額 338,730 388,295

    （注）評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    住民税均等割額 0.5 0.6
    評価性引当額 2.5 2.2
    交際費等永久に損金算入されない項目 0.1 0.2
    税額控除 △5.1 △5.2
    その他 △0.4 △0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 27.9
    （資産除去債務関係）

    (1) 当該資産除去債務の概要

    　当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏にてパソコン教室として６店舗の賃借物件を使用しております。これらの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    　当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該賃貸契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

    　なお、使用見込期間は15年から20年と見積っております。

    (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    期首残高 1,658 3,356
    資産除去債務の履行による減少額 － △24
    当連結会計年度の負担に属する償却額 1,698 1,709
    期末残高 3,356 5,041
    （賃貸等不動産関係）

    当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

    当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 2,022,175 2,049,309
    期中増減額 27,134 31,749
    期末残高 2,049,309 2,081,058
    期末時価 1,923,000 1,900,000

    　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（83,881千円）であり、主な減少額は減価償却（56,747千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（96,987千円）であり、主な減少額は減価償却（65,238千円）であります。

    ３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

    また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

    （単位：千円）

    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    賃貸収益 109,938 106,370
    賃貸費用 86,944 82,113
    差額 22,994 24,257
    その他（売却損益等） － －

    （注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

    　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他（注） 合計
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸事業 システム開発事業 計
    一時点で移転される財及びサービス 90,914 1,785,659 827,806 － 55,975 2,760,355 84,398 2,844,753
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス 3,865,743 3,634,166 2,112,088 － 131,780 9,743,779 516 9,744,295
    顧客との契約から生じる収益 3,956,658 5,419,826 2,939,895 － 187,755 12,504,135 84,914 12,589,049
    その他の収益 － － － 110,638 － 110,638 － 110,638
    外部顧客への売上高 3,956,658 5,419,826 2,939,895 110,638 187,755 12,614,773 84,914 12,699,687

    （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

    　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他（注） 合計
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸事業 システム開発事業 計
    一時点で移転される財及びサービス 158,268 1,548,237 1,372,327 － 45,985 3,124,819 60,407 3,185,227
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,234,721 4,386,629 2,759,326 － 189,173 11,569,850 3 11,569,853
    顧客との契約から生じる収益 4,392,990 5,934,866 4,131,654 － 235,159 14,694,670 60,410 14,755,081
    その他の収益 － － － 106,688 － 106,688 － 106,688
    外部顧客への売上高 4,392,990 5,934,866 4,131,654 106,688 235,159 14,801,358 60,410 14,861,769

    （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    　(1) 契約資産及び契約負債の残高

    　　顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高）
    受取手形 － －
    売掛金 954,098 793,121
    954,098 793,121
    顧客との契約から生じた債権（期末残高）
    受取手形 － －
    売掛金 793,121 993,329
    793,121 993,329
    契約資産（期首残高） 26,517 19,290
    契約資産（期末残高） 19,290 9,392
    契約負債（期首残高） 336,070 625,375
    契約負債（期末残高） 625,375 843,944

    　契約資産は、期末日時点で完了している契約のうち、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利の残高であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

    　契約負債は主に、当社グループがサービス提供を行う前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

    　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314,392千円であります。

    　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、510,492千円であります。

    　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は384,035千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

    　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は368,327千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

    　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の５つを報告セグメントとしております。

    　「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他（注）１ 合計
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 システム開発事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 3,956,658 5,419,826 2,939,895 110,638 187,755 12,614,773 84,914 12,699,687
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 2,792 2,277 8,000 2,585,571 2,598,642 6,170 2,604,812
    計 3,956,658 5,422,618 2,942,172 118,638 2,773,327 15,213,415 91,084 15,304,499
    セグメント利益 1,275,228 1,928,158 323,238 29,189 63,952 3,619,767 7,374 3,627,141
    セグメント資産 1,118,986 584,864 3,396,694 1,377,615 924,889 7,403,050 4,695 7,407,745
    その他の項目　（注）２
    減価償却費 184,124 36,009 793,535 33,040 34,884 1,081,594 258 1,081,852
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 273,300 208,044 1,586,269 987 80,352 2,148,954 － 2,148,954

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

    ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

    当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他（注）１ 合計
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 システム開発事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 4,392,990 5,934,866 4,131,654 106,688 235,159 14,801,358 60,410 14,861,769
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 4,831 2,254 8,381 2,824,733 2,840,201 6,137 2,846,338
    計 4,392,990 5,939,697 4,133,909 115,070 3,059,892 17,641,559 66,548 17,708,108
    セグメント利益 1,286,013 1,270,506 548,993 30,530 77,832 3,213,877 5,033 3,218,911
    セグメント資産 1,289,349 800,388 3,932,244 1,344,791 1,054,766 8,421,540 4,888 8,426,428
    その他の項目　（注）２
    減価償却費 225,035 81,624 1,073,407 32,824 33,842 1,446,734 63 1,446,797
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 353,610 327,819 1,470,292 － － 2,151,721 － 2,151,721

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

    ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    （単位：千円）

    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 15,213,415 17,641,559
    「その他」の区分の売上高 91,084 66,548
    セグメント間取引消去 △2,604,812 △2,846,338
    連結財務諸表の売上高 12,699,687 14,861,769

    （単位：千円）

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 3,619,767 3,213,877
    「その他」の区分の利益 7,374 5,033
    セグメント間取引消去 502 2,920
    のれんの償却額 △17 △17
    全社費用（注） △844,103 △992,828
    固定資産の調整額 △181,006 △100,953
    連結財務諸表の営業利益 2,602,516 2,128,032

    （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    （単位：千円）

    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 7,403,050 8,421,540
    「その他」の区分の資産 4,695 4,888
    全社資産（注） 7,310,861 8,164,323
    その他の調整額 △1,185,098 △1,387,988
    連結財務諸表の資産合計 13,533,509 15,202,763

    （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

    （単位：千円）

    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 1,081,594 1,446,734 258 63 △117,172 △150,392 964,679 1,296,404
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,148,954 2,151,721 － － △41,673 262,291 2,107,280 2,414,013

    ５．報告セグメントの変更等に関する事項

    　これまで「その他事業」に含めておりました連結子会社エフアンドエムネット株式会社の「オフィスステーション開発事業」、「その他開発事業」及び「保守事業」の３事業セグメントについて、経営管理上の意思決定等を見直した結果、「システム開発事業」の１事業セグメントに変更することといたしました。この結果、量的な重要性が高いと判断したため当連結会計年度より「システム開発事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

    　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    　該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    　該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

    （単位：千円）
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸事業 システム開発事業 その他 全社・消去 合計
    当期償却額 － － － － 17 － － 17
    当期末残高 － － － － 34 － － 34

    　なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

    （単位：千円）
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸事業 システム開発事業 その他 全社・消去 合計
    当期償却額 － － － － 181 － － 181
    当期末残高 － － － － 730 － － 730

    当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

    （単位：千円）
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸事業 システム開発事業 その他 全社・消去 合計
    当期償却額 － － － － 17 － － 17
    当期末残高 － － － － 16 － － 16

    　なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

    （単位：千円）
    アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸事業 システム開発事業 その他 全社・消去 合計
    当期償却額 － － － － 181 － － 181
    当期末残高 － － － － 549 － － 549

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　開示すべき事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    １株当たり純資産額 724.22円 796.17円
    １株当たり当期純利益 128.92円 110.28円

    （注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,881,341 1,609,218
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,881,341 1,609,218
    普通株式の期中平均株式数（株） 14,592,629 14,592,580
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】

    　該当事項はありません。

    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 3,435,298 6,755,961 10,818,345 14,861,769
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 583,572 947,475 1,743,875 2,233,271
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 373,142 634,128 1,160,489 1,609,218
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 25.57 43.46 79.53 110.28
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 （円） 25.57 17.88 36.07 30.75

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,764,407 5,163,559
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 761,773 ※ 955,985
    有価証券 － 100,290
    商品及び製品 2,512 2,673
    原材料及び貯蔵品 3,142 6,126
    前払費用 99,115 113,924
    未収入金 ※ 8,365 ※ 17,703
    その他 21,406 49,505
    貸倒引当金 △4,834 △21,684
    流動資産合計 5,655,888 6,388,084
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,175,739 1,283,543
    工具、器具及び備品 127,195 167,637
    土地 1,281,627 1,281,627
    建設仮勘定 122,168 16,720
    有形固定資産合計 2,706,730 2,749,528
    無形固定資産
    ソフトウエア 3,931,153 4,636,572
    その他 24,982 67,144
    無形固定資産合計 3,956,135 4,703,716
    投資その他の資産
    投資有価証券 702,141 820,394
    関係会社株式 89,617 89,617
    出資金 1,710 1,710
    繰延税金資産 215,515 279,870
    滞留債権 28,296 64,220
    差入保証金 137,762 140,642
    保険積立金 403,682 428,056
    その他 7,132 6,934
    貸倒引当金 △23,865 △50,487
    投資その他の資産合計 1,561,994 1,780,960
    固定資産合計 8,224,860 9,234,205
    資産合計 13,880,749 15,622,290
    (単位：千円)
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 9,095 9,314
    未払金 ※ 766,925 ※ 930,971
    未払費用 292,706 376,150
    未払法人税等 328,504 336,293
    未払消費税等 156,595 170,298
    契約負債 623,712 841,136
    預り金 114,967 162,754
    賞与引当金 506,058 606,206
    その他 13,884 17,153
    流動負債合計 2,812,451 3,450,278
    固定負債
    退職給付引当金 67,200 73,186
    預り保証金 75,554 68,216
    固定負債合計 142,755 141,402
    負債合計 2,955,206 3,591,681
    純資産の部
    株主資本
    資本金 989,650 989,650
    資本剰余金
    資本準備金 370,149 370,149
    その他資本剰余金 1,797,909 1,797,909
    資本剰余金合計 2,168,059 2,168,059
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 7,970,734 9,109,669
    利益剰余金合計 7,970,734 9,109,669
    自己株式 △271,959 △272,059
    株主資本合計 10,856,484 11,995,319
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 69,057 35,290
    評価・換算差額等合計 69,057 35,290
    純資産合計 10,925,542 12,030,609
    負債純資産合計 13,880,749 15,622,290
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    売上高 ※１ 12,531,172 ※１ 14,648,215
    売上原価 ※１ 3,491,755 ※１ 4,354,720
    売上総利益 9,039,417 10,293,495
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,320,331 ※１,※２ 8,145,245
    営業利益 2,719,085 2,148,250
    営業外収益
    受取利息 628 1,064
    有価証券利息 4,805 6,944
    受取配当金 2,300 1,814
    助成金収入 4,245 1,022
    保険返戻金 1,164 －
    除斥配当金受入益 910 717
    雑収入 1,704 1,944
    営業外収益合計 15,759 13,508
    営業外費用
    雑損失 650 －
    営業外費用合計 650 －
    経常利益 2,734,194 2,161,758
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 89,264
    特別利益合計 － 89,264
    特別損失
    固定資産除却損 436 －
    特別損失合計 436 －
    税引前当期純利益 2,733,758 2,251,022
    法人税、住民税及び事業税 685,178 636,207
    法人税等調整額 25,079 △49,452
    法人税等合計 710,258 586,754
    当期純利益 2,023,499 1,664,268

    【売上原価明細書】

    前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日） 当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    人件費
    給料手当 234,327 291,206
    雑給 244,097 271,865
    賞与 99,528 125,534
    法定福利費 99,729 119,705
    退職給付費用 1,757 2,418
    賞与引当金繰入額 67,009 746,450 21.4 74,824 885,555 20.3
    経費
    外注費 40,252 48,412
    旅費交通費 10,229 10,579
    通信費 93,227 101,144
    光熱費 21,698 17,174
    消耗品費 18,632 33,684
    保険料 159 199
    修繕費 2,695 247
    図書費 98 103
    租税公課 20,958 21,757
    支払手数料 395,050 401,052
    印刷費 4,064 3,112
    賃借料 15,453 26,073
    減価償却費 1,046,866 1,412,829
    支払報酬 59,402 12,439
    業務委託料 985,751 1,347,362
    雑費 3,402 2,717,942 77.8 3,120 3,439,292 79.0
    商品売上原価
    期首商品棚卸高 2,601 2,512
    商品仕入高 27,273 30,034
    期末商品棚卸高 2,512 27,362 0.8 2,673 29,872 0.7
    売上原価合計 3,491,755 100.0 4,354,720 100.0
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 6,414,198 6,414,198 △271,861 9,300,046
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △466,964 △466,964 － △466,964
    当期純利益 － － － － 2,023,499 2,023,499 － 2,023,499
    自己株式の取得 － － － － － － △97 △97
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － － － － －
    当期変動額合計 － － － － 1,556,535 1,556,535 △97 1,556,438
    当期末残高 989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 7,970,734 7,970,734 △271,959 10,856,484
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高 55,156 9,355,202
    当期変動額
    剰余金の配当 － △466,964
    当期純利益 － 2,023,499
    自己株式の取得 － △97
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,901 13,901
    当期変動額合計 13,901 1,570,339
    当期末残高 69,057 10,925,542

    当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 7,970,734 7,970,734 △271,959 10,856,484
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － △525,333 △525,333 － △525,333
    当期純利益 － － － － 1,664,268 1,664,268 － 1,664,268
    自己株式の取得 － － － － － － △100 △100
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － － － － －
    当期変動額合計 － － － － 1,138,934 1,138,934 △100 1,138,834
    当期末残高 989,650 370,149 1,797,909 2,168,059 9,109,669 9,109,669 △272,059 11,995,319
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高 69,057 10,925,542
    当期変動額
    剰余金の配当 － △525,333
    当期純利益 － 1,664,268
    自己株式の取得 － △100
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,767 △33,767
    当期変動額合計 △33,767 1,105,067
    当期末残高 35,290 12,030,609
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (2）有価証券

    ①　満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）を採用しております。

    ②　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    (3）棚卸資産

    ①　商品

    　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ②　貯蔵品

    　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　３～50年

    工具、器具及び備品　　２～15年

    (2）無形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (3）退職給付引当金

    　当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。

    　退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    (1）アカウンティングサービス事業

    ①　経理代行サービス

    　主に個人事業主である会員顧客に対して経理代行サービスの提供を行っており、サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

    ②　業務受託

    　税理士事務所から顧客の確定申告に必要な情報確認及び書類回収等の業務を受託しております。契約の時点で必要となる履行義務を見積り、当該履行義務の進捗割合に応じて収益を計上しております。

    (2）コンサルティング事業

    ①　情報提供サービス

    　会員企業に対して総務経理部門に対する各種の情報提供を行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

    ②　補助金申請支援

    　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした各種補助金の申請支援等における当社の履行義務は申請書やその他提出書類のチェック及び精度を高めるためのアドバイス等であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

    ③　商品仕入販売

    　商品の仕入販売において、当社は第三者のために代理人として取引を行っていると判断しております。そのため顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、第三者である他の当事者による商品の提供をもって履行義務が充足すると判断しており、販売月に一時点で収益を認識しております。

    (3）ビジネスソリューション事業

    ①　コンサルティングサービス

    　「経営革新等支援機関推進協議会」等の士業向けコンサルティングを行っております。サービスの利用回数や従量に対し制約や制限等は無く、当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しております。そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。

    ②　ライセンス供与

    　「オフィスステーション」シリーズの販売において、販売経路を問わず、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である契約については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を販売する契約については一時点で収益を認識しております。

    　なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損処理

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    オフィスステーション事業に帰属するソフトウエア 3,077,541 3,421,178

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

    （貸借対照表関係）

    ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    短期金銭債権 6,546千円 9,384千円
    短期金銭債務 441,786 530,458
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 19,940千円 21,923千円
    売上原価 576 106
    販売費及び一般管理費 626,842 871,801
    営業取引以外の取引による取引高 1,958,153 1,952,826

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    減価償却費 96,060千円 127,131千円
    給与手当 1,789,635 2,113,495
    賞与 709,237 869,222
    賞与引当金繰入額 424,766 531,530
    退職給付費用 34,310 39,460
    支払手数料 986,481 1,471,264
    貸倒引当金繰入額 △4,316 48,425
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 89,617 89,617
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 25,208千円 32,573千円
    賞与引当金 154,955 185,620
    未払事業税 25,274 25,797
    未払事業所税 3,276 3,721
    未払費用 25,031 35,531
    前受金 1,274 1,092
    投資有価証券評価損 8,172 7,900
    土地固定資産税等相当額 1,874 1,874
    減価償却超過額 2,420 2,414
    退職給付引当金 20,576 22,409
    その他 1,027 1,543
    繰延税金資産小計 269,031 320,479
    評価性引当額 △33,774 △35,708
    繰延税金資産合計 235,256 284,770
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △19,802 △4,899
    繰延税金負債合計 △19,802 △4,899
    繰延税金資産の純額 215,515 279,870

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    住民税均等割額 0.5 0.6
    評価性引当額 △0.2 0.1
    交際費等永久に損金算入されない項目 0.1 0.1
    税額控除 △4.8 △5.3
    その他 △0.2 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 26.1
    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 1,175,739 193,746 0 85,942 1,283,543 980,477
    工具、器具及び備品 127,195 124,479 0 84,037 167,637 433,842
    土地 1,281,627 － － － 1,281,627 －
    建設仮勘定 122,168 39,632 145,080 － 16,720 －
    計 2,706,730 357,858 145,080 169,979 2,749,528 1,414,320
    無形固定資産 ソフトウエア 3,931,153 2,075,400 － 1,369,981 4,636,572 －
    その他 24,982 50,860 8,698 － 67,144 －
    計 3,956,135 2,126,261 8,698 1,369,981 4,703,716 －

    　（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

    「建物」　全社　建物　　　　　　　　　                                            81,968千円

    「建物」　全社　オフィスレイアウト変更                                           103,168千円

    「工具、器具及び備品」　全社　OA機器等入替　　　　　                              62,254千円

    「工具、器具及び備品」　全社　什器備品入替　　　　　                              31,334千円

    「ソフトウエア」　ビジネスソリューション事業　販売用システム等開発　           1,462,085千円

    「ソフトウエア」　アカウンティングサービス事業　業務システム等開発　             345,000千円

    「その他」　全社　借地権                                                          50,860千円

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 28,699 69,228 25,756 72,171
    賞与引当金 506,058 606,206 506,058 606,206

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・売渡
    取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ―――――
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fmltd.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第33期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日近畿財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2023年６月29日近畿財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第34期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出

    （第34期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出

    （第34期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2023年６月29日近畿財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2024年６月26日
    株式会社エフアンドエム

    取締役会 御中

    仰星監査法人 大阪事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚 博路

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 立石 浩将

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社及び連結子会社は、各事業で多様な顧客向けサービスを展開しており、ソフトウエアを中心に多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産8,706,624千円には、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが2,847,874千円含まれており、総資産の18％を占めており、一定の金額的重要性がある。なお、当連結会計年度において、オフィスステーション事業に帰属するソフトウエアに関する減損損失は計上していない。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 事業や市場全体の成長性を考慮して経営者が作成した事業計画を基礎として減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定が行われるが、事業計画の仮定には人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加や付加価値商材による販売単価の上昇、人事労務クラウド市場全体の成長性などが含まれており、一定の不確実性を伴う。また、広告宣伝費やソフトウエアの追加投資の規模についても将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。 　以上から、当監査法人は、オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、オフィスステーション事業に帰属する固定資産について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）経営者による見積りの妥当性の検討 ・減損の兆候の有無の把握を行うため、会社が作成した減損兆候の判定資料を入手し、その妥当性の検討を実施した。 ・事業計画に含まれる販売数量の増加や販売単価の上昇見込み、広告宣伝費やソフトウエアの追加投資の規模や内容、人員計画などについて、事業部門管理者へ質問を実施した。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を事業部門管理者に質問するとともに、人事労務クラウド市場全体の成長性について、外部機関のレポートを閲覧しその合理性を評価した。 ・前連結会計年度に見積られた将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異の分析を行った。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書
    2024年６月26日
    株式会社エフアンドエム

    取締役会 御中

    仰星監査法人 大阪事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚 博路

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 立石 浩将

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断

    　「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産9,234,205千円には、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが3,421,178千円含まれており、総資産の21％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。